ウーバーイーツの配達員も労災に入れます！
ひと昔前までは考えられなかったような職業や雇用体系がどんどん生まれています。そのため、新たに生まれてきた産業の個人事業主にも、労災が適用できるよう令和３年９月１日から対象が拡大されました。その対象となったのは、「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」と「ITフリーランス」です。
これまでは「自動車及び原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者」を一人親方等として特別加入の対象としていたが、自転車も含まれるようになりました。但し注意が必要なのは、「貨物運送事業」は通勤災害の保護の対象ではないので、事業の範囲内で自転車を運転する作業、貨物積卸作業とこれに直接附帯する行為で被災した場合には業務災害として認定されます。
代表するものでいえば、今流行のフードデリバリー従事者でしょうか。ウーバーイーツやmenuもなども個人事業主として扱われておりますので、この事業を継続するようであれば、特別加入制度を利用した方がよろしいのではないでしょうか。
何も好んで保険会社をディスる記事を書いているわけではありません。社員一人一人は皆、真面目で善良な人達です。ただし、組織となると・・昨日のように、契約者様をないがしろにするようなことになってしまうのです。
通常、相手保険会社と敵対、バチバチ交渉することは普遍的な姿勢であり、被害者の権利です。ただし、それが掛金を支払っている保険会社に丸め込まれるとは、実にやるせない。その保険会社はお客様に対して背信的であると言えます。 さて、昨日のケースは最大の問題ですが、問題の規模が小さい件、つまり、金額の低い物損事故での過失割合の争いはより多いものです。この場合、自身契約の保険を使うことは、被害者＝契約者の損得を計る上で、それ程の問題ではなく、むしろ自身契約の車両保険で完結する流れが得策であると言えます。これは、昨日とは逆の評価です。 ※ 人物名は仮名です。 （２）自分の保険を使えば、「金持ちケンカせず」で解決ですよ 南野さん、交差点の出会い頭事故に遭いました。幸いケガはありませんが、愛車のジャガー（英国製）の修理で５０万円の損害です。優先道路を走っていた自分に責任はないと思いっています。今回も双方、同じ令和損保に加入していました。物損の交渉を自身加入の令和損保の対物担当：久保さんに任せたものの、相手の令和損保の対物担当者：吉田さんとの交渉で、１０：９０ならまとまるとのことです。
納得できない南野さんは、直接、吉田さんと交渉しました。
吉田さん：「交差点では原則、両者に責任があります。南野さんは幹線道路で優先、相手は一時停止、判例では１０：９０、これでご納得できませんでしょうか？」
南野さん：「私が優先なので、責任はありません（怒）。０：１００ではないですか」
吉田さん：「弊社としても過失１０％は譲れません」
南野さん：「・・・」
交渉はこのまま平行線です。
そこで、久保さんから提案がありました。
久保さん：「このままでは埒があきません。南野さんは車両保険にご加入頂いているので、弊社の車両保険を使って頂ければ、即、修理できます。後は私が同じ会社とは言え、相手損保に取り立てして解決です。」
南野さん：「私が悪くないのに、自分の保険を使うんですか？ それに、来年の掛金も上がってしまいますよ。」
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私が保険業界に就職した３０年前、国内損保社はおよそ３２社、外資系３社だったと思います（不正確ですみません）。加害者側と被害者側が同じ保険会社だった事故は何度もあります。現在、吸収合併の進んだ業界、当然に同じ保険会社同士がぶつかることが増えたと思います。
同じ保険会社同士の事故は、正直好ましいと思いません。その弊害を実例から解説したいと思います。同じ保険会社同士なら話が早く、合理的に処理が進むケースも確かにありますが、それは、自身加入の人身傷害保険の出番ない、明らかな０：１００のケースです。過失があれば、その減額分の確保のため、人身傷害保険が関与します。相手と示談して、賠償金をもらった後に、差し引かれた過失分を人身傷害に請求する流れが自然です。ところが、真っ先に自分の保険会社が人身傷害による解決を迫ってくるのです。
※ 人物名は仮名です。
（１）人身傷害保険で解決しましょうよ
伊東さんは小型バイクで直進、交差点で一時停止無視の自動車と出会い頭事故となりました。バイクの修理費はたかが知れていますが、転倒による脛骨骨折でプレート固定の手術、入院１０日・通院４０日（後に後遺障害１２級７号も）の人損の請求をすることになりました。判例タイムスなどから過失割合の相場は乙１５：甲８５です。しかし、加害者（甲）・被害者（乙）共に納得がいかないようです。双方保険会社の対物担当者・対人担当者にはしっかり交渉してもらいたいところですが・・・。
