まったく捨て置けないタイトルです。弊所でも、各種保険請求のお手伝いをして、費用・報酬を頂くことがあります。ただし、その業務の中核は医療調査であって、せいぜい必要書類の収集・作成までです。「業として」、請求自体を代理して報酬を得るには、弁護士の資格が必要です。 　 　先日、地震をテーマに記事を書きました。地震後に家屋の修理を呼びかける、建築関係の悪徳業者に対する注意を喚起したつもりです。しかし、以下、転載のニュースでは、保険金請求まで代理・代行し、その手数料まで取っている業者までいるそうです。悪知恵の働く奴は、被害者さんが”人が善い”となると、どこまでも食いついてくるようです。

　保険に関することは、保険会社や保険代理店さんに直接、または専門家に相談すべきと思います。 　　 　 福島沖地震の保険金請求、書面などでも　悪質業者に注意

福島、宮城両県で最大震度6強を観測した13日の地震を受けた保険金について、損害保険各社は書面や写真の提出だけでも請求を受け付けている。保険金をねらった悪質なサービスもあり、国民生活センターは注意を呼びかけている。

地震保険は地震で居住用建物や家財が壊れた時に保険金を受け取れる。地震に伴う火災や津波による被害も補償対象。火災保険とセットでしか加入できず、火災保険の保険金額の3～5割の範囲内で、建物が5千万円、家財は1千万円を上限に保険金を決める。今回の被災地の住民も今から入れるが、補償対象は契約後の地震からだ。

被害があった場合、損保会社に電話などで連絡する。日本損害保険協会によると、従来は損保会社による被災状況の立ち会い調査を原則としたが、2011年の東日本大震災時は限定的に書面提出で可能にした。今回は立ち会い調査か書面提出かを契約者が選べる。保険会社から郵送やメールで届く書面に記入し、壊れた箇所などの写真を撮影して送ると、2週間～1カ月程度で保険金が振り込まれる。

災害救助法が適用された地域の被災者で、地震保険の契約先の保険会社が不明な場合、自然災害等損保契約照会センター（0120・501331）でわかる。受け付けは土日祝日などを除く、平日午前9時15分～午後5時。

災害に便乗した悪質業者には注意が必要だ。国民生活センターによると、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談は19年度は2690件で、10年度の約24倍。20年度は15日時点で4200件だった。保険金の請求代行の報酬が保険金の4割にのぼる契約などの相談があった。センターは「請求は加入者自身で行うことが基本。自身が加入する保険会社や保険代理店に直接相談してほしい」と呼びかける。

損保全般についての問い合わせは、日本損害保険協会のそんぽADRセンター（0570・022808）。土日祝日などを除く平日午前9時15分～午後5時に受け付けている。 ＜朝日新聞デジタルさまより 記事：山下裕志さま＞ 　

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　地震の被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。おケガをされた方が少なかったようで、それを安易に不幸中の幸いとは言いませんが、外国であったら死亡者がでるような揺れだったと思います。 　 　傷害保険の多くは、地震による受傷は免責が多いものです。家屋の場合は、地震保険まで付帯している方は、かなり地域差がありますが、加入率30％程度でしょうか。家屋に損害があった場合、かつての経験では、まず、写真を残すことです。壁にひびが入る、瓦が崩れる、雨どいが外れたなどの被害で、一部損として保険価額の5％をお支払いした経験が数例ございます。

　被害状態を一部損、半損、全損と3区分していた記憶がありますが、確認したところ、半損が二つに分かれ、4区分となっていました。

（上表は損保ジャパンさまより）

詳しくは ⇒　https://www.sompo-japan.co.jp/knowledge/basic/service/contents8 　 　近年の傾向から、地震保険請求に関する注意を2つ挙げたいと思います。 　 【1】写真を残すこと

　先にも言いましたが、まず、スマホでも結構ですので、被害箇所の写真を撮って下さい。写メは撮影日時・時刻も残るので便利です。基本は、保険会社へ事故報告をすることですが、地震や台風などの集中災害では査定など手続きが遅れがちです。したがって、証拠を残すことが大事です。支払い金額によりますが、写真と見積もりだけで支払うことが多く、現場の確認もせずに信用して頂けることもあるのです。 　 【2】不正な業者に騙されない事

　一昨年の台風では、屋根に被せるブルーシートで一儲けした業者が記憶に新しいと思います。原価で1万円にもならないビニールシートを適当に被せるだけで、50万円も取った業者があるそうです。もちろん、常識的な業者もおりますが、災害時には弱者を狙う業者が、必ず一定数存在するのです。

