本判決は自賠責保険の勉強に大変役立つケーススタディとなります。

（注）現在、福井地裁の判決内容を精査していませんので、推測含みな解説となることをご了承下さい。

　 2、わずかでも責任がある可能性があれば賠償責任を負う？

　一見、責任がないかに見えた対向車は、「自分にまったく責任がないと証明できない限りは自賠法上、賠償責任を負うべき」と司法判断されました。

　この点、まずは自賠法第3条を復習しましょう。 　

第三条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

　 　この条文から自賠責が支払われる3要件が規定されています。 　

① 自動車の運行について過失がなかったこと 　 ② 被害者または第三者（運転者を除く）に故意・過失がなかったこと 　 ③ 自動車に欠陥がなかったこと 　 　損害賠償を法律面で論じるなら、民法の不法行為から「被害者が立証責任を負う」こと（過失責任主義）が原則となります。つまり、「証拠は被害者が探して突きつけなければ、加害者は弁償しないで済む」ことを意味します。しかし、自賠法では逆で上の3要件＝「加害者が自分に責任がないことを証明しなければ、賠償義務を負う」ことになり、立証責任が被害者から加害者へ転換されています。これは自賠責保険の理念である被害者救済の精神が反映されたもので、ほとんど無過失責任（≒無条件で責任を追う）に近いものです。

　したがって、本判決は一見、非のない対向車であっても、「クラクションやハンドル操作で衝突回避ができた可能性がまったくなかったとまでは証明できない⇒わずかながら責任の余地が存在する」と判断されたのです。 　　 　常識で考えると勝手にセンターラインを越えて突っ込んできた自動車に対して、「避けないほうが悪い」となれば納得のいかないものです。また、民法上も過失割合に応じた責任を負うこと（仮に回避措置の可能性があったとして、おそらく10：90程度）になり、責任は10％以下となるでしょう。しかし、自賠責保険（自賠法）では被害者を手厚く保護するのです。

　「過失減額」から如実に表れています。

　 　実際、わずか10％程度の責任でも自賠責が支払われて助かった経験が少なくありません。

　実例⇒ほとんど自分が悪い事故ながら、自賠責保険から補償を得た

　この実例は過失減額すらなく、相手の自賠責から100％（4000万円）が支払われました。

　自賠責保険を熟知している私からすれば、福井地裁の判断は決して特異な判決ではないのです。しかし、尚、意見があります。それは次週に・・

　つづく 　

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　被害者に手厚い自賠責ですが、手厚すぎる？との批判が起こりそうな判例がでました。本件、自動車保険（任意保険、自賠責保険）について、非常に勉強になる論点が含蓄されています。

　まずは以下、福井新聞の記事（引用）をご覧下さい。 　

「もらい事故」でも賠償義務負う　福井地裁判決、無過失の証明ない

　車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。

　遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。

　死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

　自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失があったこと、自動車の欠陥がなかったことを証明したとき」と規定。判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。

　判決によると事故は2012年4月、福井県あわら市の国道8号で発生。死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。

　判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とした一方、「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明ができないとした。  （福井新聞社）

　　 　対向車にしてみればとばっちりの事故です。この交通事故から、保険の適用上の重要論点2つを検証します。 　 1、自分が契約している任意保険、自賠責保険は自分（の被害）に対して免責となるのか？

　自賠・任意ともに契約者である自分に対して賠償保険は適用となるのか？知人とはいえ、この事故の最大の責任者は運転者のはずです。運転を代わった知人は加害者となります。この自動車に付いていた任意保険及び自賠責保険は契約者自身が被害者となった場合にも適用できるのでしょうか？

　まず自賠責ですが、そもそも賠償保険は「他人」に対して償うものです。いくら加害者にとっては他人であっても、自賠責の契約者自身が被害者であれば他人性は否定されます。 　また、おそらく亡くなった被害者は同乗の運転者と知人で、同じ目的地に向かっていると推測しますので運行供用者となるはずです。運行供用者は自賠責の賠償対象から外れます。

