任意保険に未加入で走行している自動車は、この３０年間ほぼ変わらず20％前後とのことです。警察や損保協会の統計はあくまで確認できた範囲なので、実態として20％は多少前後すると思います。１０年続けていた交通事故相談会では、参加１０名の被害者さん中、１名は無保険車の被害の相談でした。実感としては、５台に一台（無保険車）の信憑性を感じています。

　さて、無保険車の加害者さんは、その後、しっかり賠償に応じてくれるものでしょうか。秋葉は学校卒業以来、損保時代を通じて３０年以上、交通事故に携わってきました。人身事故に限りますが、加害者の方が謝罪の訪問にきたことは２回しかありません。最低、謝罪の電話が０～１回が関の山です。ちなみに、謝罪の２回は秋葉のお客様がたまたま、無保険の自動車で人身事故を起こしたケースです。そう、秋葉が謝罪を促し、同伴して謝罪に行ったからです。

　無保険の加害者さんは、のらりくらりと対応し、結局は電話連絡が途絶えます。せいぜい、自賠責保険の請求書類が送られてきて、「（被害者に対し）それで請求して下さい」。その後、やはり連絡は途絶えます。責任感など、どこ吹く風です。多くの場合、謝罪の言葉すらないものです。考えて下さい、任意保険に入らず運転している人です。自分が加害者になるなど微塵も考えていないので、責任を感じることや責任を果たす義務感が非常に薄いのです。したがって、自らのお財布を開いて、治療費や慰謝料を支払うなど極めて稀なことです。経験上、先の２件だけです。統計不足で、数値化できませんが、2～3％ではないかと思っています。

　だからこそ、自らを守る保険を完備することです。自動車保険で言えば、人身傷害保険、車両保険、弁護士費用特約などでしょうか。

　では、加害者は何故、せめてもの謝罪をしないのでしょうか？　加害者の心情を考えると、人間の嫌な面を実感することになります。それは、交通事故の自責感に耐えられない、単に面倒、自分は悪くいない運が悪いだけと自己擁護・・実に身勝手な理屈ばかりなのです。被害者さんが訴える「加害者の誠意」など、そんな期待はほとんど裏切られるのです。残念ながら、それが３０年の結論です。

　被害者さんにとって、たまったものではないです。しかし、人間とはそんなもの、どこか割り切った感覚で解決まで進めるしかないと思っています。 　 　

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　覚悟はしていましたが、今年の値上げラッシュは自動車保険に及びそうです。理由は、自動車の修理費、その原材料の高騰に保険会社も悲鳴を上げているとのことです。確かにその原因自体を否定しませんが、一方で、大手3社は過去最大級の純利益を上げていることも指摘されています。

　保険の掛金は、料率算定機構の調整により、利益が上がると下がり、利益がでないと上がるものです。今回の値上げはその原理に反しているのです。そう単純な話ではありませんが、消費者には、説得力を欠く値上げ説明に聞こえると思います。 　　 ＜共同通信さまより引用＞

自動車保険料、3年連続引き上げ　26年に、物価高で修理費増

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から3年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。

　一方、3社が発表した24年3月期連結決算はいずれも純利益が過去最高だった。円安を追い風に海外事業の収益が伸び、保有株式の売却も利益を押し上げた。

　純利益は、東京海上HDが前期比85.7％増の6958億円、MS＆AD・HDが75.0％増の3692億円、SOMPO・HDが約16倍の4160億円。売上高に当たる正味収入保険料も増え、ビッグモーターによる保険金不正請求問題や企業保険のカルテル問題の影響は限定的だった。

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　今年、保険関係者向けのセミナーで取り上げている、労災シリーズ。そのプロロローグをＵＰします。結論編は、後日の研修会の報告と一緒にＵＰします。 　 （１） 労災請求の実際

　被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。ほとんどの会社は、積極的に労災を使わせない傾向なのです。

