数年前より繰り返し意見してきた、「既に弁護士に契約しているのに相談」について。

　これは、いわゆるセカンドオピニオンということになります。しかし、その数は年々増加の傾向です。

　もし、事故の解決に向けて何か疑問が生じた場合、弁護士に契約・依頼しているのですから、その弁護士に質問すればいいだけのことです。ごく普通の話と思います。しかし、こと交通事故は例外のようです。つまり、依頼者さんに安心をもたらす回答ができないのです。それは、交通事故の知識が乏しいことを証明しています。「交通事故に強い」との触れ込みが、残念ながら「はりぼて」だったと気づく瞬間です。

　よく聞いた例では、弁護士は最初の相談で会ったっきり、その後は事務員がすべて対応、何か質問してもレスポンス悪く、即答など望めません。委任契約して、弁護士費用特約に着手金の請求が終わると、関心が薄れてしまったのか、ただ「診断書を待っています」の対応に終始です。何か必要な検査や診断書の記載内容を質問しても、事務員から「早く診断書を書いてもらって下さい」と。ここに至って被害者は不安のどん底に陥ります。

　ここで、賢明な被害者さんは、弁護士交代に踏み切ります。しかし、一度信頼して任した以上、解任は勇気のいることです。「その弁護士さんに悪いから」・・日本人は優しいのです。それでも、深刻な後遺症を負った被害者さんとその家族にとって、賠償金が残った人生のすべてとなります。 　 　色々な商売がある中で、30％もの他社からの乗り換えは異常な数字です。そりゃ、使ってみて合わない、気が変わったなど、消費者の浮気心は常の事です。しかし、30％はもはや最初の商品が欠陥だったかのような数字ではないでしょうか。交通事故分野で有名な弁護士事務所の先生も同意見です。電話で「秋葉さん、今月は（切り替え契約が）〇〇から2件、〇〇から1件、あっ、○○も今年既に3件だよ。」と。〇〇はネットでおなじみの弁護士事務所です。弁護士間でも契約切り替えは頻繁なことのようです。他の商品に同じく宣伝・ＣＭが勝負を決するとは言え、被害者救済を謳う士業者による宣伝優位の業界の姿は、やはり異常です。 　 　秋葉事務所のご依頼の一定数、もはや3割はこのような状況からの相談・ご依頼なのです。私どもは後遺障害の認定まで打つ手・策を提案し、解決までのロードマップを示します。それだけで、被害者さんのもやもや感は解消、顔はみるみる明るく変貌します。弁護士を何十人何百人を抱える大型法人事務所であっても、一人の弁護士が受任・経験する案件はせいぜい年間10～30件でしょう。しかも、ほとんどの弁護士先生は交通事故ばかりをやっているわけではりません。交通事故は数ある受任項目の1ジャンルに過ぎないと思います。秋葉事務所のような交通事故外傷だけに特化した専門中の専門事務所と比べては、絶大な経験差・実力差があることはある意味当たり前です。 　 　策なき弁護士先生に任せっぱなしでは不安から抜け出せません。何より恐らく残念な結果が待っています。どうか勇気をもって相談をして下さい。

　そして、できれば弁護士先生も抱え込まずに、私どもに声をかけて下さい。今までも謙虚な先生はご依頼を受けた被害者さんの為に、行政書士ごとき下位資格の私どもに相談をして下さいました。それらの先生の人柄と仕事への姿勢は実に誠実、さわやかでした。以来、このご縁から、多くの弁護士先生とお互い被害者救済に知恵を交換、協力関係に発展しています。 　 　

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　士業同士の紹介連鎖、ネットワークにより、相談者様・依頼者様からのすべてのご要望にお応えする、これこそ、ワンストップサービスです。これは、商売上の目的にかなうものですが、最大の受益者は依頼者様＝被害者に他なりません。

　事務所開業以来、弁護士と連携して交通事故被害者に対応するスキームを推進してきました。おかげさまで、日本各地の１６弁護士事務所と協業することができました。弁護士事務所によって、毎月数件のご依頼もあれば、年に１件、２～３年に１件の場合もあります。また、弁護士先生同士の紹介連鎖から、ご依頼を受けることも多くなってきました。良い仕事が評価されれば、ご依頼は続くことになります。