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　途方に暮れる草薙さん、いくつかの法律事務所に相談しましたが、電話の段階で「30万円請求の物損事故？」ではどこも相手にしてくれません。なぜなら経済的利益が30万円程度の事件では弁護士事務所も利益が薄く、仮に20万円ほどの報酬で受任しても、「相手が保険を使ってくれない＝回収の見込みがない」と敬遠してしまうのです。そして加害者が保険を使ってくれない、だから保険会社も対応しない、という相手保険会社の対応に一様に納得しているようです。”交通事故に強い”と喧伝している弁護士も「相手が保険を使わないなら修理費の回収は難しい」との回答です。

　それでも無料相談会を開催しているジャーニー法律事務所を訪れました。そして対応した弁護士・香取先生から目からうろこの回答を聞きました。 　

草薙さん：「やはり相手の稲垣さんに法的手続きを取るしかないのですか？それでも30万円は取れないのでしょうか？」

香取先生：「相手の稲垣さんに法的手段をとって請求することは可能ですが、やはり回収の問題があります。そんな面倒なことをしなくても、保険会社の東京ダイレクトに請求しましょう」　

草薙さん：「えっ、でも稲垣さんは保険を使わないと言っていますし、東京ダイレクト担当者の中居さんも『契約者が保険を使わないと言っているので対応しません』と取り付く島なしなんですよ。」

香取先生：「この場合、保険約款上の直接請求権を行使します。つまりあくまで東京ダイレクトに請求をします」

草薙さん：「直接請求権？初めて聞きますが、それは何ですか？それで何とかなるのですか？」

香取先生：「損害賠償請求権者、本件では草薙さんですが、事故相手の保険会社に直接請求を行うことが約款上、認められています。その請求に対し、一定の条件はありますが、保険会社は対応せざるを得ないのです。支払いに対してはやはり稲垣さんの同意が必要ですが、ひとまず交渉の窓口を開かせ、中居さんに稲垣さんを説得させる効果はあります。」

草薙さん：「では、今までの”稲垣さんが保険を使わないなら、東京ダイレクトは動かない”・・これは間違っていたのですか！」

香取先生：「中居さんがとぼけていたのかどうかはわかりませんが、保険会社の担当者も弁護士も困ったことに直接請求権を知らないのです。　手続きですが、あくまで東京ダイレクトに修理費の請求書を突きつけ、『保険約款 第〇条（損害賠償請求権者の直接請求権）にもとづいて請求を行います』と通知します。おそらく30万円程度なら保険会社も支払いを検討するはずです。ここで稲垣さんの同意が得られないと支払い拒否の回答をしてきたら、稲垣さんに法的手段を講じると揺さぶりをかけます。ここで稲垣さんが折れて結局、保険使用に進むはずです。」

草薙さん：「それでは、香取先生、是非お願いします！」

香取先生：「報酬は多くいただけませんが、お受けしましょう。」 　

　さてようやく請求の目途が立って一安心の草薙さんですが、なぜ紆余曲折したのか、問題は「直接請求権」につきます。これを説明する場合、実例を踏まえずに約款解説しても何のことやら？になってしまいます。

　前置きが長くなりましたが、明日は「直接請求権」について解説します。

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＜ケース＞　（以下、仮名）

　草薙さんは自動車同士の衝突事故に遭いました。自動車の修理費を相手の稲垣さんに請求しなければなりません。しかし、お互い事故状況の説明が食い違い、稲垣さんは責任を認めません。

　仮に自分（草薙さん）に多少の過失があったとしても、相手（稲垣さん）の責任が大きい事故です。稲垣さんの車は古くキズだらけで、今更修理するまでもない損害です。しかし、草薙さんの車は買ってから一年未満のピカピカ、フェンダーのへこみの修理費は30万円です。

　幸いお互い自動車保険（任意保険）に入っています。草薙さんは保険会社の交渉に委ねることを稲垣さんへ提案しました。それでも稲垣さんは責任はないの一点張りです。警察への届け出が済むと、稲垣さんは現場から逃げるように走り去ってしまいました。

