先日、企業の賠償保険の話題に触れたところですが、昨日、昨年のカルテル問題の処分が決まったようです(大谷さんの結婚発表で消し飛んだニュースの一つです)。以下、TBSニュース様より引用します。とくに、損保ジャパンはビックモーターの件も含め、処分が加算されています。    元々、護送船団方式が長かった業界です。他業種に比べ、はるかに価格調整についての罪悪感がないように思えます。いずれにしても、金融の自由化後では当然にNGです。令和の現在、業界の旧弊であったもの、かつてのルールがどんどん通用しなくなっています。建設業界に代表されるように、「談合はある種の秩序として公共に益する側面もある」などと言っても、ダメなものはダメなのですが・・。

 これを契機に、会社の健全な競争が促進され、商品の独自化が進めば、契約者にとって商品の選択肢が増えます。これは契約者に利益につながるものと思います。   大手損保4社 価格調整問題で金融庁に業務改善計画を提出

 企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、大手損保4社はきょう金融庁に業務改善計画を提出し、社長をはじめとする経営陣の処分を発表しました。

 東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社は、576の取引先で保険料を事前に調整していたとして、金融庁から去年12月に業務改善命令が出されました。大手4社は、取引先と良好な関係を維持するために、保有している政策保有株式(※)をすべて売却すること、ケーキや車など得意先の商品を購入したり、主催イベントを手伝ったりする「本業支援」を見直すことなどを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出しました。とくに政策保有株式をめぐっては、金融庁は健全な競争を阻害し不正行為の要因になったとして問題視していました。4社が保有する株式はあわせて6兆円を超えていて、各社は今後、徐々に売却を進め、中長期的にゼロにするとしています。

 また、4社は改善計画とあわせてトップを含む経営陣の処分を発表しました。東京海上、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保については社長の報酬を3か月間、50%に減額するほか、営業部門やコンプライアンス部門の役員も報酬減額にするとしています。損保ジャパンについては価格調整に加え、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題の責任も踏まえ親会社の櫻田CEOや奥村社長など経営陣の報酬減額を発表、さらに損保ジャパンの西澤会長が3月末付けで退任することも発表しました。    ※ 政策保有株とは

 取引先との関係維持などを目的に、ある会社が別の会社の株を持つ、いわゆる会社同士の「お付き合い」で所持する株式のことを言います。大企業の間では、株式の持ち合いは昔からの慣行でした。

 以下、ランキング。銀行、保険会社が上位にずらり。巨額の持ち合いをしています。違法ではないが、カルテルの土壌になるものと、指導の対象になったのです。

 👉 東京経済さんの解説と企業ランキング  

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 昨年末の予想通り、今年はここ10年で最低の売上を記録しました。    昨年末の記事 ⇒ 今年一年間ありがとうございました。    売上減少、一番の原因はコロナ禍の重傷事故の減少が思い当たります。軽微な物損事故は横ばいながら、人々の行動制限は交通事故の機会そのものを減らします。実際、デルタ株が収まり、旅行キャンペーンが始まった途端、富士山で観光バスが横転、その他、重大事故のニュースが続いたことは記憶に新しいと思います。弊所でも、夏から死亡事故の相談が3件続きました。コロナ禍での事故減少・・この検証は、来年の警察発表や保険会社統計から、改めて確認したいと思います。    さらにコロナに責任を求めますと、その行動制限により、完全に営業手段を奪われたことでしょうか。それはコロナ3年目、今年の売上に如実に現れました。数字は半年~1年後に現れる業種ですから、当然の結果として受け止めています。現在、またしても感染拡大傾向ですが、今回は経済活動の制限はなく、人々の行動も通常に戻りつつあります。今年夏からセミナーの再開はじめ、各施策を再始動しました。この結果は来年以降に現れるでしょう。    厳しい数字はあと2年続く試算です。まったく困ったものです。モチベーション駄々下がりです。それでも、今年の受任を振り返るに、弊所が絶対に必要だと確信することばかりでした。弁護士先生が法律の専門家であっても、交通事故のすべてに手が及ぶとは限りません。例えば、高齢者で逸失利益が見込めないケース、過失が被害者に大きく、自賠責保険で収まりそうなケース、後遺障害の見込がたたず、弁護士が受任に消極的なケース、賠償交渉以前の後遺障害の検査に及ばず困っているケース、ひき逃げで相手不明のケース・・一定数の被害者さんは右往左往しています。そのすべてを弁護士が担えるものではありません。弁護士先生とて万能ではないのです。    誰かが助けなければなならい。そのような被害者さんは常に存在しますが、今年はとくに目立ったと思います。どの方も弁護士では助けきれない窮状を抱えた方ですが、運よく、秋葉事務所に相談が繋がりました。やはり、もっともっと、そのような困窮している被害者さんの情報が弊所に届くようにしなければなりません。依頼者さまこそ、事務所を奮い立たせるものなのです。    宣伝媒体としてのネットの重要度は10年前から変わりませんが、大手法人弁護士事務所の寡占状態、かつ、お互いの食い合いから依頼が分散している状態です。一方、重傷者こそネットではなく、紹介を頼る傾向にあります。被害者さんがまず、頼るのは、1に保険屋さん、2に弁護士、行政書士の出番などずっと後ろです。いえ、もう選択肢に無いかもしれません。やはり、保険会社、弁護士チャネルに多くの情報が集まります。保険関係や弁護士向けの営業を強化する必要など、実に解り切ったことです。    ところが、弁護士業界では「交通事故・行政書士は非弁だ」と認識を持つ先生が多いものです。それは、この15年、賠償部分に踏み込んだ非弁・行政書士が数多く存在したことが原因です。ようやくそれら非弁書士の退場が進んだ今、改めて弁護士に被害者側の医療調査の実効性を訴えていく必要があります。これこそが営業活動と言うべきでしょうか。むしろ、私にとって、それは責務です。    法律・保険・医療、これらを有機的につなぐことこそ、交通事故被害者の救済です。被害者側の医療調査と保険手続きを通じて、被害者を助け、弁護士を下支えしていく・・この信念はまったくぶれていません。過酷な道ですが、来年も一歩一歩進むだけです。    「変わらぬ信念とルーチンワーク、そこにいくつかの新機軸を織り交ぜる」、これを来年の抱負にしたいと思います。    来年の年末にはどのような回顧になるのか・・事務所一同、健康第一を基とし、”世の中に絶対に必要な事務所”であることを示し続けたいと思います。それと、2年かけて売上回復!でしょうか。  