本件の保険会社は共に令和保険㈱です。事故後、伊東さんは相手損保からの連絡を待っていたところ、先に自身加入の令和保険の担当者：森保氏から電話が入り、こう提案されました。
森保氏 ：「この度はお見舞い申し上げます。今後の補償問題ですが、相手の損保も弊社と同じです。そこで、提案なのですが、恐らく伊東さんにも過失がでて、賠償金を減額される恐れがあります。その点、弊社の人身傷害保険は過失減額なく支払えますので、相手との過失割合はじめストレスある交渉を続けるより、人身傷害への請求で進める方が良いと思います。いかがでしょうか？」
伊東さん：「えっ、私は悪くないのに、自分の保険ですかぁ？」
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損Ｊの新保険 紹介！
都市部では自家用車を持たない家庭が徐々に増えてきている印象ですが、そのようなユーザーに嬉しい保険が発売されました。損保ジャパンのUGOKUです。この保険は、ネットから申し込むのですが、なんといっても補償内容が充実しています。早速みてみましょう！ ① 個人賠償責任特約・・・お馴染みの個賠の付帯です。国内で発生した事故については無制限、国外で発生した事故については１事故につき１億円程度です。尚、国内で発生した事故については、示談交渉もしてくれるので安心ですね。 ② 自転車等のロードアシスタンス特約・・・ロードアシスタンスは今まで自動車保険だけのものでした。１事故につき５万円限度ですが、自転車や車いすが壊れた際の運搬費用を払ってくれます。
③ 宿泊・移動費用特・・・上のロードアシスタンスに同じく、自転車までも・・。自動車はもちろん、自転車等で遠方に行った際に事故やトラブルに巻き込まれてしまい、その車両が運搬された場合、宿泊費は１事故１被保険者につき１万円限度、移動費用は１事故１被保険者につき２万円限度で払ってくれます。（この特約を請求する方は珍しいと思いますけどね。サイクリングが趣味の方には最適？） ④ 弁護士費用特約・・・被害事故の場合、1事故1被保険者につき３００万円限度、法律相談・書類作成費用は１事故１被保険者につき１０万円限度。今度はこちらが加害者となった場合、刑事弁護士費用が１事故１被保険者につき１５０万円限度、法律相談費用は１事故１被保険者につき１０万円限度で払ってくれます。 損Ｊの自動車保険の弁護士費用特約を転用した形でしょうか。これも、自動車がなくても携帯できる補償です！ 👉 損保ジャパン日本興亜の新型・弁護士費用特約 ⑤ 人身傷害 交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）・・・交通乗用具に搭乗中や歩行中の交通乗用具事故（自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、電車、ロープウェー等）の場合、１事故１被保険者につき３０００万円限度、尚且つ入通院日数が５日以上となった場合には入通院定額給付金として１０万円がもらえます。これは本当に嬉しいサービスです。
※ ただし、加害者のいない自爆事故の場合、慰謝料と休業損害、定額給付金はでないようです。死亡・後遺障害なら、これらもでるようです。
同社、今年の自動車保険・人身傷害の改定で交通乗用具を復活させました。この異例の補償復活劇は、この保険と揃える為だったのかもしれません。
👉 人身傷害・今年の約款改定 ① ～ 損保ジャパン、交通乗用具・復活の日
自動車保険でこのラインナップをフルセットすると掛金が相当な金額になるので、仮に、損保ジャパンやあいおいニッセイ同和以外の自動車保険に加入している方の場合には、このUGOKUに別枠で加入するというのも選択肢の一つかもしれません。交通乗用具が次々に廃止の方向に進んでいく中、損保ジャパンが今後どのように進んでいくのか、注目すべき点だと思います。
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👉 年金手帳の再発行 通常、２０歳になった方や、２０歳にならずとも１０代から就職した方などには、年金手帳が発行されていました。２０歳の誕生日を迎える頃に、日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届」が届きます。これに必要事項を記入して提出すると、後日年金手帳が送られてきます。１０代で就職した方の場合は、勤務先で厚生年金の加入手続きを行うことで、勤務先経由で自動的に年金手帳が届きます。しかし、今年の４月から年金手帳の新規発行が行われなくなります。失くして再発行することが多い証明書ですが、その心配が無くなったようです。