　また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。

　その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。

　また、中小企業では、日雇い労働者まで、すべて労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では、孫請けとなる1人親方向けに、「特別加入制度」があります。しかし、全員が加入しているわけではありません。

　 （２） 事後適用（事故後適用）

　労災未加入を貫く、悪質な企業には罰則がありますが、重大事故の場合は、事後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）で救済を図ります。

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　少し特殊な業種は以下の通りです。近年、特別加入の対象は拡大傾向と言えます。 　 ＜特定作業従事者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 特定農作業従事者

　農業者が、農作業場で行う「土地の耕作や開墾」、「植物の栽培や採取」、「家畜（家きんやみつばちを含む）や蚕の飼育の作業」のうち、次のア～オのいずれかに当たる作業を行う場合（その作業に直接附帯する行為を含む） 　 ア 農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業 　 イ 農作業場の高さが2メートル以上の箇所において行う作業 　 ウ 農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業 　 エ 農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業 　 オ 農作業場で農薬を散布する作業 　 ② 指定農業機械作業従事者 　 ア 農業者が、農作業場において指定農業機械（トラクターやチェーンソー、コンベヤーなど）を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥などを共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　　 ③ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者 　 　訓練現場に就労している労働者に準ずる。 　 ④ 家内労働者等 　 ア 家内労働者等が、作業場で、申請書の「業務又は作業の内容」欄に記載された作業またはこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家内労働者等が、作業場に隣接した場所（作業場の敷地内、作業場前の道路上など）において行う家内労働に関わる材料、加工品などの積み込み、積み卸し作業および運搬作業を行う場合 　 ⑤ 労働組合等の一人専従役員（委員長等の代表者）

　労働組合等の常勤役員が、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共のように供する施設において、集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業（作業に必要な移動を含む）を行う場合 　 ⑥ 介護作業従事者および家事支援従事者

ア 介護作業従事者が、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する介護関係業務で、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家事支援作業従事者が、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ⑦ 芸能関係作業従事者 　 ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出若しくは企画の作業（ただし、建設の事業及びアニメーション制作作業を除く。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ アに必要な移動行為を行う場合（通勤災害の場合を除く） 　 ⑧ ...

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　補償の内容についてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　業務災害については、①～⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。 　 ① 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く） 　 ② 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合 　 ③ ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合 　 ④ ①～③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合 　 ⑤ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合 　 ※ 船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。 　 ⑥ 通勤途上で次の場合 　 ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中 　 イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上 　 ⑦ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合 　 　なお、通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。 　 ＜海外派遣者用＞ 　 　労働者として海外派遣される場合には、国内の労働者の場合と同様に保険給付が行われます。業務中・通勤中の場合には、中小事業主等用と同様です。 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 個人タクシー業者、個人貨物運送業者

ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業（運転補助作業を含む）、貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業の範囲内において原動機付自転車又は自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ウ 突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合 　 ②　建設業の一人親方等 続きを読む »

　特別加入の手続きについてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主が特別加入するためには、「雇用する労働者について保険関係が成立していること」と「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

　その際、以下の場合には健康診断を受ける必要があるのですが、まずは特別加入時健康診断申込書を労働保険事務組合経由で監督署長に提出し、先方から受診の指示があった場合に受診すればよいこととなっています。 　 　　　 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞

　一人親方その他の自営業者が特別加入するためには、①新たに特別加入団体をつくって申請する場合と②すでに特別加入を承認されている団体を通じて加入する場合の2パターンありますが、今回①は省略します。（ほとんどないので）

　申込は簡単で、特別加入団体に申し込みをしていただければ、手続き業務は全て特別加入団体が行います。尚、こちらも健康診断を受ける必要がある場合があり、条件・手続きの流れは中小事業主等と同様ですが、こちらは特別加入団体を経由して監督署長に提出します。 　　 ＜特定作業従事者用＞

