最近、耳に入る業界情報ですが、やはり、交通事故の受任数が減っていることです。周囲の弁護士事務所にも聞いてみましたが、事件としての受任数は減少傾向だそうです。

　ここ数年の統計をみるに、確かに人身事故の件数そのものの減少は間違いありません。それよりも、受任件数の減少は、弁護士事務所の交通事故に対する宣伝が広く出揃った結果と思います。規制は厳しいにせよ、弁護士に自由な宣伝活動が解禁されたのはわずか19年前（平成12年）です。その後、ネット広告の席巻は、大手法人事務所による毎月1千万円の広告費を越えるようなリスティング広告に激化、それに続けと中堅事務所が続き、日本全国、弁護士はじめあらゆる参入業者の誰もが交通事故の専門家に・・これが現在までの流れです。つまり、過当競争による食い合いが案件減少の主原因ではないかと思います。弁護士さん同士は激しい競争の最中と言えます。

　その中で抜きん出る存在になるためには、仕事の成果や評判も大事ですが、スマホ時代を予想したようなネット宣伝が主力の事務所は先見の明ありです。生まれて初めての事故で右往左往することになる被害者さんにとって、適切な事務所と出会うことはそれなりに難しいものです。結果として、ネット集客が勝負を決めるようです。しかし、それでも重傷案件となれば、変わらず人伝いの「紹介」が多くを占めます。問題は紹介先が交通事故業務に熟知しているか否かでしょうか。やはり、他産業の盛衰に同じく、市場が成熟するにつれ、実力と評判は確固たる選択要素となります。弊所にとっても、紹介数の伸びが実力のバロメーターであり、将来の安心材料です。それでは掲題のライバルとは誰になるのでしょう。他の交通事故・行政書士は競争相手となるのでしょうか？　

　今でも、ネット上で交通事故を検索すれば、わずかに行政書士も残っています。しかし、依頼はほとんどないだろうな、と思います。これだけ、弁護士のHPが出揃って、行政書士の選択などあるはずないと思ってしまいます。自賠責保険の手続きだけなら、わざわざお金を払ってまで依頼する仕事とは判断されないでしょう。「いずれ、行政書士は交通事故から退場する」これは、私が9年前から予言していたことです。その中で、世に必要な存在として残るには、やはり被害者にとって有用となる医療調査機関です。被害者の被害状況を明らかにする医証（医学的証拠）を取得・収集する卓越した力、これが能えば、弁護士先生からニーズ・依頼があり、共存可能となります。つまり、損害の立証業務に秀でていれば、対弁護士では競争関係より協力関係が勝るのです。その点、多くの士業がこの医療調査を苦手としています。自らの資格に無関係な分野なので仕方ありません。大体、弁護士を刺激してきたのは、賠償交渉に手を染める赤本書士でした。もっとも、最近は弁護士会からの追及や判決で死滅状態なので、ライバルとしては自ら脱落したと言えます。

　それでは、反対の立場である加害者側の保険会社ですが・・さすが、しっかりと調査機関を活用しています。その点で言えば、私達の競争相手は調査会社となりますが、被害者・加害者と立場が分かれますので、直接の競争関係にはなりません。むしろ、人材や情報の交換を通じて、学び合う存在かもしれません。残念ながら、立場の違いから接触は難しそうですが・・。

　このように、私達、被害者側の医療調査業は、実は孤独な存在なのです。もちろん、それは覚悟の上、最初から新しいビジネスを立ち上げたと思っています。存在価値が潜在的である中、必要とされる存在であること、いずれ定番の存在を目標に、”交通事故外傷、被害者側の調査機関”として、唯一無二の存在を確立させたいものです。

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　おかげさまで、年初から社員・バイトさん共に面接が続いております。この数年、あまりに求人が実らないことから、業を煮やしたハローワークさんや求人会社さんから、待遇面など広告の表記について色々とアドバイスを頂きました。それはとても参考になる意見で、なるほどと思うことばかりです。しかしながらですが、弊所の仕事は世間にそれほど周知されたものではなく、採用の第一条件は「この仕事をしたい」といった動機面です。

　これまでも、動機面から門を叩いてきた面接者しか採用できなかったと思っています。その方達は共通して、条件面など見ていないに等しく、業務内容”被害者側の医療調査”に興味を示してきました。逆に、行政書士に受かった、もしくは勉強中で行政書士事務所の求人を探している方達は、勘違いの応募に思えました。行政書士での実務経験を積むため・・これは弊所ではかないません。行政書士の主業である許認可などやっていないからです。それは、HP上に表記しています。