とはいえ、基礎年金番号は生きており、2022年4月以降は、年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という書類が送られます。これからは、この書類を失くさないようにしなければなりません。
一方、すでにお持ちの年金手帳は、年金手帳の廃止後も引き続き基礎年金番号を明らかにする書類として利用できます。ただし、年金手帳廃止後は再交付の申請ができなくなります。今後は、基礎年金番号通知書の発行・再発行に代わります。手帳にこだわる方は、今の内に再発行しておくとよいです。記念にはなります。
大事なのは１０桁の基礎年金番号であって、年金手続きで番号が必要な場合、個人の証明書を持参すれば、年金の窓口で教えてくれます。年金のサイトによると、「年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用するが、海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替の申し出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行う」と説明されていました。 今後、マイナンバーカードは否応なしに普及が進むと思います。それにプラス「基礎年金番号」ですね。
失くしてしまう大事な書類の上位にくるものです。このオレンジ色の手帳。
新卒でサラリーマンになり、退職時にもらった記憶があります。失くしてしまった場合、市役所（あるいは年金事務所）で簡単に再発行できます。
時折、年金事務所から既払い額＋予想支給額の明細が葉書で届きます。もう１０数年で年金をもらう歳になったのですね。
○ 質問 年金手帳を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。 👉 回答 お手元に見当たらない場合、紛失してしまった場合は再発行できます。 お住まいの区の区役所・総合支所担当課または住所地を管轄する年金事務所でお手続きください。後日郵送されます。 お持ちいただくものは免許証や保険証など本人の確認できるもの、年金番号のわかるものです。 ※ ...
まさに労災の壁？
○ ケース2
病院で自賠責の診断書・後遺障害診断書を依頼した場合。 ＜熟知している病院＞
スムーズに書類を作成していただけます。 ＜間違った知識の病院＞
当院では、治療費を自賠責で頂いておらず、労災適用となっておりますので、自賠責に関する書類は一切作成することができません
👉 労災を使用した場合であっても、自賠責の枠120万円に求償、若しくは後遺症が残った場合には、申請するために必要な書類であると説明し、ご納得いただける場合には問題ありません。これは健康保険を使用した場合も同様です。中には、「自賠責の書式では作成することができませんので、病院書式の診断書であれば作成することができます」という案内がされることもあります。この場合でも、自賠責は受け付けてくれるので、基本的には大丈夫だと思います。 ○ ケース3
交通事故で、労災治療をお願いする場合。 ＜熟知している会社担当者＞
相手方がいて、任意保険が付帯されている交通事故であっても、労災を適用することを承知していただき、手続きに協力してくださいます。 ＜間違った知識の会社担当者＞
相手方がいて、任意に保険が付帯されている交通事故の場合、120万円の枠が終わってからでないと労災を適用することはできませんと回答されることが非常に多いです。それが通勤災害で、もっぱら相手の過失による場合は、会社に労災使用のデメリットはありません（業務災害の場合、会社の業種・規模が一定以上ですと、直近の件数によっては保険料が上がる可能性もあります）。しかしながら、相手の保険が使えるのであれば、労災は使用できませんという認識を持たれている方が非常に多いです。
昔は労基にも・・
労災が適用できるかどうかについては、非常に大きな問題です。こちらに過失がなく、14級程度の後遺障害が見込まれるような事案では、治療費は保険会社、後遺障害申請と特別休業支給金のみを労災に申請という流れで問題ありませんが、こちらに過失があり、重篤な事案の場合には、治療費を圧縮する必要があります。この作業をするかどうかで最終的にもらえるお金が全く変わってしまいますので、ご注意ください。
弊所では自賠責保険請求が主な業務内容ですが、労災も絡む事故が非常に多いです。こちらに過失がある場合で早期のご相談・受任の場合には、労災手続きからサポートしておりますし、過失がない若しくはご相談・受任が事故からある程度経過している場合には、後遺障害申請・休業特別支給金のサポートをしております。病院窓口も熟知している方から、全く分かっていない方、分かっていないのにも関わらず、間違った知識を説明してくる方（このタイプが一番厄介です…。）など、様々です。ある程度件数をこなしている私どもでさえ難しいと感じてしまうくらいなので、初めて事故に遭った被害者さんたちが、病院窓口の言うことを聞いて間違った方向に進んでしまうのは仕方がないかもしれません。今回は現場でよくあるケースをいくつか並べてみます。 ○ ケース1