　一方、行政書士の交通事故業務に疑問の目も向けられています。加害者あるいは加害者側保険会社との交渉は明らかに代理行為ですから、弁護士の専権業務となります。これは、行政書士の職務外であることに異論はありません。一般的に事故の状況や、医療内容に関する事実調査は調査事務ですから、行政書士のみならず、無資格者でも業として（商売）出来ます。しかし、この区分けを複雑化しているのは、自賠責保険への請求業務です。自賠責保険請求に関する調査・書類収集は事実認定・調査事務の範疇と思いますが、保険の性質が「賠償請求行為」になるから法律事務であるとの見解もあります。ここが長らくグレーゾーンのように、くすぶった問題でした。

　平成２６年６月の高裁判決で、某行政書士の業務が非弁護士行為と判断されて以降、このグレーゾーンは法律事務との向きが強くなったようです。しかし、判決文をよく読めば解る通り、この行政書士は、賠償請求行為と自賠責請求行為をまとめて契約していたところ、それが「報酬請求上不可分なので、まとめて法律事務ですよ」と判断されたに過ぎません。それでも弁護士側の反響、「自賠責保険への請求業務は法律事務と判断された！（だから行政書士は自賠責業務ができない）」と断定口調、まるで勝利宣言？から、業際問題の匂いを強く感じます。

　この判決以降、交通事故業務を掲げる行政書士は実に大人しくなったようです。中には、行政書士の看板から調査会社に挿げ替えて、非弁の視線をそらしている書士もいるようです。そもそも、このような非弁の視線を向けられるようになった理由は、確信犯として違法行為＝賠償に手を染める書士が多かったからです。または、一部地域の書士会が民事業務への進出を目指し、法律解釈で弁護士会と敵対したことも影響していると思います。

　行政書士の業務拡大や将来像を見据えたこれら書士会の行動、その志は良し、非難するつもりはありません。しかし、ケンカを売るなら勝ち目を考えるべきとは思います。行政書士とは法律に関わる業務ながら、行政手続きの実務家です。事実、公務員上がりのいわゆる特認書士が多く、彼らは行政事務に卓越した人材ではありますが、法律には素人です。また、多少法律に絡む試験をパスした合格者でも、その半数も行政書士になるわけではありません。

　やはり、法律問題には謙虚であるべきと思います。弁護士会と業際問題の交渉、法律論争をするのであれば、法律の専門家である弁護士を雇い、法律家同士の戦いにするべきです。法的見解を固め、理詰めでじっくり丁寧に交渉を続けていけば、時間はかかりますが道は開けるはずです。双方の会の申し合わせや、業務の線引きが明示されれば、業際の指標が成立します。少なくとも、一部の跳ねっかえり書士の無謀な訴訟、その結果の敗訴（不利・不毛な判例）を抑制できます。これこそが、謙虚な姿勢、そして勝ち目のある戦いではないでしょうか。

　話を戻しますが、行政書士の代書権は他の士業との協業で活きるものです。世の中、紛争化する前、あるいは紛争を未然に防ぐ調査事務・法律事務は山ほどあります。すべてに弁護士の手が及ぶとは思いません。だからこそ、士業相互の連携業務によって、依頼者ファーストを実現すればよいと思います。士業同士は業際で敵対するのではなく、仕事を適材適所に分化して共に依頼者を助けることが理想です。秋葉事務所は１０年間これを実践してきたと自負しています。

　業務に順法、業際の線引きを明確にして多くの弁護士先生の理解を促し、何より、交通事故被害者から最大限に評価される仕事を積み重ねていくこと、これからも私達が進むべき道と思っています。 　

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　相手との賠償交渉はやるけど、人身傷害への請求をやってくれない、

　弁護士の交通事故業務とは、損害賠償請求の代理人契約に則り、交通事故被害者さんの損害を経済的に回復する業務です。しかし、公的・民間問わず、保険金請求代理行為を含むのか？、交通事故被害者の全面的な救済を負うのか？、昨日はこれらが約束されたものではないことに警鐘しました。契約内容が賠償交渉のみ、もしくは賠償交渉以外は相談に留まる場合があります。