　行政書士事務所の求人は全国でも数件レベル、ほとんど無きに等しいものです。行政書士試験の合格者は実務経験なく、直ちに独立独歩を迫られます。これは業界全体の特徴でもありますが、行政書士は医師や弁護士のような修習制度がありません。理由は、業務の難易度はもちろん、その責任の重さも含め、軽易な職種だからと思います。行政書士の一般的な業務はマニュアル・雛形を購入すれば、ほとんど事足ります。（もちろん、歴戦の書士ならではのプロフェッショナルな技術は別物ではありますが。）一般的に資格合格＝即、独立事務所開業なのです。

　もし、親戚に建設会社がある、前職の繋がりで仕事を確保できるなど、コネをバックに独立ならば生計の目処が立ちますが、それ以外の合格者が行政書士事務所を構えて食べて行くのは、相当のリスクが伴います。恐らく、裸一貫でベンチャー企業を立ち上げる覚悟と才能がなければ無理かと思います。およそ90％の行政書士は自宅外に事務所を持たず、家の応接間に電話１本、事務員は奥さん、このような体制が普通なのです。自宅外事務所を持ち、事務員を雇用できる書士の多くは、司法書士や税理士、社労士事務所と併設です。これは他士業に付帯して仕事が発生する、行政書士ならではのメリットを活かした結果です。それだけ、行政書士業を主業として生計を立てることは大変なのだと思います。専門学校、通信教育、出版会社等、あまたの資格産業が「行政書士で独立開業！」「行政書士で年収1000万！」「誰でも努力次第で成功！」などと、（行政書士を目指す人達の出費を煽って）甘い夢を喧伝していることに気付くべきです。

　弊所についても、医療調査・保険手続きを主業としていますので、併設事務所の形に近いと思っております。行政書士は余るほどおりますが、交通事故被害者の調査業、被害者救済業はかなりニッチな存在です。何度も繰り返し書きましたが、弁護士事務所だけでは手の及ばない救済業務が山ほどあるのです。一部の弁護士先生の理解から、その業務の委託を受けておりますが、まだまだ世間一般に浸透したものとは言い難いものです。したがって、入所希望者の皆様に対しては、新しい仕事を開拓する気概を要求したいのです。現在、弁護士の影を恐れつつ、こっそり賠償交渉に手を出して、裏で小ずるく報酬をせしめる従来の非弁・交通事故行政書士が死滅しつつあります。このような環境下、新しいメンバーとは、弁護士法に触れずむしろ弁護士から歓迎され、被害者救済に不可欠な存在を目指し、業界の10年20年先へ視線を共にしたいと考えています。 　

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　秋葉事務所では恒常的に求人を続けておりますが、採用率が低く、常に苦戦しております。 　 　通常、売上好調の企業は人手不足から求人を行うものです。一方、仕事を増やしたくても人がいないから、業務拡大できないとジレンマを抱える企業もあります。うちの場合は後者でしょうか。誰でもできる仕事と言っては失礼ですが、短期の養成で戦力になるのであれば、非正規雇用者（契約社員・パート・アルバイト）を採用すれば足ります。仕事の量で雇用調整ができますので、経営上も理にかないます。しかし、被害者と一緒に医師面談し、検査の依頼や正確な診断書の作成に誘導する仕事は、技術、経験、臨機応変が必須の専門的な技術職です。そして、何と言っても情熱と志が根底になければ、軽薄な調査業に成り下がります。被害者側の医療調査員＝メディカルコーディネーター（ＭＣ）の登用と育成は簡単ではないのです。

　例えば、鎖骨骨折後の変形一つをとっても、医師が臨床上、「後遺症ほどでもない」と判断するところ、「自賠法上では後遺障害に該当する」ことをご理解頂き、後遺障害診断書に記載いただくよう、医師を説得するのです。医師も人間ですから、簡単に「はい、わかりました」となりません。このような折衝には、相当の交渉力と熱意が必要です。もう一例を挙げますと、顔面醜状痕を気にして形成手術を続ける女子に対しても、「早く顔のキズで12級の認定を受けて、その後、時間をかけて美容整形で改善していきましょう」と、損得勘定を促します。このような説得も、短時間で依頼者さまと信頼関係を形成しなければ上手くいきません。誠実さと人間力がものを言います。