病院窓口で労災の後遺障害診断書、若しくは休業給付書類を依頼した場合。 ＜熟知している方＞ ・当院では、費用は直接労災に請求しますので費用はかかりません。診断書だけお預かりします。 👉 病院が直接労災に請求してくれるパターン
・当院では、費用を患者さんに4,000円を立替えてもらうことになっておりますので、業務災害では様式第7号（1）、通勤災害では様式第16号の5（1）を提出してもらえれば、領収書と併せて労災に提出してもらえれば、費用はあとで返金されますよ。 👉 患者が労災に請求するパターン
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本日はクライアントさんと打ち合わせで渋谷に。近年、常時開発中の街ですから、久々に駅を降りると通路・出口が変わっています。表題、広末 涼子さんの歌を思い出します。
今回の相談は、相手が無保険で、被害者さんは数か所の骨折です。毎度のことですが、加害者が直接対応しますから、何かとちぐはぐ、上手く話が進みません。治療費も一部だけ支払い、自賠責保険に自ら１５条請求（加害者請求＝加害者が支払った治療費等を取り戻す作業）を画策しています。したがって、「診断書を取ってこちらに渡して下さい」との一点張りです。全額治療費を負担した後ならまだしも、これでは、被害者さんも当惑してしまいます。
保険会社がないと言う事は、加害者・被害者が直接交渉して進めていくしかありません。それは、たいてい上手く進みません。それだけ、もめ事には間に入る存在＝保険会社の役割が必要なのです。
結局、相手は弁護士に一任、さっさと引っ込みました。そして、相手の弁護士から「今後、話し合いは当方代理人が受け持ちます」との通知が届き、被害者側は泡を食うのです。被害者さんは「弁護士を雇うお金があれば、治療費程度は支払えよ（怒）！」と思うわけです。
このような経緯は毎度のことです。被害者側も弁護士を介入させて、双方、代理人同士で交渉がベターです。交渉事は連携弁護士に託し、弊所は保険手続きを担う事にしました。これにて１６条請求（被害者請求＝被害者が相手の自賠責保険に治療費や慰謝料請求する流れ）に変更します。任意保険未加入かつ、治療費を全額持たないような相手に、自賠責保険の手続きを任せるのは不安ですから。
昨日のように、支払い内容をわずかに変更した会社を確認する作業・・老眼の進行と共に負担増を感じます。 それでも、以下のように一覧表にまとめました。しかし、２度の確認までしていませんので、間違いがあれば修正していきます。保険請求に直面し、検索の末たどり着いた皆様に事前に言いますが、情報を鵜呑みにせず、必ず約款を確認し、担当者に十分に調べてもらって下さい。
まったく無責任な情報発信で恐縮です。近年の約款変更は本当に細かく、各社の担当者にとっても、自分の保険会社の約款理解すら追い付つかず、解釈が分かれることも珍しくありません。
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前回までは３メガ損保の比較をしました。大手社の新商品や約款改定があると、その他の会社が追従するパターンが常でしたが、独自路線の会社についても調べました。シリーズのタイトルは「人身傷害・今年の約款改定」と銘打ちましたが、２、３年前からの改定も含めますので、「近年の約款改定」と変更します。 前回まで
👉 人身傷害・今年の約款改定 ① ～ 損保ジャパン、交通乗用具・復活の日 👉 人身傷害・今年の約款改定 ② ～ 三井住友、交通乗用具やめるってよ 👉 人身傷害・今年の約款改定 ③ ～ 交通乗用具・三国志 三井住友さんは交通乗用具の補償範囲を狭め、支払い内容も人身傷害の最大の特徴「実額払い」を「定額払い」にしました。実額払いとは、実際にかかった治療費、休業損害などを実額で支払うものです。一方、定額払いは従来の傷害保険のように、「死亡1000万円、入院１日あたり5000円、通院１日あたり1000円」と契約前に金額が決められたものです。