 一年間、ありがとうございました。

 

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 先月からセミナーを再開していますが、企画・準備の最中にオミクロンが蔓延しました。やはり、ご参加者は思うように伸びません。非常に厳しい再スタートとなっています。    それでも、ご参加頂く以上は、参加者の多寡に限らず全力投球です。地道な努力はいずれ報われると信じています。

 少ない参加者ですと、座学形式は馴染みません。円卓会議さながら、意見交換の場にします。今回はご参加の社長さんから、色々と業界の話をお聞ききしました。実は、私達も大変に勉強になっています。

 空間が広がるハイセンスな会場でした。こちらは、数年前の社労士セミナーでもお世話になりました。  

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 金融ビックバン以降この20年、保険会社の統廃合(業界ではこの言い方を使いませんが)に並行して、各保険会社は1人親方の代理店をまとめることに腐心してきました。地域の大型代理店に吸収・合併していく流れが第一です。次いで、保険会社の直轄代理店に組み入れも推進しています。それらの管理下に置く事によって、契約落ち(他社へ切り替え)を防ぐことができます。後継者がいない場合は尚更です。代理店主が引退しても契約だけは残したい。  おかげで、代理店の数は半分どころか1/3まで減らすことに成功した会社があります。販売網のスリム化に成功したと言えます。一方、保険会社も統合で数が減ったのですから、余った各地域の支社を減らすことができます。同時に、支社での事務作業の多くを占める契約の計上作業、これを大型化した代理店へ移譲し、これまた余った社員を代理店に出向させる流れも作りました。これで、親会社である保険会社は事務と経費を大幅に削減、経営効率は上々なのです。

 一方、大型化によって、保有保険料の増加と手数料率の維持となった代理店ですが、代わりに人件費・店舗などの経費がどっと圧し掛かってきました。(吸収された)売り上げの悪い代理店を抱えることになります。また、保険会社からの出向社員の人件費がかさみます。それも、なぜか30代後半~の独身女性社員が多い。保険会社の支社は20代新人の女性社員ばかりと対照的です(なんでだろう?)。また、孫請け扱いの代理店を正社員化せよとの要請が強まりつつあります。吸収された代理店は自営業者なので、その社会保険料の負担はなかったはずが、正社員化すると人件費がおよそ2割増しに!。そして、究極的には、将来の保険料率の引き下げ(代理店収入はその分減ります)が予想、いえ、準備されています。大型化したからと言って代理店の苦難は続くのです。

 これで親会社である保険会社は収支バランスを整え、経営上健全化を保ち、無事に生き残ります。10年後、平成~令和における業界の歴史となって振り返ることになります。結局、負担は下へ下へ・・・代理店はじめ下請け会社は、親会社が生き残るための犠牲となってしまうのです。    高度経済成長、右肩上がりの経済、人口増大・・この時代は、「いかに代理店を増やすか」が最大目標、代理店増加=契約増加だったのです。保険会社社員は頭を下げて整備工場、不動産屋さん、一定規模の企業に看板を掛けてもらったのです(つまり、代理店委託契約をお願いする営業)。時代が変わって、今や「代理店を減らせ!」なのです。代理店は新規契約はまだしも、更改契約や顧客管理などの業務は、管理システムを監視する役割に変貌したと言えます。もうすぐ一億総端末社会です。つまり、全世代スマホを持ち、ほとんどの手続きは自身のスマホで完了してしまう世の中です。将来的に、それもそう遠くない先、代理店・営業社員は現在の1/4で十分との試算がたっているのです。

 すると、あぶれた人達は単なる犠牲で終わるのでしょうか。古今東西、古い産業が衰退すると同時に新しい仕事も創生されていくものです。これからは、損保の知識を生かした、新たな挑戦分野を見つけ、見出すことが大事ではないでしょうか。常に世の中は動いているのです。安泰は10年続けば御の字です。新しい挑戦に臆していてはいけません。損保ジャパンも介護事業に乗り出しましたよね。    とまぁ、経済本のように教科書じみたことを並べましたが、人間、そんなに器用ではありません。旧知の損保マン達をみると、悪戦苦闘の毎日です。先行きも決して明るいものではありません。それは、代理店の若手に表れています。一番のルーキーさんはたいてい30代40代が普通です。20代は絶滅危惧種、それだけ、業界自体が歳をとっているのです。それでも代理店の皆さまへは頑張ってもらいたいと思います。お客さま一人一人は保険会社ではなく、代理店さんの顔をみているのです。私達も微力ながら援護します。業界の行く末を見つつ、お客様を守っていきたいと思っています。  

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 今までの相談者さんに弁護士や医師もおりました。どの職業であっても交通事故を起こしては「まずい」ことは言うまでもありません。とりわけ、世間で先生と呼ばれる立場ですから、かなり「まずい」ものです。    振り返ると、交通事故被害者で弁護士さんが2名、加害者の医師が2名おりました。守秘義務から詳しくはお話できませんが、通常の被害者と違うことがあり、その特殊性だけでも少し。    被害者の場合ですが、相手保険会社との交渉において、それが弁護士なら話が早いと思いますが、そうでもありません。被害者の職業が法律の専門家であろうと、保険の担当者は保険会社基準での賠償金提示、弁護士の請求するいわゆる「赤い本」はガン無視です。そこは、弁護士(本人)からの交渉であっても、普通の被害者扱いなのです。仕方なく、その被害者先生は別の弁護士に依頼し、その代理人弁護士の交渉により「赤い本」基準での慰謝料に増額、解決しました。被害者の職業が弁護士であっても、弁護士に依頼しないと・・損保は態度を変えません。まぁ、そういうもんなんでしょう。    加害者の医師は困った人でした。これは依頼者さんではないので秘密厳守はありませんけど、やはり、詳しく話すことはできません・・。その、医師だったということは、後の警察の説明で分かったことです。なぜなら、当て逃げでしたので。結局、保険会社に任せて解決したのですが、相手の職業によってはやるせなさが増すものです。    また、変わったところでは、受任した被害者さんの主治医がひき逃げで捕まった件はありました。かつて、弁護士先生でもちょっと、いえ相当問題ある人がいました。医師も弁護士も金に汚い人は普通に存在しています。もちろん、行政書士もです。不道徳、悪い人は一定数いるもので、その職業は関係ないと言う事でしょうか。

