（今まで保険会社が判で押したように提示してきた）休業損害の計算方法について、以前から議論がありました。ついにと言うべきか、今年の『損害賠償算定基準2018・下巻』（いわゆる赤本）において、具体的な見解が示されました。今後の交通事故賠償のスタンダードになりうる算定基準と思います。連携弁護士K先生から、早速のご指摘がありましたので、同本より抜粋して勉強したいと思います。 まず、問題点を簡単に説明します。
○ 保険会社が用いる、休業損害の計算方法とは・・
事故がおきた日の前の月、前々月、その前月、の3ヶ月間の給与を合算し、それを90日で割った金額を「休業日額」とします。これに、実際に事故で休んだ日を乗じます。
（例）会社員の山本さんは追突事故でむち打ちになり、大事をとって、翌日から会社を３日休みました。その後も、週２回の通院の日は会社を休みました。2ケ月後に完治して示談となりました。会社を休んだ日は合計で１５日でした。
会社で書いてもらった休業損害証明書を保険会社に提出したところ、計算・提示してきた休業損害の計算式は以下の通りです。尚、山本さんの給与額ですが、ここしばらく毎月２５万円でした。
25万円×3ヶ月＝75万円 ÷ 90日 ＝ 8333円（日額）× 15日（休んだ日）＝ 124995円
山本さんは、そんなものかなぁと印鑑を押しましたが。どうも釈然としません。なぜなら、日額の計算は、完全にお休みとなっている土日も含んでいます。本来、２５万の月給は、土日を除いた週20日前後の業務に対しての賃金です。事故前の3ヶ月の出勤日は祭日もありますので、それをひくと（20日、22日、21日）でした。したがって、
25万円×3ヶ月＝75万円 ÷ （20日+22日+21日＝63日） ＝11904円（日額）× 15日（休んだ日）＝ 178560円
保険会社の計算に比べ、約5万円も高いのです。これが正当な計算ではないかと･･･
これら計算方法による金額の違いが、長らく議論となっていました。
ここで、最新の裁判官の解説を見てみましょう。