三井さんは２年前の改定で、（交通乗用具に限ってですが）定額払いに戻してしまいました。交通乗用具の範囲も、自転車、車イス、ベビ－カー、シニアカーだけに絞って、「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」と別にしました。詳しくは、上のリンク 「三井住友、交通乗用具やめるってよ」をご覧下さい。 人身傷害・近年の約款改定 ④ ～ あいおいニッセイ同和さんの場合 あいおいさんの場合ですが、交通乗用具の補償範囲は保っています。しかし、２年前の改定で、（交通乗用具に限ってですが）傷害部分の支払いから、精神的損害（慰謝料）と休業損害を除きました（５条の①）。積極損害としての治療費は、提出する診療報酬明細書や領収書から金額が明確ですから、もちろん支払います。 静かな改定ですが、人身傷害保険のモデルであるアメリカのノーフォルト保険に近いづいた感があります。 もっとも、秋葉事務所では、深刻な問題ではないと解釈しています。なぜなら、大きな金額となるのは、何と言っても後遺障害です。賠償先行の場合、損害総額に傷害部分の慰謝料と休業損害を含めるようです（続きを読む »
まさに、労災の落とし穴！
弊所では通勤災害・業務災害中の交通事故についても多くのご相談を頂いており、その都度、自賠責だけではなく、労災にも後遺障害申請すべきと回答しております。中には、会社の理解が得られず、労災申請を諦める方もいらっしゃいますが…。自賠責と労災で重複する部分（休業損害や逸失利益）をもらうことはできませんが、今回はその中でも逸失利益に関して、判明したことがありますので、記載します。
まず、労災で後遺障害が認定された場合には、障害一時金（認定された等級に応じた日数分の給付基礎日額を受給することができる）、定額特別支給金（認定された等級により、決められた額の給付金）、障害特別一時金（認定された等級に応じた日数分の算定基礎日額を受給することができる）という3つの給付を受けることができます。定額特別支給金と障害特別一時金というのは、相手方（第三者）がいる場合であっても、別枠でもらうことができますが、障害一時金は、相手方（多くの場合は保険会社）からもらう逸失利益と重複しており、差額しかもらえません。（障害一時金よりも逸失利益が上回った場合には、支給されません。）
ほとんどの場合、逸失利益＞障害一時金となるので問題ありませんが、自賠責で非該当・労災で14級の場合はどうでしょう。自賠責では非該当なので、そもそも逸失利益はありませんが、労災で14級が認められると給付基礎日額×56日分がもらえることになります。これは、労災が自賠責よりも上位の等級認定となった場合にもあり得ることです。
この際、保険会社と示談する前に労災を請求するのと、示談した後に請求するのでは、給付が変わってしまいます。示談する前に請求した場合には、給付基礎日額×56日分の障害一時金と障害特別一時金、定額特別支給金がもらえますが、示談した後に請求した場合では、なんと障害一時金がもらえません！給付基礎日額が10,000円だとしたら、56万円ももらい損ねてしまうのです。これっておかしくありませんか？理由としては、「示談によって今回の交通事故に関する請求権限を全て放棄したとみなされる」というものだそうですが、年金の場合には、控除年数があることから、例え示談後の請求であったとしてももらえるようなのです。 以下の文言がいつからか東京労働局のHPにも載っていました。 示談を行う場合について
示談とは、被災者が交通事故による不法行為などによって他人から損害を受けたことにより損害賠償請求権が発生した場合に、第三者との合意に基づいて早期に解決するため、当事者の話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る額に折り合うために行われるものであり、その全部又は一部を自由に免除することもできます。
なお、労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や脅迫などではなく両当事者の真意によること。）成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険の給付を行わないこととなっています。
例えば、労災保険への請求を行う前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災保険の給付の請求を行った場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険からは一切給付を行わないこととなりますので、十分に注意してください。
したがって、示談を行ったときは、速やかに労働局又は労働基準監督署に申し出るようにしてください。その際には、示談書の写しも提出するようにしてください。
なお、同一の事由について労災保険の給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には、重複している部分について回収されることになりますので、この点についても十分に注意してください。
因みにですが、先程の例のように、自賠責が非該当、労災だけ14級だった場合でも、56日分の一時金を労災が保険会社に求償するようです。保険会社としては、自賠責で非該当だったのに、なぜ労災が勝手に認定した分を支払わなければならないのか（怒！）と思うでしょう。このようなケースでは、恐らく回収不能です。労災と保険会社がどのようなやり取りをしているのか、現場の担当者に聞いてみたいものです。