   以前、弁護士費用特約から報酬をMAXとって、裁判でも弁護士費用10%を重ねて収入した弁護士さんがいました。物の筋から、二重取りせずに差額は返還すべきでしょう。子供でも分かる理屈です。    

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 満を持して2年ぶりの上梓、交通事故110番の最新刊(上・下巻)が発売(6月7日)です。

 交通事故・後遺障害の3大重傷「高次脳機能障害・脊髄損傷・遷延性意識障害」 + 「死亡」を過去の判例から徹底分析!    同テーマの書籍は過去、数冊存在しています。しかし、弁護士ではない、業界No.1の実務家による書籍は唯一無二と思います。その切り口は、この業界の業界の元祖であり、いまだ最高峰のネット情報「交通事故110番」の面目躍如です。一切の忖度なく、弁護士の喉元に突きつけられた日輪刀の刃のごとき切れ味は、交通事故の3者(被害者、弁護士、保険会社)すべてを刮目させること間違いなしです。    けっこう高額ですが、専門家を名乗るなら、必携の2冊と言えるでしょう。      購入先 ⇒ かもがわ出版    アマゾンで購入できます ⇒ 『高次脳機能障害 判例の分析と検証』  

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 弁護士事務所に相手にされない人身事故の代表例   1、等級認定の見通しが厳しい(つまり、報酬が少ない)   2、異議申立てを弁護士に断られた(異議申し立ては不確実で面倒)   3、珍しい傷病名、症状(何だかわからない)   4、受傷機転に比べて、疑問のある傷病名、訴える症状が重篤(つまり大げさ)   5、人間的に面倒な人、偏屈、理屈っぽい、連絡が取りづらい、損得勘定にすぎる(今後の信頼関係に不安)   6、賠償志向が強く、相手保険会社とケンカの末、弁護士を入れられた(これも面倒な人)   7、心の病となっている人(弁護士は精神科医ではない)   8、詐病、詐欺が疑われる人(しれっと、被害者を装ってきます)   

 このようなケースは、弁護士も受任に慎重になります。方々で相手にされず、断り続けられ・・すると、次に、今や絶滅危惧種となった交通事故・行政書士へ頼ることになります。もっとも、行政書士も弁護士に同じく、上記の依頼は受けづらく、やや無理をすることになります。他事務所では、無理筋な異議申し立てを細々と受任しているようです。良くて等級認定5割の勝率での受任ですから・・残念ながら利益は少なくなります。結果、数少ない案件で食って行く為、違法ですが楽に儲かる賠償に手を染める悪循環、これが交通事故・行政書士が自滅した理由ではないでしょうか。    話を戻します。詐病・詐欺の依頼は当然に謝絶、心の病の方も私達の仕事の外(心療内科へ)です。しかし、これら見通しの乏しい案件であっても、誰かが引き受けなければなりません。引き受けてくれた場合、手を焼いていた相手保険会社さんも大歓迎のようです。

 秋葉事務所では、相談数減少のコロナ下でも、相変わらずこれら難事案の相談が入ります。恐らく他の事務所では受けないであろう、最後の砦と化すことになります。ご依頼者の人間性が信用に値し、損害の信憑性があれば、受任しなければなりません。もちろん、それでもダメなものはダメと、入り口で厳しく精査をします。そして一定数は、賭けとも言える受任、敗戦処理のような受任を担うことがあります。それは、事務所の立場と存在意義から、社会的役割と腹をくくっています。

 経営効率を優先して、面倒な案件を一切謝絶することは簡単です。しかし、難事案から高収入に発展した件も少なくありません。今まで断ってきた事務所は、「利益を見込めない」と思ったのでしょうが、実は十分な利益を計算できる案件も存在します。最近は、「難しいご依頼だが、その可能性・利益性に気づいたのは秋葉だけ」と、モチベーションに転嫁しています。    そのような見通しこそ、”経験則”の成せる業です。事務所の知見、あるいは実力と思っています。     健康診断を機に、生活習慣の改善、ダイエット中でもあります  

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 河野 太郎大臣は、昨年の行政改革担当大臣任命以降、様々な省庁の改革に取り組んでいるようです。最近はもっぱらコロナワクチンの担当者のようですが。    大臣は就任当初、省庁の無駄、縦割りの弊害を改正する項目をいくつか挙げてきました。象徴的には、「印鑑廃止」でしょうか。細かいことかもしれませんが、日本の事務文化上、大改革と思います。

 私達に関わることでは、労災請求書類に印鑑がいらなくなりました。最初はにわかに信じがたく、ちょっとびっくりしました。以下、厚労省の通達です。もちろん、従来通り、請求者本人、職場、医師の署名は必須であることは変わりません。    今年からの通達ですが、ほぼ全国の労基に周知が進んでいます。この手の改正は、省庁内での調整、業界への理解・承諾等、色々と根回しも必要で、普通に1~2年はかかるものです。その点、河野大臣の仕事は迅速だったと思います。このスピード感は、珍しく(政治家さん&お役人さん達へ)称賛に値するものと思います。  