　被害者さんは契約上、弁護士先生が「どこまでやってくれるのか」をしっかりチェックすべきです。ここ数年は、自賠責保険の請求業務を積極的にやって下さる事務所が増えました。かつての「等級が取れてからまた来て下さい」と言う事務所は激減したようです。しかし、人身傷害を含むその他保険請求までは、未だに消極的な先生が多いようです。昨日の記事で説明したように、実は人身傷害保険への請求こそが、交通事故解決の最大のポイントになることがしばしばです。だからこそ、相手との賠償交渉だけの契約書には注意が要るのです。弁護士先生は契約書に従ってその範囲内で業務を履行します。これは当然に違法でもなんでもありません。「冷たいねぇ」とは思いますが。

　かつて、クレサラ業務、いわゆる過払い金返還請求業務が最盛期の頃、とんでもない額を弁護士・司法書士事務所が稼いでいました。すでに判例でグレーゾーン金利が否定されていますから、なんら立証要らず、エクセルの計算書をFAXするだけで大金がザクザク入る、実に利益性の高い業務でした。しかし、各地の弁護士先生から苦言を良く聞いたものです。 　 「大手法人の弁護士事務所は、過払い金の返還だけやって終わり、残った債務整理に関する事務をやってくれない。その残った面倒な手続きに立ち往生した債務者さんが、再び（私の）弁護士事務所へ依頼にしょっちゅう来るんだよね・・」 　 　この苦言を伴うクレサラ業務は、パラリーガル（ざっくり法律事務所の事務員と思ってよいです）がエクセルで計算するだけ、後はFAXと2～3の郵便と電話で事足ります。債務整理全般を受け持つ契約ではないことから、依頼者はここで契約終了です。恐らく多重債務者の多くは、続く細かい手続きに難渋すると思います。弁護士や事務員を100人雇い、年間億単位の莫大な宣伝費を使っている事務所はどうしても効率を求めます。利益性高い部分のみ行い、費用対効果の悪い事務は受け持たない・・これが最重要命題です。本来なら面倒をみてあげたい債務者の全面救済より、経営効率が優先されるでしょう。

　これは、弁護士事務所とて営利企業であるところ、資本主義社会では当然のことで責めることではありません。仕方ないのです。だからこそ、依頼者さんの事務所を選ぶ賢明な判断が必要なのです。

　この通り、交通事故業務でも同じことが起こっています。だから既視感なのです。依頼者さんは安易に宣伝を鵜呑みにせず、しっかり、契約内容を吟味してから契約すべきです。より良い品質が必ずしも評価されないことは、どんな業界でも常です。それでもできれば、依頼者さんが宣伝よりも品質で選ひ続けた結果、どの事務所もこぞって作業内容を競うようになることが理想です。

　いつの時代もどの業界でも、理想と現実のせめぎ合いです。「現実」に負けそうですが、できれば理想を求めたいものです。　 　 　

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どーも、金澤です。

今日は来月の東京大会の話を少しだけ。

来月、秋葉事務所主催で、保険・事故に係るクイズ大会を企画しております。

企画を考えているうちに、どんどん内容が凝った内容になっていってしまいます。

クイズ形式を考えたり、

考えているうちに、フリップや、早押し専用ピンポンボタンを購入したほうがいいね。と言う話になったりと。

どんどん内容が濃くなっていきます。

ゆくゆくは、この規模を大きくしていき、交通事故オリンピック等としていきたい。等と話が盛り上がってしまっています。

まあこのように何事も楽しくやっていく方が面白いなと、事務所一同思いながら企画を考えている所存でございます。

ちなみに、自分は以前は整骨院業界に身を置いていましたが

整骨院の世界では、この○○大会などがとても多くあります。

何故かはわかりませんが、おそらくその大会を制する事で集客につなげる経営者もいれば、

組織のモチベーションを上げ、自発的に練習させることを目的にさせたり、

団結力向上の為なのか…

ただ、大会がある事でマイナスよりプラスの要因が多いのではないかなと思います。

その数ある整骨院の大会の中で業界１大きな大会が

「C-１オリンピック」

と言う大会です。

この大会、最初はとあるグループ展開する整骨院が主催した身内に＋仲の良い整骨院を集めて開催された大会でした。

一の頃はは小さな大会だったのに、今では全国で予選があり、決勝へは４０チームが参加するような大きな大会になっています。

そして、運営元が組合となっておりました。

協議内容も、

➀医識王②診断王③刺鍼王④矯正王⑤包帯王⑥レセプト王⑦実技王

の７項目にまで及びます。

そしてこの７項目でそれぞれの王者が選ばれていくわけです。

全ての項目を総なめにできると良いんですが、そうはいかないみたいです。

甘くないと言うことですかね？

もし、交通事故オリンピックのようにするとしたら、どのような項目が出来上がるでしょうか？

また楽しく考えながら仕事をしたいと思います 🙂

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　今月のニュースから（現代ビジネスさまから引用） 　

　 　損害保険大手のSOMPOホールディングスの国内損保事業の従業員の削減策が波紋を呼んでいる。介護の子会社などへ配置転換することが柱だが、「介護部門を『追い出し部屋』として使っている」などと批判が巻き起こった。