年末の交通事故相談で、この特約についての質問がありました。以前から存在を知っておりましたが、実際の事故に関わることになると、約款の確認も含めて特約への理解が深まります。どのような特約（保険）なのか、まずは、あいおいさんのHPから確認してみましょう。 ○ 対歩行者等傷害特約
ご契約のお車の自動車事故により、歩行中や自転車（原動機付自転車を除きます）乗車中の方を死亡させたか、ケガにより入院させた場合（注1）に、対人賠償保険で補償されない相手の方の過失部分を含んだ損害の額を保険金額（注2）を限度に補償します。 なお、自賠責保険等や対人賠償保険等の保険金、または共済金は、損害の額から除きます。
(注1)相手の方が通院のみによって治療された場合または通院のみによって治療された後に後遺障害が発生した場合は、保険金をお支払いできません。
(注2)対歩行者等傷害特約の保険金額は、被害者1名につき、対人賠償保険と同額です。
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12月20日にネットニュースで自賠責保険のことがやっていましたので、記載してみたいと思います。（読売新聞参照） 国土交通省は、交通事故による重度後遺障害者の支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料に車両１台あたり年１００円程度を上乗せし、財源とする方針を固めた。２０２３年度実施を目指し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。現在の保険料は自家用車１台で２万１０円（２年）。人身事故の補償が目的で、うち「賦課金」（約３２円）と呼ばれる徴収金は加害者が不明のひき逃げ、無保険車による事故の被害救済に使われる。この部分に１００円程度加算し財源とする。今は０１年度まで実施されていた自賠責保険の政府再保険制度による運用益を財源に、年１４０億円程度の予算を確保している。残高は約７５００億円あるが、今後の増加が見込めない上、うち６０００億円余りを国に貸し付けており財源として制約があった。一方、重度後遺障害者を受け入れる病院は老朽化が進み、施設も足りていない。親が子を介護するケースも多く、社会の高齢化で入所希望者が増えることも予想される。国交省は病院や施設の整備を図る方針だ。
自賠責保険は車やバイクの全所有者に加入が義務づけられている。対象車両は国内約８０００万台で、１００円上乗せで新たに年約８０億円の財源が確保できる。
◆重度後遺障害者＝遷延性意識障害（いわゆる植物状態）となったり、脊髄損傷で介護が欠かせなくなったりした人。交通事故で障害を負った人には、国土交通省が専門病院で受け入れるなど支援している。 悲惨な事故は後を絶ちません。重度後遺障害者の支援として独立行政法人自動車事故対策機構（通称NASVA）があり、療養センターを国内に4ヵ所（千葉療護センター、東北療護センター、岡山療護センター、中部療護センター）、療護センターに準じた治療と看護を行う委託病床を国内7ヵ所（中村記念病院、聖マリア病院、泉大津市立病院、湘南東部総合病院、藤田医科大学病院、金沢脳神経外科病院、松山市民病院）に設置・運営しています。1台につき100円～150円で困っている被害者を救えるのであれば安いものですね。
今後、車の所有台数は減少していく一方だとは思いますが、交通事故被害者や無保険、ひき逃げの件数は減らないような気がします。年々、国民の負担は膨らむばかりで辟易としますが、久々にこれなら上乗せで払ってもいいと思えるようなニュースでした。
現在、弊所のご依頼者でも、NASVA施設に入院の方が１名おります。
ネット全盛の時代、これからの必需品？ ネットあんしん保険 ジェイコム少額短期保険 保険料：月額750円でネットトラブルに備える 個人情報が盗まれ高額な架空請求も ネットを介して起こったトラブルをカバー 近年、問題が頻発しているネット詐欺や個人情報の流出、SNSでの誹謗中傷、はたまたデータ消失など、ネットに関わるさまざまなトラブルへの対処費用を補償します。月々750円という手頃な保険料で、同居する家族も補償対象となります。
弁護士費用特約と個人賠償責任保険を足して、それらの補償範囲をネットトラブルに限定した約款構成かと思います。補償内容は以下の通りですが、詳細はＨＰを確認して下さい。 ＜補償内容と限度額＞ ○ 法律相談費用 ： １０万円
弁護士への相談費用。１事故：１時間=１万円（２時間まで）。 ○ 弁護士費用 ： １００万円
・誹謗中傷などの投稿を削除して欲しい 「投稿サイトで私の悪口が・・」
（例）着手金１０万円～ ...
