お知らせ・業務日誌

行政書士による自賠責保険の代理請求は非弁になります？

　業界では、以前から噂が絶えませんでしたが、整骨院グループが不正請求で逮捕、併せて、院と連携していた行政書士法人が弁護士法違反で起訴されました。またか、と言う感じです。
　　

　
　この連携の仕組みは、「整骨院・接骨院院から患者の紹介を受けて、行政書士が自賠責保険に被害者請求をします。」・・それだけのことなら、ことさら違法にはならないはずですが・・・。
　
　この仕組みが何故、保険会社から敵視されるのか？・・任意社から一括払を拒まれる院（つまり、施術料の請求がいい加減か、過大か、不正か）が、施術料の請求について、任意社を飛ばして自賠責保険に被害者請求をかける方法をとっていました。当然、これには任意保険も自賠責保険も眉をひそめることになります。

　何故なら、まともな施術料の請求をしている院は、任意社から普通に一括払いで施術料を回収しています。そうではない院ですから、すでに不正に手を染めている疑いがあるのです。そのような院と組むなど、正気の沙汰ではないのですが、目先の報酬につられたのか、このグループに与する行政書士が多く・・悪の連携が拡大していました。このグループ書士への摘発が連続する予感はありました。

　加害者に任意保険のない場合や、自分の過失が大きいがゆえ任意保険に対応頂けない被害者でしたら、自賠責保険への請求自体は被害者救済に値するもので、世の為人の為になる業務です。しかし、せっかく相手の任意保険が対応してくれるにも関わらず、自賠責保険に切り替える意味はありません。もし、任意社の判断で、それが横暴であったとしても、治療費打切りを切り出されたら、それこそ紛争化したので自身で交渉するか、代理交渉を依頼する場合は弁護士の専権業務となります。これが自然な流れです。

　そもそも、任意保険の厳しい支払い対応を避けて、自賠責保険に直接に請求したとて、支払いが湯水のごとく甘くなることはありません。何故なら自賠責保険でも、当たり前ですが施術料の妥当性を審査するからです。確かに任意社を最初から一切通さなけば、120万円までの限度額までは任意保険より多少は支払いの便は良いと思います。ただし、調子に乗って施術料の請求がかさめば、被害者の慰謝料の枠が減るので心配です。依頼者の利益に反する危険性もはらむわけです。

　そもそも、任意社から被害者と院の情報は自賠責にもすぐに伝わりますから、施術料を巡っての紛争化はすぐ知れるわけです。任意保険を蹴って自賠責へ請求など、行政書士が双方にケンカを売っているとさえと思います。保険会社を舐めるにも程があります。
　
　この事件の本質ですが、整骨院・接骨院の不当または過剰な施術料の請求について、保険会社から支払を渋られているのですから、被害者救済の体裁を借りてはいますが、単に施術料を確保したい院、あるいは不当・不正請求する院を助ける（要するに儲けさせる）ことが「真の目的」と見られても仕方ないと思います。
　
　そして、行政書士全体に対する影響としては、逮捕の理由となった”自賠責保険への代理請求が非弁行為である”、さらに本件の特徴的なこととして、”異議申立までしていた＝紛争に介入していた”との実例が、また一つできてしまったことです。まだ起訴の段階ですから、非弁行為と法的判断がついたわけではありませんが、「異議申立やります」と言う行政書士は、この事例を引き合いに弁護士から非弁の烙印を押されそうです。

　弊所では、初回請求に限らず異議申立だろうと弁護士に代理請求を委ねていますので、このような問題に触れることはありません。しかし、どんどん、行政書士の交通事故業務が狭められていると感じます。一部の違法書士・脱法書士によって、皮肉にも業際が行政書士に不利な線引きになっていることになります。
　
★ 弊所は整骨院・接骨院とは一切関係を持たず、病院含め医療者とは一線を引いております。そうでなければ、私共が関与する医療調査の公平性・信憑性が保たれないからです。
　
★ また、弊所の業務のほとんどは弁護士からの調査依頼で、私共が自賠責保険に代理請求することなどまったくありません。弁護士からの代理請求が法的に安全です。何より、法的代理人の存在は、ご依頼者に対しても責任の所在がはっきりします。
　
★ そもそも、加害者（加害者の保険会社）と対峙している交通事故は法的紛争事件なのです。行政書士は資格上、直接の関与はできません。
　
　まぁ、弊所にとっては対岸の火事ですが、毎度のごとく行政書士全体へのイメージ低下は避けられないと思います。このような問題が起きるたび、情報発信に駆られます。困ったものです。