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 昨日、ハローワークから電話がありました。企業の求人数が低下している中、業種ごとの求人動向、経営状態をアンケートしているとのことです。    昨年からのコロナ不況がひしひしと感じられるのは、消費の落ち込み以上に、求人数低下が最も深刻となっているようです。企業が求人するのは、将来の増収の見通しあってこそです。今年の春の新卒採用率も当然に低下、さらに、非正規社員は派遣切りや雇止めが一層進むはずです。いったいつまでコロナ禍が続くのか・・先行きを考えれは当然の傾向と言えます。    秋葉事務所では、以前からハローワークさんにお世話になっていました。実際、行政書士の求人を出すと、毎回3か月で30件程の応募がありました。多くは、行政書士資格を取得したばかり、あるいは勉強中の方々でした。実務経験を積むことが第一目標のようですが、対して求人をだしている行政書士事務所は、一都三県ですら10件程度、地方は0の県がほとんどです。求人は無きに等しいものなのです。その事務所も、ほとんどが行政書士業務をメインとしない税理士・司法書士・社労士との併設事務所です。ピンの行政書士(法人)による求人は、東京・大阪など都市圏でようやく2~3か所です。「行政書士事務所の求人は、ほぼない」と言っても嘘にならないでしょう。    令和3年1月末集計では、行政書士の総数は49748名、その内使用人行政書士の数は847名ですから、単純計算でも一人開業が98.3%を占める業界です(無資格の被雇用者を含めませんが、それ程多くないと思います)。行政書士事務所とは、そもそも人を雇う業種ではないのです。一人開業、事務所は自宅の応接間、事務員は奥様のみ、これが普通です。ハローワークの方に冒頭から、そのような説明をしたところです。「行政書士の求人動向など参考にならない」、としか言いようがないのです。    弊所の今までの応募者をみると、さらに暗たんたる気持ちになります。行政書士の応募者は、試験合格者より、特認行政書士(公務員として通算17年以上(中学校卒業程度の場合は20年以上)勤務で、希望すれば資格を授与される)が多い位です。年齢も50代後半から80代の大先輩もおりました。初年19万円の給与なのに、一体全体なんで応募してくるのか不思議です。普通は天下り先で後進の指導にあたるか、恩給もらって悠々自適な後半生をおくってもらいたいところです。就労意欲は尊敬しますが、うちの事務所の新人指導係は20代です。子供どころか孫の下について修行をすることになるのです。その先輩方は「それでも構いません」と言いますが、「こっちが困ります」。

 実際、行政書士会があまり出さない集計ですが、49748人中、およそ半分は特認が占めているのではないかと思います。このような業界ですから、行政書士が社会的な認知と評価を得るのは、今世紀中には無理なのでは?と思います。弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士に等しく、士業事務所として確立させるには、特認制度を改正して人数を減らすか、別資格に分化するか、いずれにしても行政書士は試験組を主体に、修習制度を充実させてしっかり独立開業を後援すべきと思います。全体の数も減らして個々の業務量を増やし、せめて30%でも自宅外事務所を持つ業態に変える必要があると思います。

 「街の法律家」などと標榜していますが、今のままでは、法律家どころか一士業者としての尊敬は得られないと思います。まぁ、そりゃ、関係者の誰でもわかっていることですが・・利権構造が絡んだ旧態然とした体制は、一朝一夕では変わらないものです。    以上、ハローワークさんに愚痴っても仕方ない話ですが、行政書士を語ると実に寂しい気持ちになります。

 

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 ご存じの通り、一都三県の緊急事態宣言が2週間延長のようです。年毎の統計によりますが、年間の交通事故のおよそ9件に1件はこの一都三県で発生しています。    来週発売の『週刊エコノミスト』のテーマは、”コロナ後に生き残る弁護士”です。文中の記事を以下、引用します。    交通事故減も影響    コロナ禍で多くの弁護士事務所が苦境に陥っている。法律事務所の経営コンサルティングを行う船井総合研究所が昨年10月、全国約250の法律事務所を対象に実施したアンケートででは、前年同期比で「減収」と答えた割合が47%を占めた。19年の同時期のアンケートで「減収」が11%だったのに比べると、大幅に増加している。また、20年上半期の利益額が前年同期比で半分未満に落ち込んだ事務所も15%に上る。

 またコロナ禍で交通事故が大きく減ったことも追い打ちをかけたと見られる。交通事故は一般民事事件を扱う法律事務所の売り上げの柱の一つだが、警察庁の統計によると、全国の交通事故の発生件数は、緊急事態宣言が出ていた昨年4~5月は前年同期に比べ3~4割も減少した。アンケートでも、交通事故の受任件数が「10件未満」と答えた比率は19年は33%だったが、20年は43%に増えた。      この文中、年間の交通事故の受任件数が10件に満たない事務所が19年:33%、20年:43%とは・・全体の交通事故数の減少もさることながら、年間10件程度では、取り立てて交通事故に特化していない地方の事務所、その通年の受任件数と変わらないと思います。

 かつて、船井総研さんがコンサルする弁護士向けに、その研修講師を何度か務めたことがあります。7~8年前でしょうか、クレサラ業務の陰りが見えてきた時期に、「二匹目のドジョウは交通事故だ!」とのノリでした。以来、船井総研さんは交通事故を第一項目にコンサルしてきたはずです。そのコンサルを受ける弁護士事務所は、当時すでに200近くありました。それだけの事務所が、交通事故にクレサラに代わる収益を期待し、それなりに注力してきたはずです。結果は、ネット広告で莫大なリスティング広告を投入できる事務所は年間1000件受任ですから特別として、コンサルを受けた事務所で、年間数十件~100件受任する事務所もあれば、250軒中の4割は年間10件未満です。交通事故を主要な売上げ業務にした事務所と、そうならなかった事務所に二分したことが想像できます。    弁護士ですら大苦戦、勝敗が分かれるところ、いわんや行政書士です。恐らく交通事故を主要業務としている行政書士になど、弁護士を超える年間10数件もの依頼があるのでしょうか? もし、受任数が及んでも、弁護士事務所が断ったぐちゃぐちゃ案件しか電話が鳴らない状態、見込み薄い異議申立て=敗戦処理の引き受けばかりではないでしょうか。弊所では、昨年の受任数及び売上も、谷間であった一昨年を上回りました。しかし、現況をみると、正念場は今年~来年に思います。    被害者さんすべてに必要な事務所ではないかもしれませんが、秋葉の仕事が欠かせない被害者さんは一定数、存在します。その方達に声が届けばよいのですが・・。コロナで状況が一変したのは、飲食業・遊興業・エンタメ業界だけではありません。今後、多くの業種にコロナ減収が波及するはずです。しかし、その少ない件数の中、受任・受注を確保できた会社・事務所は、その実力を示すことになるでしょう。少数の被害者さん達の為にも、しっかり事務所の運営を続けなければなりません。  