　やはり当人同士ではなく、保険会社同士の交渉でなければ進みません。まず自分の加入している太陽損保に事故報告し、稲垣さんへは東京ダイレクト損保にコンタクトをとるよう電話で伝えました。これで保険会社の交渉になると思いきや・・・（以下 電話での会話）

太陽損保 担当者 木村：「本件担当の木村と申します。稲垣さんも東京ダイレクトに事故報告をあげていただけませんか？保険会社同士での話し合いで進めたいと思いますが。」

稲垣さん：「俺は悪くない。そっち（草薙）が突っ込んできた事故です。」

木村：「まぁ、とにかく東京ダイレクトの連絡先を教えてくれませんか。」 　

なんとか電話番号を聞き出し、木村氏は東京ダイレクトの担当者 中居氏に電話をしました。」 　

木村：「本件を担当します木村です、よろしく。ぶっちゃけ判例タイムス〇ページの10：90ではどうすか？」

中居：「ちょっと待って下さい。稲垣さんからの事故状況報告と違っています。また稲垣さんは自分に責任はないと言っています。稲垣さんのオーダーを確認して折り返します。」 　

それから3日 　

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　さて、昨日の試算から軽傷案件は費用倒れすれすれであることがわかりました。「弁護士先生、なんとか報酬20万円以下でお願いします！」の状態です。方々の交通事故相談に出向きましたが、なかなか引き受けてくれる先生が見つかりません。どうしましょうか？ 　

保険会社マターとするか弁護士マターとするか

　以上から軽傷案件の場合、保険会社と争わずに速やかな解決を目指すなら、慰謝料は少ないですが直接交渉でも良いような気がします。このような案件を私は「保険会社マター」と呼んでいます。

　保険会社は支払額が自賠責保険以内なら自腹が痛みませんので、提示に対して印鑑を押すだけで解決が可能です。保険会社は3か月程度の捻挫・打撲では常に自賠責保険の範囲での解決を目指しています。治療費や休業損害で交渉余地が少なく、経済的利益がわずかしか見込めないなら、妥協的な解決でも仕方ありません。実際、ほとんどの軽傷事案は保険会社マターで解決しています。

　しかし感情的になってしまい、保険会社と上手く交渉できない被害者や弁護士の交渉で増額が見込める余地が相当にあれば、弁護士に依頼することも一考です。問題は引き受けてくれる弁護士をみつけることででしょうか。 　

そうだ、弁護士費用特約があるじゃないか

　弁護士費用特約（以下 弁特）に加入している被害者であれば、弁護士への報酬は保険で賄えます。試算ではおよそ20万円前後に損得の判断がかかっていますが、その心配はなくなります。 　 　弁護士事務所の多くが弁護士費用特約がある場合、旧日弁連基準とほぼ同じ報酬体系を打ち出しています。仮に弁特社（自身が弁特に加入している保険会社）に20万円の増額に対して、その基準で報酬を計算しますと・・・

（計算） 着手金  8％ 成功報酬　16％

合計 200000円×（8％+16％）＝48000円+消費税8％＝51840円 となります。 　

　少なすぎますね。交渉の手間を考えれば費用倒れしない範囲での金額、やはり20万円程度が妥当と思います。

　ところが20万円程度の増額の案件に対しても30万円以上の請求を続けた法人事務所がありました。この事務所はすっかり保険会社から嫌われました。通常、費用倒れの案件です。普通なら引き受けません。しかし「弁特社が払うからいいじゃん」、このような受任姿勢は倫理的に問題があると思います。

　弁特があれば確かに弁護士に委任しやすくはなります。しかし軽傷事案も当然に倫理的な相場を考慮する必要があります。増額の見込みが些少な案件は引き受けづらいことに変わりはないと思います。 　

紛争センターの斡旋を利用

　自力直接交渉、弁護士委任ではない第3の方法も残されています。それは財団法人 ...