　地震の場合は、町中を巡回し、少しでも被害を見つけたら、その家に「地震の修理をしてます。お金は保険会社からでますので、ご安心下さい」と、入り込みます。ここでの注意は、その修理額が保険からでるのか、または全額でるのか、まったく裏付けなく着工するのです。業者は急いで作業を終わらし、お金を取って領収書を置いていきます。後日、保険会社に請求したら、「保険がでない、あるいは全額でない」ことになります。その修理費が一部損の条件に満たない、今回の地震の損害がどうか不明瞭、なにより修理費が法外であることが多いようです。中には、そもそも火災保険しか入っていなかったケースもあったそうです（基本、地震保険は火災保険に別途付帯する必要があります）。だからと言って、保険会社が泣くこと（＝額面通りに支払うこと）は絶対にありません。

　火事場に駆け付ける業者を疑って、「保険会社に地震保険がおりるか確認を取ってから」と対応して下さい。何かと工事を急がせる業者はまず、相手にしないことです。

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　火災保険や自動車保険、傷害保険のおまけに付いてくる個人賠償責任保険ですが、賠償金3000万円限度で掛金1000円位ですので、わざわざ外すこともなく一緒に契約しているのではないでしょうか。その付帯率は、マクドナルドのハンバーガーにセットのフライドポテトを上回ると思います。 　 　 　どのような事故、場面で使える保険かは、今一つ実感がわかないと思います。代理店時代の”自らの”事故例から一つ紹介しましょう。 　 　 玄関開けたら、噛みつかれた

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　 　労災と交通事故（通勤災害）は切っても切れない関係です 　 　 　今回は、労災が適用される交通事故において、保険会社からもらう賠償金には控除されない障害特別一時金について説明します。 　 　労災で後遺障害が認定されると、障害年金（7級から1級）障害一時金（14級から8級）、障害特別支給金、障害特別一時金、を受給することができます。交通事故とは関係のない労災事故であれば、全て満額受給することができますが、交通事故では、相手方から支払われる後遺障害慰謝料・逸失利益というものが障害年金・障害一時金と重複してしまうため、金額によっては、労災からもらえない、年金では、一定期間もらうことができないといったことが生じます。 　　 　しかしながら、障害特別支給金と障害特別一時金については、相手方から貰うお金とは別に受給することができます。この点だけでも労災に請求するメリットはあります。これは、治療費を労災で請求したかどうかは関係ありません。最後の最後に会社と病院に書類を記載してもらい、申請すればOKです。（もちろん、労災でも後遺障害の審査がありますので、必ず貰えるわけではありませんが…）

　　　　 障害特別支給金と障害特別一時金については、下記の表のとおりです。

　障害特別支給金については、認定されると決まった金額がもらえるので、分かりやすいです。しかし、障害年金や特別一時金には〇日分というのがあり、請求者さんにとって一見ではわかならいでしょう。この〇日分というのは、算定基礎日額というものが〇日分支払われるということであり、皆様の賞与額によって決まります。

　「算定基礎日額」とは、負傷または発病以前1年間の賞与の総額を365日で割った額です。

　※ 賞与の総額が給付基礎日額の365倍の20％を上回る場合は…といったことがありますが、今回はなしで考えましょう。

　仮に、1年間の賞与が夏・冬それぞれ18万2500円もらっていたとすると、合計で36万5000円となります。その金額を365日で割ると算定基礎日額が1000円となります。そのため、12級が認定された方であれば、障害特別支給金として20万円、更に障害特別一時金として15万6000円、合計35万6000円が受給できます。 　 　このように、相手方からもらう金額以外に別枠で受給できるのです。「会社が労災を使わせてくれない、その後の会社での立場が…、手続きが面倒。」といった声をよく聞きますが、私からみると勿体ないなと思います。今は、分かりやすい金額で出しましたが、賞与がそれ以上もらえている方もいらっしゃると思います。手続きが分からないのであれば、交通事故に長けた事務所にぜひ相談してみてください。

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　詐病者とは、保険金等を目的に、嘘・偽りの症状を訴える者です。もちろん、これは保険金詐欺に類するもので、刑罰の対象です。人身・物損に限らず、あの手この手で保険金を詐取しようと考える者が、私達や弁護士事務所にしれっとやってきて、保険会社の横暴な払い渋りにあった気の毒な被害者を装います。なかなかに巧妙で、この道何十年の弁護士先生も騙されることがあります。まして、交通事故業務歴の浅いと言うか、人生経験の少ない若手など、簡単に騙されます。 　 　私達の相談会でも、毎年、数人やってきます。私は、保険会社・代理店時代から多くの例を見てきましたから、割と見抜くことができます。しかし、疑うのは簡単です。保険会社側はそれでよいでしょうが、私達の立場として、真実の被害で助けを求める被害者さんを疑い、見捨てることは絶対に許されません。嘘か本当か、迷うこともしばしばです。こればかりは、経験を積むしかないと思います。できる事として、色々な手口を知っておくことでしょうか。 　 　最近は、その保険金の詐取方法をレクチャーし、共犯者として呼び込む、新手の組織が現れました。コロナ対策の持続化給付金の詐欺に代表されるように、あらゆる補助金・保険制度の穴をついて、お金を不正に得る元締めみないな組織が増えているのです。彼ら、給付制度や保険約款を本当によく勉強しています。これら不正によって、払われる保険金の額は膨大です。業界ではこの全体像を「モラルリスク」と呼んでいます。