　保険会社側の調査員は、事故の状況や損害程度について、公正中立に「事実」を調べる仕事です。当然、事実は一つです。そこには保険会社にとっての不利益も含まれるでしょう。その点、”保険会社から雇われた”彼らの立場に限界を感じてしまいます。逆に、私達の調査は同じ事実の追求であっても、あくまでも調査費用を負担した依頼者の利益を目指して出発します。しかし、利益優先で事実を歪曲するような調査があってはいけません。倫理感も絶対的に必要です。利益追求が過ぎれば、保険金詐欺の教唆・誘導へ、誤った方向へ進んでしまいます。事実という天床を限度に、どこまで依頼者の利益を引き上げるか・・この仕事は常にこのような葛藤を強いられているのです。

　簡単にＭＣを採用できない理由は、倫理感・人間性に行き着くことになります。そして、”自賠責保険が規定する1～14級まで140種の後遺障害・35系列の傷病名とその立証方法を熟知し、地域の専門医・検査先等、医療情報を把握、そこに被害者さんを誘致でき、後遺症を正確に後遺障害認定に結びつける作業”・・・この習熟には数年が必要です。マニュアル片手にではなく、できれば、徒弟制度のように専門事務所でしっかり実地経験を積む必要があると思います。 　 　かつて、病院内で小学生の女の子の鎖骨骨折後の変形を確認・撮影したことがありました。泣きべそ寸前の女の子の洋服の胸元を引き下げながら、「もう少し、見えるように下げてね」とカメラ片手に中年男（私です）が奮闘しています。後ろにお母さんが控えていますが、お母さんが一言、

　「私が居なかったら、秋葉さん捕まりますよね」。

　私達の仕事はこのようなリスクも日常茶飯事なのです。

　そこで、本記事のタイトルに戻ります。女性特有の調査には、やはり、女子の担当者が必要なのです。他にも、骨盤骨折した年頃の女性に「おしっこが出ずらくなりませんか？」と聞く必要があります。中年女性の場合は、「先生、尿漏れもひどいのですが」と恥じらい無く聞かないことまでも説明してくれますが、若い女性は医師に対してさえ隠しがちです。隠れた後遺障害を聴取するにも、女子力が必要となります。

　だからこそ、今秋からの募集は女子ＭＣの発掘を第一目標にしています。

　秋葉が捕まる前に、志ある女子は是非とも声をあげて頂きたいと思います。 　

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　　毎年、年末年始は業界向けの展望や、所信表明など暑苦しい記事をUPしています。今年も少しですが、つづりたいと思います。 　 　さて、交通事故業界も宣伝面では成熟しきった感があります。重大事故では変わらず「紹介」（による依頼）が重きを成しますが、ネット検索で依頼先を探すことはスタンダードになりました。１０年前は交通事故の宣伝をする、まして交通事故専用のHPをもつ事務所など、ほんのわずかでした。それが、毎月数百万円を使ってリスティング広告をだす大型事務所、続く中堅事務所が出揃って、ネットを席巻した感があります。弊所のようにマニアックに専門性を打ち出している事務所には一定のニーズがあり、それ程の影響を感じませんでした。しかし、純粋にネットからの依頼は減少傾向です。今年はとくに、リスティング広告の食い合いが明かで、１クリックの宣伝費の高騰が見て取れます。グーグルもヤフーも笑いが止まらないと思います。

　もちろん、毎年のごとく所感していますように、これは7年前から予想していたことです。ネットの熾烈な競争、この傾向は今年がピークで来年は横ばい、以後、ジリジリと宣伝費の経費がかさみ、体力のない事務所の撤退が進むと予想します。では今後、この業界で食っていくにはどうすべきか？　実はこれからの準備では遅いと思っています。ここまでの数年間、どのように備えてきたが、問われるからです。

　依頼者を安易に呼び込む事に、ネットほど効果的なツールはありません。しかし、人生がかかったような大ケガの場合、依頼者は真剣に相談先・依頼先を探します。そうなると、HPのコンテンツの充実だけではなく、初回相談の印象はもちろん、解決へ向けてのプレゼンテーション＝対応力が厳しく吟味されます。真剣な重傷者は、依頼に慎重になり、（業者から買い取ったような）張りぼてと化したHPを見破ります。これからは、より交通事故業務における、実力・経験が問われるようになります。この流れは、どの仕事に等しい経緯であり、また、実力の養成もあらゆる技術職に同じく、一朝一夕では成しえません。業界の戦国時代を迎えて、果たして実力を養った事務所はいくつあるでしょうか？