　申請方法は一人親方その他の自営業者用と同様です。 　 ＜海外派遣者用＞

　申請方法は中小事業主等用と同様ですが、健康診断の縛りはありません。 　 　なお、特別加入の場合には給付基礎日額をご自身で決定するという面白いシステムとなっており、3,500円～25,000円から選びます。区分としては、3,500円、4,000円～10,000円は1,000円単位、10,000円～24,000円は2,000円単位、25,000円となっています。

　給付基礎日額を高く設定した場合には年間の保険料は高くなりますが、万が一負傷した場合には手厚く補償されますので、収支のバランスを見て適性額を決める必要があります。

※ 特定農作業従事者のうち、家内労働者等のみ、2,000円、2,500円、3,000円という給付基礎日額を選ぶこともできます。

　つづく　⇒　労災の特別加入 Ⅲ 　

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１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう 　 　　 　労災への特別加入は大きく4つに分けられます。

〇 中小事業主等用

〇 一人親方その他の自営業者用

〇 特定作業従事者用

〇 海外派遣者用 　 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 　 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） 　 ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など

　尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。 　 （表１） 続きを読む »

　労災請求に関する事務は社労士の専権事項とされています。ただし、交通事故など賠償事故が絡む場合、書類は複雑を極めます。かつて、その事務について、有償でやってくれる社労士先生を探しましたが、手を挙げる先生が少なく、消極的な印象を持ちました。やはり、交通事故などは専門外の知識が多く、苦手意識もあるのかと思いました。

　直接、複数の社労士先生に消極的な理由を聞いてみました。煩雑かつ専門外であることも一因ですが、何と言っても、労災請求が対会社の構図になるからだそうです。確かに、業務災害でのケガは会社の管理上の責任が問われます。すると、労使間の争いに発展する可能性があります。社労士が会社の顧問であれば、会社と被災者の間で、微妙な立場になります。それでも、労災間が穏便な関係であれば、問題なくその会社の社労士先生が助けてくれることになります。会社から顧問料を貰っている社労士先生にとって、それが仕事だからです。

　仕事と言っても、その労災請求業務に対して、特別に手数料を設定している場合は別として、毎月定額の顧問料だけならば、余分に煩雑な仕事が増えることになります。これは、社労士先生にとって歓迎できることではありません。さらに、労使間の対立に発展すれば、社労士費用を払っているのは会社であって、社員（被災者）ではありませんから、社労士先生がどちらの味方になるか明白です。ある社労士先生は、労災請求の代理業務は（会社との）利益相反になりかねないので、「原則、やらない」とまで言い切りました。 　 　このような事情から、労災の請求者（被災者）は、会社と切り離して、被災者の味方となってくれる先生を探すのに一苦労するのです。弁護士に頼るにしても、労災請求事務に精通している先生は稀有です。また、障害給付など、後遺症に絡む請求には、高度な知識、ノウハウが必要です。つまり、必然的に秋葉事務所に相談が舞い込むことになります。そこで、社労士法に抵触しない範囲で医療調査のお手伝いをしています。書類作成等、社労士法に抵触する場合は、弁護士の委託を受けて進めています。

　本来、専門であるはずの社労士先生の活躍を期待したい分野ですが・・「社労士は被災者ではなく、会社の味方」、これが、弊所と社労士との連携が進まない理由です。被災者・被害者の為の専門事務所は少ないのです。　 　　

