今月、行政書士の交通事故業務について、その線引きを示す一つの判断が届きました。

 大阪高裁平成26年6月12日判決(判例時報2252号の61頁)

 この裁判は行政書士が依頼者に対して報酬を請求したところ、「その業務が弁護士法72条に違反するから無効」と依頼者が支払いを拒否、対して行政書士が報酬の請求訴訟を起こしたものです。結果は、行政書士の訴えが退けられたのですが、その過程で業務内容の適否に具体的な判断が成されました。

 有償で賠償交渉に関わる事が弁護士法72条違反であることは明白として、この高裁判決では興味深い論点が示されました。行政書士の交通事故業務でグレーゾーンであった業務が弁護士法72条に違反するか否かについて・・・
 
① 「自賠責保険の請求代理行為」は法律事務とされた

② 交通事故に関する事務は「将来、紛争が予想されれば法律事務となる」

③ 報酬設定で経済的利益の○%は72条違反の根拠

 
 まず、周囲の弁護士によると、やや驚きだったのは「自賠責保険の請求までは行政書士も可能」と解釈していたところ、①で否定された点です。これは弁護士間でも意見が分かれていました。今後、逆の判決も出る可能性があり、予断を許しません。自賠責業務に関する事務の線引きについて議論が続きそうですが、少なくとも委任請求を行っている行政書士は”後ろ指差され組”に入ったことになります。

 ②について、交通事故はほとんどのケースで紛争が予想されます。紛争が予想される事務をすべて72条違反とすれば線の引きようのない解釈となります。例えば離婚業務で有責配偶者の証拠(ラブホテルの前で写真を撮る等)を収集、レポートを作成した探偵業務は紛争が予想される法律事務に当たってしまい、探偵さんは非弁者となってしまいます。したがってこれは絶対的な解釈までは及ばず、調査業務か法律事務か、個別に判断が求められると思います。

 ③は「報酬自由の原則<72条違反を構成する根拠?」とかなり乱暴な解釈と思います。これはこの行政書士のあやしい?業務内容から、その違法性の根拠を示す報酬計算とされました。やはり個別判断に留まるように思います。
 
 訴えを起こしたのは、書面による賠償交渉を業務としたバリバリの赤本書士です。

(赤(青)本書士とは・・・賠償交渉を被害者の裏に回って書面作成によりフォロー、「賠償交渉はしていません、書面作成しただけですよ」と、”とんち”で72条違反を回避したつもりの行政書士)

 この赤本書士に対して一罰百戒、その主張すべてにNOが突きつけられました。結局、何を言っても説得力がなかったのでしょう。本裁判は依頼者と報酬額を巡るトラブルが発端です。少なくとも依頼者の納得が得られない業務と報酬内容なのでしょう。関西の行政書士・弁護士から聞くと、この先生は平素から疑義・問題のある業務と報酬請求をしており、懲戒の申立ても受けているようです。

 行政書士の性質によっては、つまり、72条に遵法、真面目な先生であったら・・もっと慎重な議論が展開されたと思います。(もっとも裁判騒ぎになどならないですが)
 これが一民事事件に対する個別判断であるとしても、判例が一つの規範であることは変わりません。業界全体はもちろん、交通事故に係る行政書士は厳粛に受け止めるべきでしょう。今後、弁護士・行政書士の両会が業際問題について申し合わせを行い、グレーゾーンの線引きが進むことを望みます。

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   一休さんの”とんち”のような法律解釈は止めようね

 
 弊事務所では①については弁護士の仕事としていますので問題ありません。②については事故調査・医療調査が法律事務となり、非弁行為になるか否か、個別に検討することになります。③については、報酬○%を上限規定としつつも、作業項目を積算した従量計算ですので本判旨のような解釈は生じませんが、今まで以上に明確な報酬計算を示す必要があります。
 当然ですが、後遺障害の立証に向けた医療調査を業務の基本とし、法律上グレーな部分は弁護士に任せて順法第一の業務を心がけてきました。今までこの問題についてはまったく対岸の火事でした。しかし、この判例によって真横に72条が接近してきた感があります。

 
 業際問題にしっかり向き合って弁護士会と調整を図ることをせず、脱法理論を押し立てて、こそこそ陰で弁護士の真似事をしてきた行政書士のおかげで・・国民(被害者)の利便を真っ向から問わずに、自賠責保険の性質を吟味することなく「(紛争が予想されれば)すべて法律事務!」とするような72条の全方位的な解釈となる短絡的議論となり・・司法判断が下ったということです。

 このような判例が重ねられていく中で、業界の浄化が促進、脱法・赤本書士の退場も進むでしょう。しかし、行政書士の等級認定を目的とする自賠責業務が弁護士の立証作業を縁の下から支え、被害者救済に対し階層的・段階的に益する点は見過ごせません。この連携・協業による効果は今までも述べてきました。
 今尚、弁護士・行政書士会、双方が上手く調整を図ればよいと考えています。しかし、自賠責に無頓着で立証作業がおざなりでありながら、縄張り(職域)確保に躍起な弁護士と、さらに地下に潜るであろう頭の黒い一休さん書士のおかげで、言い換えれば利権・利益を第一に考える両者のおかげで・・残念ながらその機会はないように思います。

 今後も判例動向に注目、この問題には意見展開を続けていきたいと思います。
 

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