　秋葉事務所に依頼した被害者さんや弁護士事務所のニーズをみますと、その多くは偶然に相談してきたものではありません。交通事故の解決で最初の大きな山は、なんと言っても後遺障害の申請・認定です。事前認定や、後遺障害認定に何もしてくれない事務所を見限って、あるいは危ういと感じた依頼者さんは増加の一途です。また、弁護士事務所も後遺障害の重要性を噛み締め、秋葉への依頼とする流れは続くと思います。ご依頼には（秋葉でなければならない）必然性があったのです。私の目指すべきは一定のニーズがある以上、求める声にできるだけ応えていくことです。それには、事務所の仕事の評価を高めていくことに尽きると思います。

　実績ページをご覧になっていただければお解りと思います。多くは従来の対応では生ぬるく、誰かのフォローがなければ残念な解決を覚悟すべき案件でした。相談・受任件数や顧客満足度などの宣伝は、手前味噌でいかように脚色できるものです（通販系の自動車保険のCMのノリですね）。積み上げた500件以上の実績例は伊達ではありません。そして、依頼の96％は病院同行や実動作業を通じて、成果をだしています。この数年、多くの行政書士が交通事故に参入しましたが、この医療調査の技術と障害立証の実務を磨かないまま、多くが撤退した事実がそれを証明しています。単なる書類の取りまとめで要領よく報酬を得ようとしても、それは隙間産業が一瞬勃興したに過ぎず、永続性はありません。そして、一部は弁護士の職域である賠償交渉に手を染めていく・・結果として、協力を求められるはずの弁護士から徹底的に嫌われました。中途半端な資格である行政書士は安易に流れやすく、単独の受任ではこの仕事に向いていないと思います。交通事故に限らず、行政書士の代書権は他士業との連携で最も威力を発揮するものです。

　これは、弁護士事務所にも突きつけられる課題と思います。賠償交渉以前の保険事務と医療調査、後遺障害認定等、これら損害調査に長けた弁護士は少ないと思います。当然、医療調査は弁護士の専門から外れます。顧みるに、後遺障害の立証に際し、独自に注力し、実力を備えた先生はほんのわずかと思います。この５年間、２０事務所５０名に及ぶ弁護士先生と仕事をした経験からそのように思います。士業の世界では、「何でもできる事務所は、何にもできない」と言われています。これは専門性が大事であることを示す言葉です。交通事故は数ある法律事件の一つに過ぎません。弁護士先生といえど万能ではないのです。

　 　辿ってきた道は間違ってはいません。今まで通り、求める声に応じる仕事を積み重ねていくこと、その声に届くよう、いくつかの工夫を加えることです。今年は、可能な限り宣伝に力を入れる事はもちろんですが、人員の採用・育成と事務所移転を含めた体制強化を目標にします。例年とあまり変わり映えのないことかもしれませんが、2018年は目に見える成果を出したいところです。

　そして、ご依頼頂いた交通事故被害者さますべてに、納得のいく業務を提供していきたいと思います。これは、年々紹介の増加で手ごたえを感じています。業界の５年先１０年先を見据え、被害者のための医療調査を軸とした被害者救済業を、この国に根付かせる仕事を続けていきたいと思います。来年もよろしくお願いします。

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　土曜日の相談会までは台風上陸は大丈夫と思いますが、雨は必至です。ご予約の皆様は気をつけていらして下さい。

　さて、近況ですが、相変わらず人手不足です。アルバイト君も試験等が目白押し、学業が第一ですので、無理なシフトは組めませんん。雑務が増大ですが、今年の目標である週1休みを徹底しています（秋葉のみ、社員は週休2日ですよ！）。しかし、夏からの目標である月1のレジャーは、もはや厳しいノルマと化しています。柔軟な思考、仕事へのモチベーション、効率化を突き詰めると、行き着く先は時短です。しかし、なかなか人材を増やせるものではなく・・小事務所の泣き所でしょうか。

