年金ではなく、一時金として支給される場合について。
　

　
（１）条件　　以下、①と②の場合に限られます

A： 被災労働者の死亡当時、遺族年金を受け取る遺族がいない場合

　どんなケースでしょうか？　想定できるのは、２０才の子が被災・死亡した時、生計を共にしていた父母が受給資格の年齢である６０才に達していなかったが、翌年６０才に達した場合でしょうか。
　
B： 遺族年金の受給資格者が最終順位まですべて権利を失った時、今までの受給者に支払われた年金（前払い一時金を含む）の合計が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

　具体例で説明しないとわかりませんね。例えば、遺族年金を受け取り始めた妻が、再婚又は死亡した場合や、同じく年金を受け取っていた１８才未満の子が、18歳になった（正確には１８歳になった年度の3月末日を迎えた）ために受給資格者から外れた場合です。このようなケースで、既払いの年金が1000日分に満たない場合、残った金額が一時金になります。既払い額が1000日を超えていれば、一時金は生じません。
　
（２）受給権者とその順位　　

① 配偶者

② 死亡した労働者の収入によって生計を維持していた子→父母→孫→祖父母

③ その他の子→父母→孫→祖父母

④ 兄弟姉妹

※ 子・父母・孫・祖父母は、被災労働者の死亡時の身分です。

　
（３）給付の内容と給付額　　…労災HP・しおりから抜粋
　
① 支給条件：Aの場合

② 支給条件：Bの場合


　
（４）請求書　　通勤災害（１６号の9）　業務災害（１５号）

（６）添付書類


　

こちらの記事もご覧ください。