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　先日の内容から弁護士に依頼した場合の損得勘定をしてみましょう。 　 　　訴えてやる！

① 治療の継続による治療費請求

　弁護士の交渉により1か月通院が伸びました。治療費は病院に払われるものですので賠償金として加算しません。

　しかし延長の条件として健康保険を使った場合は別です。自己負担額（0～30％）がありますのでその分は獲得した賠償金と言えます。

（計算例）  　一回のリハビリの点数を200点としますと、健保治療の場合1点＝10円ですので2000円、そこから3割負担の国保（自営業）なら600円が自己負担です。その600円×1か月の実治療日数が15日なら、600円×15日＝9000円をゲットしたことになります。これがこの弁護士の交渉による成果といえます。 　

② 休業損害の証明

　この自営業者さんは保険会社の最低補償である5700円／1日から7000円へアップできました。

（計算例） 　受傷から3か月間の実治療日数45日までが認められたとして、7000円－5700円＝1300円×45日＝58500円の増額を弁護士の交渉により、勝ち取ったことになります。 　

③ 慰謝料の妥当性

　これは先日の表を見れば一目瞭然、弁護士が介入しなければ認めてくれなかった赤本基準をしぶしぶ保険会社は払います。

（計算例） 　3ヵ月の保険会社慰謝料378000円が530000円に、さらに治療期間の延長により4か月＝670000円。 670000－378000円＝292000円です。

　もし治療の延長がダメだったとしても152000円の増額です。 　 　

軽傷の場合、弁護士に依頼した方が良いのか否か？

　今回のシミュレーションではやっと受任してくれる弁護士を見つけ、その交渉により、① 治療費で9000円、② 休業損害で58500円、③ 慰謝料で292000円の合計359500円の増額を勝ち取りました。

　さて問題はここから弁護士に報酬を支払った結果の費用対効果です。

　この弁護士は着手金を20万とし、成功報酬を20％で契約しました。 　

（計算例） 着手金 　＝ 200000円 成功報酬 359500×20％＝71900円 ...

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　前日より続きます。

　人身事故で95％を占める、後遺障害のない、どちらかと言えば軽傷事故。それでも多くの場合に争点となるのが、

① 治療の継続による治療費請求

② 休業損害の証明

③ 慰謝料の妥当性　　でしょうか。 　

　通院交通費や雑費は実際にかかった額を明示するだけで、非常識な額を請求しないことが前提となるので割愛します。また物損にまつわる争点はテーマを違えますので、別の機会に。

　まず弁護士に依頼する前に自力交渉を検討してみましょう。

1、自力交渉

① 治療費

　骨折のない打撲・捻挫では受傷直後に鎮痛消炎処置を施し、あとは保存療法、疼痛緩和処置です。したがって靭帯や軟骨の損傷、神経症状（による痛み、しびれ、その他）が起きない限り3か月を超える治療期間を保険会社に認めさせるのは困難でしょう。「まだ痛い」と訴えても最悪、治療費打切りが待っています。自力交渉では自身の訴える「痛い」ではなく、疼痛が長期化する他覚的所見、つまり医師の診断を示す必要があります。しかしむち打ちや腰椎捻挫の場合は明確な所見がないことの方が多いものです。交渉むなしく保険会社が治療費を切り上げた場合、健康保険を使って治療継続することが現実的と思います。 　それでも長々と通院を続ければ弁護士対応が待っています。やはり治療が長引いている証拠がなければ、無駄な抵抗は止めるべきです。もちろん打ち切り後の治療費を自分で負担すれば問題ありません。相手に出してもらう以上、何かと軋轢が生じるのです。 　

② 休業損害

　源泉徴収票で証明されるサラリーマン、公務員の休業損害は明確です。実際の休業日の請求の場合、交渉の余地は薄いと言えます。問題は自営業者です。実際の収入より過少申告となっている方が少なくありません。所得税の申告書が一級の証明書です。その数字が収入の根拠とされます。これは自らが招いたことなので仕方ありません。しかし実態収入を総勘定元帳、賃金台帳、入金口座の通帳などで明らかにすることができないわけではありません。これらを誠実に提示し、保険会社担当者に訴えるしかありません。やはり苦しい交渉となります。 　

③ 慰謝料 続きを読む »