　損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層･･･保業界は国内の自動車の販売減などにより厳しい環境にあるが、一方の介護業界も人材不足など深刻な課題を抱えている。

　人件費など年間100億円を圧縮

　「損保マンから介護って、完全に辞めろってことでしょ」「露骨すぎる」――。SOMPO HDの削減策にツイッターなどネット上で寄せられた声だ。

　日本経済が停滞する中で、銀行など金融業界で人員削減策がとられることは珍しいことではない。今回、物議を呼んだのは4000人の受け皿が介護などの子会社だったという点だ。

　計画によると、同社はITによる業務効率化などにより、2020年までに全従業員およそ2万6000人の15％にあたる4000人を削減し、2万2000～3000人程度にする。希望退職は募らず、人件費などを年間で約100億円圧縮できる見通しだという。

　この削減策について、全国紙経済部のベテラン記者がこう解説する。

　「一人当たり250万円の人件費削減が実現する上、会社都合の退職金積み増しもなしでいいわけですから、会社側にとってこれほど都合のいい計画はありません。

　損保業務を長年やってきた社員には、『冗談じゃない』という思いの人もいるでしょうが、同社は労働組合も弱く、会社に抵抗できずに飲まざるをえない。自主退職すれば、それも会社の思うつぼですしね。

　会社の要求通りに介護の子会社で働く場合、人手不足が続く業界だけに、事務所長といった管理職の肩書きが与えられても、実際には入所者の排泄物の処理などの業務をする場面も当然出てくる。しかも、転籍後に徐々に給料を減らされていくことも目に見えています。

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　吉本興業の闇営業問題、ニュースでは、お笑い芸人さんが振り込め詐欺グループの宴会に参加、それも事務所を通さないで仕事を請けたと説明されています。反社会的組織に関わることはダメな事は言うまでもないと思いますが、吉本興業の最たる怒りは「取っ払い」行為ではないでしょうか。恐らく芸人・吉本間の契約でも、明確に違反とされているはずです。 　 　闇営業とは･･･事務所に所属している芸人が、事務所を通さずに行う営業」を意味する芸人用語である。取っ払いとも。あくまで「事務所を通さない」という意味であって、地方の祭りや友人の結婚式に個人的に請われて参加するのも闇営業である。（ニコニコ大百科様から引用） 　 　芸能人も事務所に雇われていればサラリーマン、会社の規則を守るのは当然です。もっとも、知人の結婚式の司会や余興など、すべて事務所を通して仕事としているわけではなく、その辺がグレーです。程度問題として大目にみることもあり、事務所も細かく監視しているわけではないと思います。それでも、今回ばかりは吉本興業の激昂が想像できます。他の、いわゆる事務所の主力である売れっ子芸人を誘っての裏営業です。これは業界の秩序を蔑ろにすることであり、「大して売れていない小芸人が会社にケンカ売ってんのか！」とまで言いたいはずです。吉本の怒りは契約違反を超えて、「業界の筋目を裏切る」行為に対してなのです。

　主として名前のあがった芸人さんは自らの人脈と営業力を駆使して、芸人仲間に仕事を紹介したことになります。ここに、普通は仲介料が発生することになります。「いや、仲介料どころか自らのギャラさえ貰っていまんせよ」と弁解しても、普通、信じることはできないでしょう。少なくとも、会社に代わって会社所属の芸人に仕事を仲介＝影響力を行使した行為について、会社は問題視するのです。これは会社への僭越では済まない、造反行為と判断されても仕方ないことです。どの業界でも犯してはいけない秩序があるのです。