　愚痴を言っていても始まりませんので、これから次々と対策をとっていきたいと思います。まずは、求人、そして営業活動です。陣容（人容と言い換えたい）を整える事と依頼者の増大は、それこそ両輪で、どちらも平行して進めなければなりません。今年の傾向として、ネットからの相談・受任が減少ながら、紹介の増加がそれを補っております。この傾向はしばらく続くと思います。よく言われる成長企業の特色はまさにこれで、リピーターの確保・増加が企業の成長と安定を支えるそうです。

　普通、交通事故などめったにあうことはないはずです。それも、障害を残すような重傷例は少ないものです。依頼者のほとんどが新規の相談となります。リピーターの生じづらい分野であることは間違いありません。それでも判例を紐解けば、重傷事案を担当した弁護士の多くは、ネット検索からの依頼ではなく、「紹介」による受任なのです。ネットは圧倒的に軽傷事案に集中します。重大事故の被害者さんは紹介が安心なのでしょう。当然ですが、重傷事案は専門性の強い事務所に任せて頂きたいと思います。それには、紹介が最も確実な窓口になるのです。

　やはり、紹介の連鎖がニッチな分野ながら成長のセオリーに合致します。秋葉事務所の仕事に納得・満足し、周辺で困った被害者さんがいれば、いの一番に紹介頂ける・・このような仕事を続けていきたいと思います。安易な雇用増加による規模拡大の結果、仕事の質の低下を招くなど論外です。易きに流れない堅物でいたいと思います。 　 　

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　8月末の弁護士研修会のゲスト講師の先生も決まり、近日にはご案内できると思います。毎年参加されている弁護士先生はもちろん、新たに参加される先生にも、自信をもってお勧めできる内容を準備しております。

　また、今月からの交通事故セミナーも茨城を皮切りに、7月は千葉、静岡、山梨、神奈川と続きます。 　 　それにしても、各地の法律事務所さん共通の感触ですが、交通事故の相談・依頼が全体的に落ち込んでいるとのことです。盛況、もしくは変化なしとの事務所はなく、一様に地盤沈下の様相です。原因は交通事故の数自体が年々低下の傾向で、尚且つ、この数年で弁護士の参入が出揃い、競争の激化から交通事故被害者が分散した結果と言えます。突出して1人勝ちしている事務所はないようです。

　これは数年前から予想していたことで、特別驚くことではありません。どの産業でも繰り返すルーティンです。その中で、大予算をかけたネットでの宣伝攻勢が可能な大型法人事務所の優位は続くでしょう。より苦境を強いられるのは中間層、弁護士10人前後の法人事務所ではないでしょうか。弁護士3人までの小人数事務所は受任数がそもそも少なく、大きな減収は無いと思います。宣伝予算では、リスティング広告の費用が年々上昇、予算を吊り上げようにも、資金力には限界がありますので、体力の無い事務所からこのチキンレースを降りていくでしょう。

　すると、最後にはやはり、交通事故分野での回収力、リピート力がものを言います。中小事務所にとって試されるのことは・・迅速に良い解決を図り、高収益を上げ、尚且つ、顧客満足力から紹介の連鎖を呼ぶことです。つまり、事務所の実力がじわじわと影響してくるはずです。目先の利益のみ追いかけ、効率化だけを追求する手法は、宣伝力=資金力のある大手しかできません。その点、判例に載るような仕事をこなし、丁寧に顧客対応を続け、依頼者の満足を満たしている事務所は生き残ると思います。対して、大手のような予算も無く、後発で交通事故に乗り出したものの、ノウハウに乏しく、解決まで時間がかかり、大した結果も得られず、顧客からのクレームも多く、紹介などほとんどない、さらにリスティングの予算も限界の事務所・・これでは、早晩、撤退でしょう。

　そのようなプロセスを見るまでもなく、行政書士は真っ先に撤退組になりました。実際、ここ数年前の交通事故バブルに乗っかった行政書士は次々にネットから消えています。消えていなくとも、ＨＰの更新もせずに放置状態ばかりです。ほとんど、ネットでの依頼はないのでしょう。遠因ですが、賠償交渉に手を染め、弁護士との業際問題から撤退せざるを得なかった書士が多かったことが根底にあります。行政書士の資格を取っただけで、なんら交通事故の知識もないのですから仕方ありません。職分である「事実証明」に叶う仕事、例えば医療調査や後遺障害の立証を果たす能力・経験を伸ばすことができた書士は、国内でほんの数人レベルと思います。多くは、医学書を買い集めて満足、実務はもっぱら交通事故110番の本をガイドブックにしているだけです。したがって、赤本片手に賠償金の計算をするだけで金になる、対保険会社、対紛争センター向けの賠償交渉に手を染めます。