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 昨年、相続の案件で、不動産の登記変更が必要な件がありました。いつもなら、戸籍類を集めて相続人を特定、相続分割協議書の作成までを行政書士である秋葉事務所でお引き受けします。次いで、不動産の登記変更は連携・司法書士にお任せすることになります。この件でのご依頼者さまは、登記変更はご自身で手続きする希望なので、行政書士までの受任に留まりました。ところが、不動産の記載には特殊な表記が必要で、その点、司法書士先生の指導を乞うことになりました。その先生は、受任にならずとも快く教えて下さいました。平素の連携関係が良好であれば、このような柔軟な対応が可能となり、ご依頼者さまのご希望を満たすことができます。    交通事故もまったく同じです。後遺障害に向けた医療調査を専門とする秋葉事務所ですが、賠償交渉は弁護士しかできません。連携弁護士が相手保険会社の譲歩を引き出して、その間、金澤が医証を完備させました。これも、行政書士&弁護士のコンビネーションが成せる業です。

 士業間の健全な連携こそ、どのような業務であっても依頼者さまの利益に叶うのです。   相続業務もたまにやっています  

併合14級:頚椎・腰椎捻挫(70代男性・神奈川県)

  【事案】

信号のない交差点の出合い頭、一時停止無視の車に衝突され頚椎・腰椎を痛めた。

【問題点】

交通事故から半年が経過し、保険会社からも治療費の打切りの打診があったところで、まだ痛みがあるけどどうしたらいいかと相談にいらした。早期から相談を受けていれば、秋葉事務所では事故から半年後、後遺症が残った時に備え、他覚的所見を集めながら治療に専念してもらうように調整している。

しかし、本件、この段階までMRIも撮影しておらず、他覚的所見も何もない状態。

【立証ポイント】

即座に連携弁護士が介入し相手保険会社と交渉をする。半年後だったが、何とか僅かな期間、治療費の支払い延長をしてもらった。相談にいらしたその日にリハビリ先の病院へ同行し、主治医にMRIの紹介状を書いて頂き無事MRIを撮影した。

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 新しい年を迎え、例年より一層、皆さまのご健康を祈念しております。    ご承知のように、明日から首都圏は緊急事態宣言が発出されます。万事おめでたい新年とは言えそうにありません。    年末から予想していたことではありますが、年初からの計画を再検討せざるを得なくなりました。依然、先行き見えない世の中ですが、昨年の交通事故の統計上、発生件数の低下とは逆に、死亡や重傷件数は上昇しています。困っている被害者さんは相当数、存在しているはずです。そのような皆さんに声が届くよう、私共はルーチンワークを続けるだけです。

 例えば、この業務日誌も10年間の営業日、欠かさず毎日更新しています(まとめてUPもありますが)。また、関連の事務所様へは、ここ5年半、毎月通信を郵送しています。人と会う営業活動は制限されても、これら情報発信だけは堅持しています。     ネットの世界では誰もが交通事故の専門家として、集客に躍起です。どれも、専門的な知識満載で、頼もしい事務所であることをアピールします。相談先を探す被害者さん達は、そのホームページに書いてあることを信じて相談・依頼するはずです。ただし、実際は依頼してみないとわかりません。なぜなら、そのホームページは少なからず、自身で書いた先生はごく少数で、業者からコンテンツを買ったり、専門書の丸写しです。実は、ほとんど自筆ではないのです。

 ある被害者さんから聞いたお話ですが・・自身のケガを詳しく書いたホームページを観て感銘を受け、その事務所に訪問しました。しかし、対応した若手弁護士さんは、自身の事務所のホームページに記載していることをほとんど知りませんでした。とにかく「任せて下さい」しか言わず、専門的な質問をしても、難しい法律用語ばかりで、はぐらかされたそうです。それは当然のことです。そのホームページを書いたのは、その弁護士先生ではなく業者ですから・・。    このような環境下、依頼を検討している事務所が信用に足りるか?・・悩むところです。秋葉事務所としては、ホームページを毎日更新、常に情報発信を続けることによって、実務経験や業務に対する姿勢を示していくしかありません。他事務所との差別化は、この地味な努力と思っています。      まだまだ難しい環境が続きますが、「出来ること」、「続けること」を励行していきたいと思います。本年もよろしくお願いします。。              ソーシャルディスタンス?  

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 皆さま、1年のご精勤まことにお疲れさまでした。

 年内、散々コロナの話題でしたので、ここでは言いますまい。普通に業界を絡めて2つのテーマから、今年を振り返りたいと思います。   【1】自賠責保険の審査精度について    まず、最初にアジりたいのは、自賠責保険の審査精度です。誤変換ではありません。制度ではなく精度です。この10年、700件を超える申請をしてきましたが、毎度、書面審査だけでよくここまで障害の実態を掴むものだと、審査結果に納得することが大半でした。それでも、どうしても一定数は異議申立、いわゆる再請求に駆られます。その原因の多くは、自賠責保険の審査ミスではなく、初回申請の提出内容に不足・不正確があり、少々厳しい言い方ですが、申請者側の落ち度でした。それを覆す為に、私達のような業者が存在するわけですが、異議申立ての成功率はここ10年で6%程度なのです。できれば、初回で認定を得ないと大変です。

 そのような前提は承知ながら、今年は異議申立の件数が多かった。異議申立のご依頼だけでなく、初回から私達が受任したもので、2度、3度の申請を繰り返す案件が10数件ありました。むち打ちの14級9号の再申請は毎年一定数ありますが、秋葉事務所ならではのレアな障害がむしろ多かった。これは推測ですが、以前なら上部審査に上がるべき案件を地区審査で決定するよう、近年、運用面で変化があったのではないかと思います。

 例えば、診断名を間違って認定票が帰ってきた案件がありました。1か所程度の誤字なら、気にも留めませんが、全文に渡って5か所、なんと骨折名からして違う。これは、単なるミスでは済まされません。認定票の記載に、ひな形をコピペばかりして手を抜いた様子がうかがえます。以前なら、この骨折部位の12級審査は上部(本部審査)に上がるはず、その間にこの手のミスは直されるはずです。ある担当者一人のミスがそのまま通る、これは、審査の怠慢を指摘されても仕方ないと思います。

 また、珍しい障害(守秘義務で明かせませんが)申請のいくつか、これは本部審査に上がるはずと踏んでいたものが、あっさり40日で認定結果が・・。当然に慎重に審議されたとは言い難い、低等級の回答です。これも、運用の変化を感じさせます。もしや、コロナの影響でテレワークで審査を?とまで疑ってしまいます。確かに、この10年間、交通事故数の低下の一途ながら、何故か後遺障害申請数が微増しているという反比例状態、これは審査側の負担が増えることを意味します。さらに、コロナ時短の追い打ち、これらが審査精度の低下を裏付けると、私どものような小事務所ですら感じているのです。