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　令和6年4月から始まった日本型ライドシェアについて調べてみました。 　　 　日本型ライドシェアとは、タクシー事業者が運営主体となり、一般ドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことを指します。タクシー不足が懸念されている状況を打破するために始まったサービスといえると思います。しかし、様々な条件がありますので、みていきましょう。 　 ＜地域＞ 　東京（23区と武蔵野市、三鷹市）、神奈川県内の一部地域（横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市）、愛知県（名古屋市、瀬戸市、日進市など17の市町村）、京都府（京都市、宇治市など）、長野県（軽井沢町など）、北海道（札幌市、江別市など）です。 　 ＜時間帯＞ 東京都　　月～金：午前7時台～10時台、金土：午後4時台～7時台 　　　　　土：午前0時台～4時台、日：午前10時台～午後1時台 　 神奈川県　金土日：午前0時台～5時台・午後4時台～7時台 　 ※ 三浦市は令和6年4月17日～12月16日において、全日：午後7時～午前1時まで運行する実証実験を行っているようです。 　 愛知県　　金：午後4時台～7時台、土：午前0時台～3時台 　 京都府　　月水木：午後4時台～7時台、火～金：午前0時台～4時台 　　　　　金土日：午後4時台～午前5時台 　 長野県　　金：午前8時～午後1時・午後4時～午前0時 　 　尚、5月からは北海道（札幌市など）、宮城県（仙台市）、埼玉県（さいたま市など）、千葉県（千葉市など）、大阪府（大阪市など）、兵庫県（神戸市など）、広島県（広島市など）、福岡県（福岡市など）でも順次開始予定となっております。 　 ＜条件＞ 　ドライバーは、運転免許取得後1年以上経過していればOKです。また、車両については、フロントガラス部分に「ライドシェア」の表示灯をつけることになっています。 　 ＜料金＞ 　配車アプリを通じてのマッチングとなるため、運賃はタクシーと同じで原則キャッシュレスでの支払いのようです。 　 ＜保険＞ 　運営主体となるタクシー事業者が保険をかけており、損保ジャパンや三井住友海上、あいおいニッセイ同和では、「移動支援サービス事業用自動車保険特約」が開発されたため、安心です。（元々、助け合い輸送や交通空白地における自家用有償旅客事業用の自動車保険として販売されていましたが、ライドシェア事業にも拡大した商品のようです。） 　 　始まったばかりのサービスであるため、今後様々な課題が出てくると思います。人手不足を解消するには非常に良いサービスだとは思いますが、プロと素人の技量の差によって事故が起きてしまう可能性も捨てきれません。なかなかタクシーを利用することはありませんが、事故が頻発しないことを祈っております。

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　保険用語の一つです。損保関係者には常識です。

　今更ですが、損保ジャパンさまのHPから、以下の様に解説されています。 　 Q.　

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　８年前からの変化については、青字・青○で表しました。個性的な部分は紫字です。今回注目の、業務中の有無責については、表の赤字「業務中適用」の項目をご覧下さい。

　○は実際の案件で支払い確認済。

　「要確認」としているのは、約款上、免責条項は見当たりませんが、実際の支払い経験がないので、消極的に「要確認」としました。

　×はキッパリ免責回答としています。AIGさんの約款は、「業務中、通勤中は免責」とありますが、次項でそうとも言えない記述もあり、８年前から変わらず不明瞭です。一刻も早く、連携弁護士より請求事例を聞いて、はっきりさせたいところです。 　 ※ 表のデータは、あくまで、約款の年月日現在の状態とご理解下さい。 　　 　つづく　⇒　共済・通販社 　

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　久々に弁護士費用特約を特集します。発売以来の大きな変更は、交通事故のみならず日常の被害事故にも対応する「日常型」、そして、自身が加害者となった場合の「刑事弁護」が加わったことでしょうか。後は、有無責に関わることで、約款改正と言うか微調整を重ねている印象です。私がこの１５年間で確認した有無責の変更は、以下の通りです。 　 1.

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　同じ掛金で比べたかったのですが、多くの県で標準としてしている旧型2000円コース、ケガに特化した傷害型、（埼玉県独自の）新型2500円コースをまとめました。 　 　（新型共済）交通事故や不慮の事故によるケガではなく病気の場合は、１／３の金額にになります。 　 　注意：まず、各県ごと補償内容に違いがあります。この表は2024年の内容なので、変更等、最新情報を確認して下さい。とくに、旧型の傷害共済は、扱っている県と扱っていない県があります。 　 　　 続きを読む »