　結果として、弁護士から信任を得られず、利用価値もなく・・協業でなく競業の状態に陥ったのです。そして、弁護士の本格的な大量参入の結果、行き場所が無くなりました。交通事故業界で一定の地位を築けなかったことは、非常に残念です。

　適者生存の法則・・ダーウィン 「体の大きな、強い動物が生き残ったのではない。環境に適応した動物が生き残ったのだ。」

　この業界も同じく、適者の生き残りを迫っています。 弊所の業務もニッチな分野であるがゆえ、今までも秋葉でなければできない仕事が目白押しでした。少なからずニーズがある限り、命脈を保つと確信しています。そして、ニッチ分野であるかもしれない、交通事故・後遺障害の立証は、実は交通事故解決において最重要項目であることが、いずれ一定の認識を得ると期待しています。

　日々コツコツ、求めに応じた業務を重ね、有為な人材を採用・教育し、常に研鑽を積む姿勢は不変でいたいものです。

　事務所のハイビスカスは毎日のように開花を繰り返しています。開いては散り・・生き物に新陳代謝はつき物です 　　

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　人生でお世話になりたくない2大先生とは？　それは、医師と弁護士ではないでしょうか。 　 　病気やケガとなれば、医師に頼ることになります。また、揉め事となれば、弁護士先生に相談、場合によっては代理人になっていただくことになります。病気も揉め事も、それが深刻であればあるほど、起きてほしくないことです。2大先生には、できれば一生お世話になりたくないものです。

　依頼者にとって深刻なことは、2大先生は共に専門分野、得意分野、そして能力差があるので、それぞれの専門家を慎重に探さなければならないことです。幸い医師は、内科・外科の各科、眼科・歯科など専門院に分かれていますので、最初のドアノック先は決まっていると言えます。例外的に、救急車で搬送された場合、患者に選択の余地がありません。もっとも、救急処置の後に、評判や症例実績、医師との相性で転院するなど、患者には自ら判断・選択する自律性が必要です。その前に、医師間のルールで、より専門性のある院や医師に紹介することがあります。患者の生命・健康がかかっているので、当然なことでしょう。

　その点、弁護士は看板に受任可能分野を表記するも、なかなか素人には解り辛く、依頼者はとりあえず弁護士なら何でもできると思いがちです。当たり前ですが、弁護士にも専門分野、得意分野があり、”何でもできる事務所は、何も出来ない事務所と同じである”とすら、言われます。どのような仕事にも、専門特化したプロと器用貧乏が存在するものです。その点、弁護士さんも医師と同じく、より専門の先生への紹介を常として頂きたいと思います。

　また、医師も弁護士も、当たり前ですが、能力差があります。ヤブ医者とはよく言いますが、ヤブ弁護士も当然に存在します。不案内な依頼がきても、他へ紹介せず、何でも抱え込み、挙句の果てに間違った方向へ・・弁護士過誤ともとれる事例を何度も目にしてきました。罪深いことですが、素人目には判断できないと思います。依頼者さんはできれば、複数の事務所を尋ね、専門性、能力、相性を吟味する必要があると言えます。

優秀2割、ダメ2割、どっちつかずが6割？

　 　さて、メディカルコーディネーターは、日夜、この2大先生の間を行き来しています。頑固な医師に検査を拒まれ、診断書の記載もおざなり・・困り果てた被害者さんに代わって、保険審査に必要な書類を完備させるべく奔走しています。そして、連携弁護士に有用な証拠をせっせと引き継ぎます。交通事故の場合、最も重要な証拠が、自賠責保険の後遺障害等級と思っています。

　その後遺障害認定について、被害者さんから助けを求める声が毎日のように事務所に届きます。より良い治療環境や検査可能な病院へ誘致し、医師と粘り強く折衝、後遺障害○級の”のし”をつけて、弁護士に引継いでいます。このように、弁護士を縁の下から強力にバックアップ、時には尻を蹴飛ばしながら、被害者救済の仕事を貫徹していきたいものです。 　 　2大先生を結びつける・・まさに、私達の仕事です。 　