 ムチ打ちの再請求は数も多く、提出書類も定型化していますから、それなりのルーチンワークで負担は少ないと言えます。ただし、高次脳機能障害、膝関節の機能障害、嗅覚障害、耳鳴り、排尿障害、臓器の障害など、特殊案件の再請求は大変に骨が折れます。正直、着手金と高い成功報酬を頂かないとやる気が出ません。あるいは、可能性の低いものは事前に諦めるよう諭します。

 そのような珍しい障害の異議申立が重なった1年でした。自賠責保険の等級審査のルールにまで噛みついた案件もありました。結果は、全体としての勝率はおよそ50:50のイーブンでしたでしょうか。再認定=上位等級へ変更したものは、最初からそう思っていたので驚きはありません。しかし、変更なし=負けの結果から、新たな発見もあり、自賠責保険の奥の深さを知った案件もありました。いずれにしても、個々の障害の状態を、老若男女一律の基準で評価する制度ですから、実態より「甘い」、逆に「厳しい」等級となることもしばしば起きます。

 自賠責保険の後遺障害認定は、被害者さんの窮状を数字(○級⇒賠償金○○円)に換算する最も効果的な作業です。そこで等級を取りこぼせば、後は勝ち負け定かならぬ訴訟しかないのです。審査の精度がどうであれ、被害者さんの障害の事実証明と、問題点の追求を止めることはありません。     【2】士業間の連携・提携について    来年は、マニアックな症状で窮地に陥っている被害者さんにより声が届くよう、弁護士はじめ他士業事務所への働きかけに力を入れたいと思います。残念ながら、マニアック案件の救済は手間がかかってお金にならない、費用対効果の悪さから放置される傾向です。その被害者さん達に気づいて、秋葉へつないでもらう、これこそ、私が提唱するまでもありませんが、士業間のネットワークです。ところが、今年、弁護士⇒行政書士の連携で、非弁提携の指摘・懲戒を受けた件がいくつか耳に入りました。どういうことでしょうか? 普通に業際を分けて分担すれば法律に触れることなどなく、それこそ依頼者にとってワンストップサービスが実現するはずです。    例えば、相続案件を例にとります。   1、行政書士が相続関係を調査、戸籍謄本を収集して、分割協議書をまとめました。   2、土地建物の名義変更が必要で、その手続きのために司法書士を紹介しました。   3、また、相続税の申告が必要となり、その手続きのために税理士を紹介しました。   4、相続人間の協議が整わず、弁護士を紹介するに至った。    この流れの、どこに問題があるのでしょうか?    交通時事故業務でも、同じように調査事務・諸手続きと、法律事務を分ければ済む話です。    違法を指摘される原因は2つに大別されます。

① その士業間で、業際を超えて法律行為をする・させているケース

② その士業間で、紹介料の授受があるケース

 これが令和2年、いくつかの事務所が懲戒を食らった理由です。どこかに、ズルが入っています。繰り返しますが、先の1~4の紹介体制、ネットワークそのものに問題はありません。その行間に①、②のルール違反があるのです。残念ながら、とりわけ行政書士がルールを守らない。こればかりは、各士業会の取り締まり、綱紀委員会の指導を期待するしかありません。なにより、個々の倫理観が大事ではありますが・・。    士業に限らず、どの業界にも不届き者、確信犯はいるものです。根絶は無理ですが、減らす努力はしたいものです。それには、業際の明確化、連携のルール等、各士業間の申し合わせ、ガイドライン作成が必要かと思います。しかしそうなる気配もなく、個々の訴訟で争っているのが現状です。そして、これも行政書士に多いのですが、ほとんど敗訴で、(行政書士にとって)不利な判例だけを残しています。絶対に勝つ裁判じゃなきゃやっちゃダメです。これは、他の行政書士はおろか、(士業間の連携業務で助かるはずの)依頼者さんの迷惑につながるからです。    間違いなく、業界は縮小傾向にあります。その中で生き残る者は、やはり確かな技術・経験を持ったものです。そして、変化に合わせられる柔軟な者ではないでしょうか。前述の【1】自賠責保険の変化、【2】業界の動向に対しても、鋭敏に対処していきたいと思います。そして、望むらくはわずかでも成長をしていきたいと思います。なぜなら、このマニアックな「被害者側の医療調査業」を交通事故業務の1ジャンルとして残すこと、できればブランド化すること、そのために後進を育てること、これらを自分の財布の中身など気にせず、引退まで続けると決めているからです。  

 年の瀬に暑苦しい文章ですみません。   毎年が背水の陣の秋葉事務所ですが、一層のご指導ご愛顧をよろしくお願いいたします。   皆様も良いお年をお迎え下さい。

   

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 私達がお預かりしているご依頼者様の情報は、診療情報です。これは、センシティヴ情報に入るもので、つまり、重大なプラバシー情報です。情報管理に最新の注意を払う必要があります。したがって、原則、病院同行を除き、事務所外に持ち出すことはできません。自宅での作業にこれらを持ち帰っていいはずがないのです。  自宅でも、電話とパソコンがあれば、多くの仕事をすることは可能です。今年の緊急事態宣言以降、コロナ休としてスタッフを数日休ませることにしましたが、お客様の情報を持ち帰ることはできませんので、単なる休みとしました。その分、お国から雇用調整助成金を頂きました。もちろん、助成金は無いより良いですが、計画していた仕事ができなかった損害に見合うものではありません。営業企画などは最たるもので、来年の売り上げに響く事は間違いないでしょう。

 経済学者が悲観的な推測をしています。来年のコロナ不況です。今年、コロナの影響は日銭を稼ぐ飲食業、移動が伴う旅行業など、直接に打撃を与えました。しかし、直接的ではない影響こそ、時間差で襲ってくるものです。多くの企業で営業収益が低下したのですから、それは消費や雇用に当然に反映されます。大変なのは来年で、全世界が復調するには、むこう3年もかかるとの試算もあるのです。

 交通事故業界は直接に不況の影響を受けづらい業界です。しかし、今年、移動制限下の交通事故数、その重傷者数は0件/月の県がありました。全体として、事故数の低下は良いことですが、絶対数の低下は私達の業界には脅威です。