　保険の掛け金は、正当な保険金支払いが前提で計算されています。支払いが増えれば、結局、契約者全員の掛け金値上げで回収せざるを得ません。国の給付制度だって元は税金です。不正請求者・不正受給者は国民全体の敵なのです。そして、強調したいのは、不正請求者の存在こそ、給付金の支払いを切に待つ困窮者、十分な保険金が支払われるべき被害者、これら真に困った人達に対して、審査の厳格化・長期化をもたらすのです。

　私達は、保険会社と対立する被害者側の立場です。しかし、”不正請求や保険金詐欺を排除すべき”との立場は一緒だと思っています。 　 　 　 　

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　先日、頚椎捻挫で後遺障害申請した案件について記載します。 　 　本件は信号待ち停止中に追突され、「頚椎捻挫」と診断されたため、6ヶ月通院した後、後遺障害診断書を記載していただきました。症状としては、頚部痛、頭痛、肘から指にかけての痺れがひどく、仕事のみならず日常生活にも影響を及ぼしていました。私がみたところ、嘘や大げさではありません。

　早期からご相談をいただいておりましたため、その都度アドバイスし、いい方向（通院回数もある程度OK）に進んでいましたが、唯一の懸念材料は物損、つまり事故態様でした。同乗者がいたものの、その方は途中で通院をやめて示談済、物損の金額も10万円（部品等で3万円、残りは工賃）だったのです。写真で見ても、目立った損傷はなかったため、物損資料の提出を見送り、丁寧に記載された後遺障害診断書で勝負をかけました。

どこぶつけたの？

　申請してから1週間後に、調査事務所の担当者から「物損関係の資料一式、修理費が分かるようなものを手配していただきたい。本来であれば、相手方保険会社から入手するのだけれど、今回は相手方が共済のため、自賠責から依頼することができないんです…。」という連絡がありました。そのため、あえて提出しなかった物損資料を追加で提出したところ、わずか1週間で「非該当」の通知が届きました。

　受傷機転が見逃されれば、14級の可能性もあるだろうと考えていたのですが、流石は審査のプロです。物損（受傷機転）に目を付け、瞬殺（非該当の回答）とは・・自賠責恐るべしです。以前から承知の事ですが、自賠責は物損資料を取り寄せて判断材料にしています。しかも、14級9号の認定を決するものと、再確認することになりました。 　　 　本年は未曾有の事態で調査事務所も混乱したことでしょう。納得のいかない判定や、従来よりも早期回答が目立った1年でした。後遺障害について探求を続ける弊所は、常に自賠責保険の審査動向に注意を払っており、時折新たな発見もあります。これから後遺障害申請を予定している方は、ぜひともHPの情報だけに踊らされず、実績のある事務所を選んでいただきたいものです。 　

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　今年に限らず、ここ10数年のことですが、「保険が使えるか」について迷うことがしばしばです。毎度、約款とにらめっこですが、私のように定期的にほぼ全社の約款に目を通している者ですら、保険の有無責に即答できないことがあります。これが、契約者さんなら当然に深刻な問題です。さらに、有無責の判断を保険会社の担当者に問い合わせても、即答などありません。「調べます」も1時間後どころか、1週間たって催促も、「すみません、もう少しお待ち下さい」の回答。 　 　なんで、そんなに自動車保険は難しいの？　 　 　もはや、契約者の窮地を救う機能以前に、難易度が雲上に突出している状態、商品としての機能が麻痺しているんじゃないかとすら思います。支払い部門の担当者がこのありさまですから、保険を説明・販売する代理店さんも全面的に頼れません。また、約款には解釈論があり、文系最高峰の資格者である弁護士ですら、読解できない条項が存在します。 　 　「難しいことを簡単に説明する」事の難しさは承知していますが、もはや、保険請求士、保険約款士のような専門家、資格者が望まれるのではないでしょうか。 　 　かつて、護送船団方式の時代、保険内容と約款は全社同じでした。これでは、競争の原理に反すると、自由化して20年以上が経ちました。最初は各社の差はわずかでした。しかし、人身傷害保険、弁護士費用特約はじめ各種特約は各社の独自色が強まったと思います。相談者さまの対応についても、保険の有無責が解決までの計画を決するものですから、読解に必死です。

　また、「保険が使えます！」と私が判断しても、話が直ちに進むとは限りません。保険会社担当者に請求しても、まず「出ません」との回答をもらい、その後数度に渡って、保険が有責（でること）を主張し続けなければなりません。この保険会社のまず「出ません」から、「私ども勉強不足でして・・約款を確認しましたところ・・今回は有責の方向で・・」までのやり取りを、私達は毎度の事から「レクレーション」と呼んでいます。保険会社は、ほんとに払いたくないんだな・・いえ、有無責に慎重なんだなと思います。

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