　ちなみに、キューバ革命を成功に導いた2人、そもそもの職業は何でしょう？ 　 　昨年、亡くなったフィデル・カストロは弁護士、チェ・ゲバラは医師です。

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　2月は短く、あっという間の3月到来です。毎年、年明け～年度末は稼働日数の少なさから、バタバタしがちです。変化と言えば、3月から事務員のアルバイトさんが加入しました。 　 　事務員さんの募集をしていますと、法律事務所出身の事務員の動きが目立つようです。クレサラの最盛期である5年前の大量雇用から、その業務の終焉と共に解雇が進んでいるのでしょうか。事務員だけではなく、多くのイソ弁・軒弁弁護士先生も移動が頻繁のようです。

　昨年から雇用は上向きと言われていますが、それは新卒者だけで、中途採用の市場はまだまだ、とりわけ中高年層は漂流状態と、ハローワークの職員さん、社労士さんは口を揃えています。　 　　 　弊所の業務は景気に関係ない業務と言えます。しかし、交通事故の発生数は減少の一途です。安全装置の向上や交通インフラの整備、安全意識の向上がその理由とされていますが、そもそも、車や人が減っているのですから、事故の発生件数も減って当たり前です。どの業界もパイ自体が減っている時代、新たな飯の種を見つけない限り、パイの食い合いとなります。 　 　交通事故業界も同様、依頼者の数が減れば質が問われることになります。派手な宣伝攻勢は一部の大手さんしか出来ないでしょう。その点、小事務所は少々頑固かもしれませんが、目先の業務に振り回されないことが大事と思います。何より、選ばれ続ける事務所となるために、日々、経験と研鑽を重ねるのみです。 　

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　昨日、28年度の行政書士試験・合格発表がありました。

　数年来、8万人以上が出願するようなフィーバーは収束、ここ数年は減少し、5万人代に落ちつたようです。それでも、その20～30％は受験料7000円を払っただけで欠席します。国家資格で最も欠席率の高い受験のようです。合格率は年によってばらつきがありますが、およそ10％前後で推移しています。今年も新たに約4千人が行政書士となるはずです。ここまでの統計数字も変ですが、なんと言っても特徴的なのは、毎年この合格者の30％程度しか行政書士にならないことです。？？？、つまり、合格しても書士会に登録をしないのです。登録しなければ行政書士業をできませんし、行政書士を名乗れません。これは合格者のほとんどが登録する税理士さん、司法書士さん、社労士さんと比べると大変に異常な現象と言えます。

　行政手続きの専門家である、行政書士の活躍が望まれる場面は多肢に渡ります。その職業的魅力は、出願数をみれば士業の中でも人気はトップクラスです。しかし、せっかく合格しても・・登録しない。一体、何のために行政書士試験を受けたのでしょうか？疑問は尽きません。合格者の3割ほどしか行政書士にならず、また、登録しても周囲は特認書士（公務員経験年数で自動的に行政書士になった先生、申請者の全員が書士になりますので、試験組登録者より多いことも・・）ばかり、新規参入の厳しさからか10年以内の廃業が多いようで・・結局、厳しい業界なのでしょう。これでは、数字上、試験をする意味がわかりません。毎年、特認組の登録だけで行政書士は足りてしまうのではないかと。試験に集まる莫大な受験料（7000円×5万人＝〇億円！はどこへ？）が無駄に思えてしまいます。

　弊所でも通年、補助者の募集をしています。しかし、業務内容が行政書士とは離れたものからか新人の応募は少なく、逆に私と同世代どころか、年上の応募者が多いのです（年配の先生は逆に人を雇い、指導する立場でなければ困りますよね）。中高年を雇用差別しているわけではありません。業界の将来のためには、若年層に給与を支給、生活保障のもとに育てることが最優先であるからです。　一体、若い合格者はどこへ進路をとっているのでしょうか。 　 　このように、なかなか事務所は増員できません。それでも毎年数千人の合格者さんがいるわけで、医療調査業にもう少し感心を持ってもらえないものか・・思案の毎日です。もっとも、行政書士資格と関係ない業務であるので、募集には資格にこだわらず門戸を広げています。

　一介の書士が業界の試験制度を語るには驕慢にみえますが、少々寂しい気がします。趣味で合格証を手にしただけでしょうか？　数千人の中にはすぐれた人材がいるはずです。だからこそ、行政書士を若くして志す、将来性のある人材に期待してしまうのです。　 　　

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