 コロナという不確定要素のおかげで、あらゆる業種に言えますが、将来予想が難しくなりました。来年の計画を練るべき時期に弱音を吐くようですが、じっくり耐える1年とするか、あるいは、災い転じてではないですが、アグレッシブに攻めるか・・・。悩みどころです。  

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 これは、交通事故業界に留まらず、あらゆる業種の縮図かもしれません。    今年も、相談が遅れたた為、有効な手を打たないまま症状固定日を迎えた、あるいは後遺障害等級を取りそびれた相談が相変わらずです。    これらの被害者さん達に共通する事は、相手保険会社や安易に契約した弁護士、無責任な周囲の声に従って、上手くいくだろうと希望的バイアスが働いてしまったことです。そのまま、自らの失策に気づかない方もいらっしゃると思います。しかし、ご自身の重大事から、ネットや書籍で調べていくうちに、だんだんとまずい流れにいることに気づきます。その結果、専門的な用語に検索ワードが及び、ようやく交通事故110番や秋葉事務所のHPにたどり着くことになります。

 秋葉に相談して初めて、今までの対策がまずかったことを完全に自覚します。例えば、   ・保険会社の治療費打ち切りに憤慨、担当者と大ケンカの末、弁護士対応とされた。   ・事故以来、耳鳴りや排尿に異変があったが、そのうち治るだろうと思っていたので、耳鼻科や泌尿器科を受診したのが数か月後だった。もちろん、後遺障害は否定に。   ・事故以来、肩が上がらない。主治医は湿布と痛止めを出してくれただけで、「様子を見ましょう」と。そのまま、半年後になって、MRIを撮ったら肩の棘上筋に不全断裂が見つかった。しかし、事故との因果関係なしと判断されて、後遺障害等級はつかず。

・交通事故に強いと触れ込みの弁護士先生に契約するも、どうやら、私のケガの受任経験が乏しいことが分かった(往々にして、半年後には、日夜勉強している被害者さんの知識が弁護士を上回ります)。   ・保険会社から紹介された弁護士に任すも、着手金を取ったら、あとは事務員対応、弁護士は「今日は裁判所に言っています」で、ほとんどつかまらない。やっと電話がつながっても、「後遺障害診断書を待ってます」の対応に終始。   ・単なる打撲や捻挫ではない痛み、手や脚にしびれがあるも、病院に通わずに整骨院への通院に切り替えてしまった。   ・頭部外傷を負ったが、3か月後に医師から、「頭の中の出血はもうありません、退院して大丈夫ですよ」と言われ、普通に会社に復帰した後、以前のように仕事ができない。その内、戻るだろうと、数か月間何もせず、保険会社と示談してしまった。

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 いくらホームページで、「我こそは交通事故の専門家」と標榜しても、その実力は結局、依頼してみなければわかりません。商売上の呼び込みですから、これは仕方ないと思います。かつて、我こそラーメン日本一のテレビ企画があり、参加した全国のラーメン屋さんが腕を競いました、もちろんTVショーですから、全国すべてのラーメン屋さんの参加など無理で、本当の日本一かどうかわかりません。それでも、上位のお店はそれなりに箔が付くと思います。

 翻って、交通事故の被害者の代理人となって、賠償交渉を担う弁護士さんの優劣はどうでしょう。弁護士さんの実力はHPで誇る受任数より、裁判判例を取っているか否かに尽きると思います。裁判を数多くこなし、その中で後の事件に影響、指針を与えるような判例を取っている事務所は、まず間違いなく力量ありと言えます。

 私たちの業務である医療調査・保険手続きですが・・事務所の能力を数値化することは無理です。ミシュランのように★★★格付けなら可能かもしれませんが、まさか、交通事故被害者が覆面審査員として依頼者になることなど・・ないと思います。実力を数字にしずらく、比較・競争の機会もまずありません。しかし、本件では図らずも”違い”を見せることができました。

 先の2事務所ではまったく歯が立たなかった案件ですが、以下の通りに見事クリアしました。この成功の蓄積こそ、多くの弁護士事務所からの信頼・依頼に繋がっているものと思います。弁護士事務所からの評価・紹介数こそ、事務所の実力のバロメーターではないでしょうか。   知識・経験で勝っているだけではありません。それ以上に気合の差です!  

12級6号:橈骨・尺骨骨折(50代女性・茨城県)

  【事案】

自動車運転中、対向自動車が別の自動車と衝突、その反動でセンターラインを越えて衝突したもの。まったくのとばっちり事故。その衝突で、鎖骨、胸骨、肋骨、左橈尺骨、仙骨、腸骨を骨折、以後、長い治療とリハビリの日々となる。

【問題点】

折れ方から当然に手関節の可動域制限が残存した。しかし、症状固定時期に主治医に左手関節の計測をして頂いたところ、不正確な計測で機能障害の等級がつかないレベルに。

本件委任を受けた弁護士事務所は、医師面談に外注スタッフを2度にわたって派遣したが、いずれもこの主治医に再計測・修正を拒否された。もう1院のリハビリ先に出向くも、この主治医に遠慮したのか、どうしても診断書を書いてもらえない。2事務所のスタッフさん、まったく役に立たず。

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 今年の事故統計の上半期さえ出揃っていない中、まだ、データからの分析はできません。

 しかし、4~6月の4半期をみると、緊急事態宣言による交通量の激減、一部では自動車の走行量が70%減ったと言われています。すると、当然、自動車事故もその数字に倣って減ることになるはずです。しかし、重傷事故の数は一定、むしろ微増との記事をみました。⇒ コロナ渦中での交通事故件数    最近では、拡大する感染状況から、医療関係者のコメントをよく目にします。ある医師はテレビで、「4~5月は救急搬送される交通事故患者が0人、そのおかげで、救急救命のスタッフをコロナ対策に回すことができた」旨の発言をしていました。この病院だけの傾向とは思えません。やはり、交通事故の被害者は一定期間減っていたのだと。そして、6月以降、発生数が回復傾向とはいえ、今年一年は昨年までの数字には到底及ばないでしょう。