　建設業界で例えます。親会社（ゼンコン）→子会社→孫受（工務店・職人）、仕事が階層化する場合、下請け会社はゼネコンに支配される立場です。例えば、キッチンの改装工事を親会社に依頼したとします。工事は下請けの工務店さんが行いました。とても丁寧にやってくれたので、依頼者さんは「続いてトイレの改装工事もお願いできるかしら」と職人さんに声がけしました。ここで、依頼者さんから直接仕事を請ける事は、業界の筋目違いとなります。普通、職人さんはこう答えるはずです、「ありがとうございます。ご依頼は改めて親会社を通してお願いします。」

　このお客様は親会社のお客様ですから、下請け業者がお客様を横取りするような「取っ払い」は、裏切り行為なのです。工務店の本音を言えば、直接引き受けた方がゼネコンの仲介料分、報酬は多く取れるはずです。もちろん、ほんの小さな仕事で親会社の了解を得れば、下請け会社が直接引き受けることは有でしょう。つまり、親会社へのお伺い＝筋目を立てることが絶対なのです。もし、親会社に内緒で直接請けた場合、それがバレたら・・下請け会社への仕事は切られます。業界の掟を破った者は、（この噂が広がれば）業界全体でも信用＝仕事を失います。

　どの業界でも掟、筋目はあります。かつて、私達の周囲にも残念ながら何人かみられました。紹介元への筋を通さず、つまり、紹介元になんら報告せず、勝手に紹介先に営業を行う輩です。ご紹介頂いた○○さんから再度の依頼、もしくは再紹介、これを利益に釣られて紹介元に黙って直に請ければ・・・秩序を守れない者は、早晩排除されることになります。我欲に駆られて掟破りする者は、その人間性も推して知るべしと思うのです。 　 　あっ、オチを忘れていました。　次回のアメトークでは「闇営業芸人」を是非！　私が番組プロデューサーなら・・やる。 　

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　最近のニュースで気になる事を取り上げていました。東大出身の政治家のNG発言をめぐる騒ぎ、その他高学歴者の失敗を例に、「何故、頭の良い人達がしでかしてしまうのだろう」とのテーマです。

　私も仕事柄、毎日のように医師、弁護士と接する機会があります。彼らは当然に高学歴です。医師の場合、自力で高学歴となったのか疑問に思う先生もおりますが、弁護士はほぼ全員、頭がいいなぁと感心します。今まで一緒に仕事をした弁護士先生は４９人に及びますが、例外なく偏差値の高い有名大学卒でした。新司法制度で間口が広がったとはいえ、司法試験は文系最難関であることには変わりません。中卒・高卒の司法試験合格者もいないわけではないのでしょうが、知ってる限りドラマ「HERO」のキムタクだけです。

　冒頭の話に戻りますが、いくら学力・知的能力が高くとも、弁護士も人間、当然に感情がありますから、怒ったり笑ったり、失敗することがあって当然です。人間の感情から来る判断ミス、それが失言であったり、偏った信条であったり、また、ついカッとなって感情に流されることもあるでしょう。これは、能力の高低に限らず、誰もが場をわきまえて気を付けるべきことだと思います。 　 　普段は仰ぎ見る立派な弁護士先生といえど、実に人間臭いものです。いい人もいれば、悪い人もいます。性格も色々、得意・不得意のある普通の人と変わりません。それが弱点、あるいは特技だったり・・私が今までに印象に残った、選りすぐりの弁護士先生を紹介します。（諸先生方、笑って許してください、訴えないでね。）

　 1、日本一滑舌が悪いＡ先生

　お酒の席ともなれば、ほぼ何を言っているかわかりません。もはや英語の方が通じます（一緒に忘年会のステージで歌った経験から）。これでは、依頼者と意思の疎通ができるのか心配です。それでも、この先生の知識・知見は見事で、文章もすばらしく、勉強になることばかりです。独自の分野で一層の活躍が期待されます。

　 2、日本一体の柔らかいＢ先生

　Ｙ字開脚など余裕です。ダンスの経験から、体が体操選手並みなのです。かつての弁護士研修会、交通事故・後遺障害をテーマとする講座でした。関節可動域計測の実演をする際、Ｂ先生にモデルをお願いしました（弁護士に依頼する私もどうかと思いますが）。

　Ｂ先生、最初は遠慮されながらも、当日はジャージ姿（ブルースリーの死亡遊戯さながらの黄スーツ！）で登場、講義１５分前に柔軟体操、ＵＰを始めました（ほ、本気や！）。 　続きを読む »