シリーズ再開！ 前回まで ⇒ 話題の変わり種保険、続々 ③ 弁護士費用保険 その専用商品比較 初回 ⇒ 話題の変わり種保険、続々 ～ 少額短期保険とは？（プロローグ） 少額短期保険会社の専用商品など、旧来にはない新種の保険・補償内容や、従来の特約を専用商品化したものなど、まだまだたくさんあります。シリーズを続けましょう。
レスキュー費用保険（捜索・救助費用保険） ＡＢＣ少額短期保険 コロナで急増の山岳遭難に 登山やアウトドアは高リスク 民間捜索費用だと、なんと1時間50万円！ コロナ禍でアウトドアブームが続くなか、登山やアウトドアスポーツ中に遭難するケースも想定、捜索・救助にかかった費用を補償します。山岳遭難ではヘリコプターでの搬送など大きな費用が発生する場合があり、年間4000円の保険料で最大300万円を補償します。
＜補償の対象＞
○ 対人費用・・・捜索・救助活動に従事した人の人件費・日当など
前日のつづきです
聞き覚えのない会社が多いかもしれませんが記載していきます（私も知らない会社がありました）。Chompyは国内発の新しいフードデリバリーサービスらしく、配達エリアは渋谷駅から半径4.5キロ圏内しか利用できないようです。これからエリア拡大に伴い、知名度も高まるかもしれませんね。Wolfはフィンランド・ヘルシンキ発のフードデリバリーサービスで、たまに見かけたことがあります。エリアはまだ23区内の13区までしか広がっていませんが、徐々に広がるかもしれません。foodpandaはアジアで絶大な支持を得ているデリバリーサービスらしく、最も勢いにある会社だと言われているようです。台湾、シンガポール、タイではシェア1位のようです。 ＜Chompy＞
Chompyもmenuと定義は一緒ですが、補償内容が少し違います。
尚、注釈もありますので、添付するURLをご確認ください ...
佐藤がまとめました
コロナ禍でフードデリバリーサービスに注目が集まり始めたため、街中で見かけることも多くなってきたのではないでしょうか。その一方で、事故の相談も増えておりますので、今回は都内でサービスを提供している6社が加入している障害保険について記載したいと思います。各社、独自に補償内容を設定しているようです。
＜ウーバーイーツ＞
2020年10月1日付で「傷害見舞金等支給規定」が出されており、「配達中」であることが条件となっています。
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世に言う、３メガ損保（※）。東京海上日動、三井住友、損保ジャパン。
※ ３メガとは○○ホールディングスなどグループ企業（持ち株会社）の呼び方です。正しくは大手３社とよぶべきでしょうか。
国内社２０数社から抜きんでた規模を誇る３つの巨大金融カンパニー、その補償内容については、常に他社が追従する傾向と思います。長らく全社同一補償・同一掛金であった戦後の護送船団方式は、１９９６年金融ビックバンより、各社、自由な掛金、自由な補償が可能となりました。それでも、会社ごとに大きな変化はなく、おおむね横並びは続いているようです。
横並びの補償であっても、ゆっくりとですが各社、約款に独自色をだしています。約款上の支払い条件などは、少々マニアック、契約する前に比較はしないでしょう。ただし、補償範囲はパンフレットで容易に比較できます。その象徴的なものとして、人身傷害保険の「交通乗用具」が挙げられます。
それでは、令和４年１月１日の改定、３メガ損保の変化を比較してみましょう。魏（東海日動）・呉（損保ジャパン）・蜀（三井住友）３国鼎立は崩れたのか、消費者（契約者）は厳しく見ていくべきと思います。あと、乗合代理店さん（複数の保険会社を取り扱う）もね。
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三井住友さん、どうした？
それでは、東海日動、損保ジャパンを後目に、交通乗用具を堅持していた三井住友さんはいかがでしょうか？ 三井住友、あいおい、AIG・・長らく交通乗用具特約を残していました。念のため、今年改定の全社約款を確認のところ、三井住友さんが廃止したではないですか！
正確に言いますと、三井住友さんは令和３年１月１日から交通乗用具の範囲を狭めました。自転車、車イス、ベビ－カー、シニアカー（以下、表。三井住友様パンフから転載）は残して、電車・船・飛行機など公共交通機関、エレベーター、エスカレーターなどそもそも乗り物としては疑問のあるものを廃止したのです。これを新たな特約として、人身傷害から分離させたようです。
「自転車・車いす・ベビーカー・シニアカー事故傷害定額払特約」です。以下、整理します。