 テレワークや出勤制限もありますから通勤災害はじめ、労災事故も当然に減るはずです。深夜営業の飲食店への規制は、そのまま、帰宅上のタクシー事故の減少にもつながます。先日、タクシー運転手さんも、「お客さんは半減どころじゃなく、1/3以下だよ」と嘆いていました。転職も検討しているとのことです。

 経済活動の低下、これは全体的にはよくないことですが、副産物として、交通事故を含むケガ人の減少という好転もあったのです。

 一方、秋葉事務所の相談数・受任数もこの傾向が如実に数字に表れています。とくに、新規の相談数は前年比の55%です。連携先、弁護士事務所に聞くと、やはり一定の減少は間違いないようです。それでも、うちの事務所に限ってある傾向が浮かんできます。それは、交通事故の最多傷病名でもある、頚部・腰部捻挫の類、いわゆるむち打ちの相談・受任の減少が明確ながら、重傷者の受任、あるいは後遺障害等級12級以上の受任数は変わっていないのです。軽傷・軽症者が減っていることは、世間の統計と同じ傾向と言えます。しかし、それ以上に、私達の助力がより必要な被害者さんとは、そのご縁が強いことを示していると思います。

 交通事故外傷・後遺障害に特化した事務所、そのニッチな取り組みが世に浸透していないことは通年のテーマです。今年のような交通事故数の減少期も、それは変わらないものです。今後も、私たちをを必要とする被害者さんに、声が届くようにしなければなりません。一層の工夫が必要ですが、目の前の被害者さん個々を確実に助けていくルーティンこそ堅持したいものです。

 営業的に、短期では宣伝力が物を言いますが、長期では実力が評価されます。年々の紹介の増加こそ、長い目で見た実力のバロメーターではないでしょうか。日々、間違いのない仕事を重ねていくこと、今後もコロナや災害等、世の中の影響を受けながらも、それは変わらないと思っています。  

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 数年前より繰り返し意見してきた、「既に弁護士に契約しているのに相談」について。

 これは、いわゆるセカンドオピニオンということになります。しかし、その数は年々増加の傾向です。

 もし、事故の解決に向けて何か疑問が生じた場合、弁護士に契約・依頼しているのですから、その弁護士に質問すればいいだけのことです。ごく普通の話と思います。しかし、こと交通事故は例外のようです。つまり、依頼者さんに安心をもたらす回答ができないのです。それは、交通事故の知識が乏しいことを証明しています。「交通事故に強い」との触れ込みが、残念ながら「はりぼて」だったと気づく瞬間です。

 よく聞いた例では、弁護士は最初の相談で会ったっきり、その後は事務員がすべて対応、何か質問してもレスポンス悪く、即答など望めません。委任契約して、弁護士費用特約に着手金の請求が終わると、関心が薄れてしまったのか、ただ「診断書を待っています」の対応に終始です。何か必要な検査や診断書の記載内容を質問しても、事務員から「早く診断書を書いてもらって下さい」と。ここに至って被害者は不安のどん底に陥ります。

 ここで、賢明な被害者さんは、弁護士交代に踏み切ります。しかし、一度信頼して任した以上、解任は勇気のいることです。「その弁護士さんに悪いから」・・日本人は優しいのです。それでも、深刻な後遺症を負った被害者さんとその家族にとって、賠償金が残った人生のすべてとなります。    色々な商売がある中で、30%もの他社からの乗り換えは異常な数字です。そりゃ、使ってみて合わない、気が変わったなど、消費者の浮気心は常の事です。しかし、30%はもはや最初の商品が欠陥だったかのような数字ではないでしょうか。交通事故分野で有名な弁護士事務所の先生も同意見です。電話で「秋葉さん、今月は(切り替え契約が)〇〇から2件、〇〇から1件、あっ、○○も今年既に3件だよ。」と。〇〇はネットでおなじみの弁護士事務所です。弁護士間でも契約切り替えは頻繁なことのようです。他の商品に同じく宣伝・CMが勝負を決するとは言え、被害者救済を謳う士業者による宣伝優位の業界の姿は、やはり異常です。    秋葉事務所のご依頼の一定数、もはや3割はこのような状況からの相談・ご依頼なのです。私どもは後遺障害の認定まで打つ手・策を提案し、解決までのロードマップを示します。それだけで、被害者さんのもやもや感は解消、顔はみるみる明るく変貌します。弁護士を何十人何百人を抱える大型法人事務所であっても、一人の弁護士が受任・経験する案件はせいぜい年間10~30件でしょう。しかも、ほとんどの弁護士先生は交通事故ばかりをやっているわけではりません。交通事故は数ある受任項目の1ジャンルに過ぎないと思います。秋葉事務所のような交通事故外傷だけに特化した専門中の専門事務所と比べては、絶大な経験差・実力差があることはある意味当たり前です。    策なき弁護士先生に任せっぱなしでは不安から抜け出せません。何より恐らく残念な結果が待っています。どうか勇気をもって相談をして下さい。

 そして、できれば弁護士先生も抱え込まずに、私どもに声をかけて下さい。今までも謙虚な先生はご依頼を受けた被害者さんの為に、行政書士ごとき下位資格の私どもに相談をして下さいました。それらの先生の人柄と仕事への姿勢は実に誠実、さわやかでした。以来、このご縁から、多くの弁護士先生とお互い被害者救済に知恵を交換、協力関係に発展しています。    

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金澤です。

 

最近の豪雨、九州をはじめ、関東甲信越まで非常に強い勢力で雨が降っておりますね。

岐阜の方でも観測史上最高の降水量を記録したとか・・・

去年は東京近郊(多摩川が氾濫したり)相当な被害を受けました。

 

毎年毎年どこかしらの地域で水災が相次いで起こっておりますよね。

そんな中、大手4社が保険料引き上げ予定を発表しましたね。

 

損害保険大手4社が2021年1月から住宅向けの火災保険料を全国平均で6~8%程度引き上げる。自然災害が相次ぎ保険金の支払いが増えているためで、高い地域では1割以上、上がる見通し。今年度も自然災害の発生が続いており、来年以後も上昇が続く公算が大きい。

 

東京海上、損保ジャパン、三井、あいおいの大手4社は8月中にも詳細を決める。との事らしいです。

 

来年以降も上昇が続く公算‥‥

また毎年色々な地域で水災が起きると言う事でしょうね…

自分は無関係。等と思わず、常に災害に対する準備をしておく必要がありますね。

 

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