　相変わらず、既に弁護士事務所に相談、あるいは契約しながらの相談者様が多く、その訳は以下に集約されます。 　 1、契約が済むと、あとは放置。電話で問い合わせるも、担当弁護士は捉まらず、事務員の対応。折り返し電話も「ない」か「遅い」 　 2、後遺障害に強いと触れ込みで契約したものの、具体的な作業はなく、「後遺障害診断書を待っています」の対応 　 3、解決までの見通しなどの説明なく、質問しても、ただ「任せなさい」との回答 　 　残念ながら、商売先行で経験薄い弁護士先生を選んでしまったようです。弁護士とて万能ではありません。すべての先生が交通事故に長けているわけではないのです。この当たり前の事実を、ネット広告などの過剰宣伝が覆い隠してしまうのです。弁護士が100人もいる事務所とて、すべての先生が交通事故業務を多く経験しているわけでなく、交通事故裁判を一度も経験していない先生が普通なのです。まして、後遺障害に連なる医療と保険の知識など専門外ですから、特別に経験を積んだ先生以外は素人同然なのです。しかし、ホームページでは、専門業者から買ったコンテンツで埋め尽くし、後遺障害の専門家に化けます。おそらく生まれて初めての交通事故に遭った被害者さんは、見抜くことなど無理でしょう。弁護士事務所側もそれを承知の戦略です。ネット広告費に、年間数千～億単位の経費を投入します。資本主義は玉（金）を持っている者が勝つのです。

　それでも、一定数の被害者さんは、「この事務所ではヤバい」と気付き、セカンドオピニオン＝別事務所のドアを叩くことになります。今度は実力のある事務所をシビアに探します。秋葉事務所もご他聞に漏れず、そのドアになっています。

　表題の主張は被害者さんに向けたものではなく、交通事故にまだ知見の浅い弁護士事務所宛です。もしくは、賠償交渉に集中するため、事故直後から症状固定までの諸事務をアウトソーシング（外注）したい事務所向けです。紹介筋かネットから交通事故案件を受任したはいいが、未経験の重傷案件を手探りで進めるのであれば、秋葉が力を貸したいのです。できれば、前半の事務を任せてもらいたい。１０年に及ぶ、この連携した被害者救済業務に絶対の自信を持っているからです。

　今まで２０近い弁護士事務所に秋葉事務所の有用性を評価いただき、適時、連携業務を行ってきました。それでも、まだまだ少ないものです。窮している被害者さんはたくさん存在します。後は、弁護士先生の理解だけだと思います。しかし、多くの行政書士が弁護士法で禁じられた「賠償交渉」に介入した結果、行政書士は弁護士からの信用を失ったままなのです。本来、行政書士のすべてが適正な業務、具体的には医療調査、保険手続き、法律事務を除いた諸実務に絞って仕事をすべきだったのです。この失った信用を回復することは、並大抵の努力では叶いません。もはや時すでに遅し、行政書士はほぼ交通事故から撤退の憂き目のようです。秋葉事務所としては、実績ページをコツコツ積み上げて、仕事の有用性と実力を示していくしかありません。

　多くの被害者さんの相談が集まることも、その証明になり得ると考えています。ネット集客はもちろん、被害者さまへの声がけ・宣伝もより力を入れる必要があります。

　でなければ、「ぼーっと仕事してんじゃねぇーよ！」とチコちゃんに叱られます。 　

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　相変わらず、他方面から様々なご相談が入って参ります。頼って頂くことは、私達の日頃の活動への評価でもあり、仕事冥利に尽きます。

　しかしながら、インターネットからの相談は確実に減った感があります。仲間内や連携士業の皆さんにも聞いてみると、同様の傾向です。やはり、大手の弁護士事務所がネット集客を独占しているのでしょうか。それは確かではありますが、ネット検索をすると、たくさんの交通事故相談がひしめき合っています。10年前はおろか、5年前に比べても競争は拡大していると思います。ネットの世界は宣伝過多の真っ只中だと思います。 　 　私達の救いは、ご紹介の案件で、それは年々増加しています。一つ一つの仕事を丁寧に積み重ねてきたことが、尻上がりの成果を呼んでいます。ネット広告はそれとは逆の成果を辿ります。被害者さんは藁を掴む思いでスマホを検索します。信頼できそうな、実力がありそうな、家から近い、などを吟味して相談、依頼へ進みます。しかし、実際に依頼してみると、一定数は「広告とは違う」と感じることが生じます。解決に至っても、「こんなものかな」と満足度が低い場合、恐らく、再度の依頼や紹介はないでしょう。ネット集客は資本力が物を言いますが、やはり、結果・満足度は実力次第です。広告先行のやり方は商売上、理にかなっていますが、同時に対応力・実力を磨いていかなければ、長期的な収益にかげりが見えてくるはずです。

　それでも、生まれて初めて事故に遭うであろう被害者にとって、広告からしか選択の余地がないことが多いはずです。広告に予算を投入すること、どの業界でも必須の営業戦略であることは間違いありません。これが、私達のような小事務所には最大の課題と言えます。限られた予算でいかに事務所の良さをアピールするか？　日々の努力と工夫が必要です。 　　

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　最近、耳に入る業界情報ですが、やはり、交通事故の受任数が減っていることです。周囲の弁護士事務所にも聞いてみましたが、事件としての受任数は減少傾向だそうです。

　ここ数年の統計をみるに、確かに人身事故の件数そのものの減少は間違いありません。それよりも、受任件数の減少は、弁護士事務所の交通事故に対する宣伝が広く出揃った結果と思います。規制は厳しいにせよ、弁護士に自由な宣伝活動が解禁されたのはわずか19年前（平成12年）です。その後、ネット広告の席巻は、大手法人事務所による毎月1千万円の広告費を越えるようなリスティング広告に激化、それに続けと中堅事務所が続き、日本全国、弁護士はじめあらゆる参入業者の誰もが交通事故の専門家に・・これが現在までの流れです。つまり、過当競争による食い合いが案件減少の主原因ではないかと思います。弁護士さん同士は激しい競争の最中と言えます。

　その中で抜きん出る存在になるためには、仕事の成果や評判も大事ですが、スマホ時代を予想したようなネット宣伝が主力の事務所は先見の明ありです。生まれて初めての事故で右往左往することになる被害者さんにとって、適切な事務所と出会うことはそれなりに難しいものです。結果として、ネット集客が勝負を決めるようです。しかし、それでも重傷案件となれば、変わらず人伝いの「紹介」が多くを占めます。問題は紹介先が交通事故業務に熟知しているか否かでしょうか。やはり、他産業の盛衰に同じく、市場が成熟するにつれ、実力と評判は確固たる選択要素となります。弊所にとっても、紹介数の伸びが実力のバロメーターであり、将来の安心材料です。それでは掲題のライバルとは誰になるのでしょう。他の交通事故・行政書士は競争相手となるのでしょうか？　

　今でも、ネット上で交通事故を検索すれば、わずかに行政書士も残っています。しかし、依頼はほとんどないだろうな、と思います。これだけ、弁護士のHPが出揃って、行政書士の選択などあるはずないと思ってしまいます。自賠責保険の手続きだけなら、わざわざお金を払ってまで依頼する仕事とは判断されないでしょう。「いずれ、行政書士は交通事故から退場する」これは、私が9年前から予言していたことです。その中で、世に必要な存在として残るには、やはり被害者にとって有用となる医療調査機関です。被害者の被害状況を明らかにする医証（医学的証拠）を取得・収集する卓越した力、これが能えば、弁護士先生からニーズ・依頼があり、共存可能となります。つまり、損害の立証業務に秀でていれば、対弁護士では競争関係より協力関係が勝るのです。その点、多くの士業がこの医療調査を苦手としています。自らの資格に無関係な分野なので仕方ありません。大体、弁護士を刺激してきたのは、賠償交渉に手を染める赤本書士でした。もっとも、最近は弁護士会からの追及や判決で死滅状態なので、ライバルとしては自ら脱落したと言えます。

　それでは、反対の立場である加害者側の保険会社ですが・・さすが、しっかりと調査機関を活用しています。その点で言えば、私達の競争相手は調査会社となりますが、被害者・加害者と立場が分かれますので、直接の競争関係にはなりません。むしろ、人材や情報の交換を通じて、学び合う存在かもしれません。残念ながら、立場の違いから接触は難しそうですが・・。

　このように、私達、被害者側の医療調査業は、実は孤独な存在なのです。もちろん、それは覚悟の上、最初から新しいビジネスを立ち上げたと思っています。存在価値が潜在的である中、必要とされる存在であること、いずれ定番の存在を目標に、”交通事故外傷、被害者側の調査機関”として、唯一無二の存在を確立させたいものです。

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