金融庁は13日、自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検証する審議会を開き、今年4月の契約分からの値下げを決めた。新型コロナウイルスの流行後の交通量減少や安全装置の普及などで事故が減ったことを踏まえた。値下げ幅は今後、議論するが、全車種平均で8%程度下がる見通しだ。    自賠責保険は自動車交通事故の被害者や家族を救済する制度で、死亡事故は最高3千万円、後遺障害では最高4千万円が支払われる。利益や損失を出さないように運営されており、保険金の支払いが減れば保険料を引き下げる仕組みだ。 <(1/13)共同通信さま より>     交通量の低下=事故数の低下は当然のことです。しかし、これは軽微な事故が減ったことで、物損の支払いを行う任意保険の支払い減につながると思います。実は、令和2年の死亡数は令和1年を上回っています。そもそも、自賠責保険の掛金の算定は複数年、少なくとも2年の経過をみて計算・決定しますので、今回の値下げは、ここ数年の傾向とみるべきです。

 一方、任意保険の値下げは・・・難しいと思います。契約者の支払った掛金の半分は、おおよそ経費(運営費=設備+人件費+広告費)にあてられます(残り半分が支払準備金=保険金です)。経費は年々上昇するものです。余程、事故の支払いが減らない限り、下げられないのです。    

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 昨年、相続の案件で、不動産の登記変更が必要な件がありました。いつもなら、戸籍類を集めて相続人を特定、相続分割協議書の作成までを行政書士である秋葉事務所でお引き受けします。次いで、不動産の登記変更は連携・司法書士にお任せすることになります。この件でのご依頼者さまは、登記変更はご自身で手続きする希望なので、行政書士までの受任に留まりました。ところが、不動産の記載には特殊な表記が必要で、その点、司法書士先生の指導を乞うことになりました。その先生は、受任にならずとも快く教えて下さいました。平素の連携関係が良好であれば、このような柔軟な対応が可能となり、ご依頼者さまのご希望を満たすことができます。    交通事故もまったく同じです。後遺障害に向けた医療調査を専門とする秋葉事務所ですが、賠償交渉は弁護士しかできません。連携弁護士が相手保険会社の譲歩を引き出して、その間、金澤が医証を完備させました。これも、行政書士&弁護士のコンビネーションが成せる業です。

 士業間の健全な連携こそ、どのような業務であっても依頼者さまの利益に叶うのです。   相続業務もたまにやっています  

併合14級:頚椎・腰椎捻挫(70代男性・神奈川県)

  【事案】

信号のない交差点の出合い頭、一時停止無視の車に衝突され頚椎・腰椎を痛めた。

【問題点】

交通事故から半年が経過し、保険会社からも治療費の打切りの打診があったところで、まだ痛みがあるけどどうしたらいいかと相談にいらした。早期から相談を受けていれば、秋葉事務所では事故から半年後、後遺症が残った時に備え、他覚的所見を集めながら治療に専念してもらうように調整している。

しかし、本件、この段階までMRIも撮影しておらず、他覚的所見も何もない状態。

【立証ポイント】

即座に連携弁護士が介入し相手保険会社と交渉をする。半年後だったが、何とか僅かな期間、治療費の支払い延長をしてもらった。相談にいらしたその日にリハビリ先の病院へ同行し、主治医にMRIの紹介状を書いて頂き無事MRIを撮影した。

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 交通事故被害で自動車を修理する場合、修理金額の全額がもらえないことがあります。それは、被害自動車が古い為、減価償却と言って、自動車の価値が年々下がるからです。民法の賠償責任とは、公平の観点からその被害物の価値を限度に弁償することになります。

 例えば、新車200万円で購入した自動車も10年乗れば、およそ20万円までに下がります。それだけ使った「物」ですから、消耗しますので価値が下がるわけです。この自動車が追突されて、修理費が仮に40万円だとしても、相手の保険会社は、その車の価値である20万円しか払わないと言うのです。ここでもめることが毎度のことなのです。(その対策として、20年程前に「対物全損差額費用特約」が誕生、この差額20万円を払ってくれることも増えましたが・・。)

   いずれにしても、法律上の賠償責任のルールであっても、ある日、突然、被害者さんは、修理や買替から目に見えない時間や手間の被害を負うことになります。これを埋めるものは、残念ながらお金でしかありません。ここで、物損のわずかな金額で騒ぐより、ケガの賠償金をしっかり確保する事、これが交通事故解決のコツと言えます。これに早く気付いてほしいと思います。本件もその好事例です。  

14級9号:頚椎捻挫(50代男性・静岡県)

  【事案】

自動車にて路上駐車中、追突される。頚椎捻挫の診断となり、仕事に使う荷台の専用機械が破損した。

【問題点】

ケガの被害はさておき、物損で相手保険会社と紛糾。理由は、よくある古い車両の全損金額が低すぎること。それ以上に、専用の機械を積み込む車両が古い車種の為、代替車両が見つからなかった。困った代理店さまから相談が入った。

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 高次脳機能障害の様々な症状の中で、性格変化の立証には苦心します。検査でそれを数値化できないからです。そもそも、事故前の被害者さんに、医師は会ったことがありません。審査側も事故後の検査資料を見ることはできますが、事故前の情報はないので、比較できません。そして、何より、依頼を受けた私どもや弁護士も、被害者さんに会うのは事故後です。事故前の性格など知らないのです。

 以前、長野県の高次脳機能障害の被害者さんからの相談で、「頼んでいる弁護士先生に、うちの主人の性格が変わったことを訴えました。『事故前は、万事細かく、厳しい性格でしたが、事故後からはまったく別人で、柔和になってしまいました。』と相談したのですが、先生は、『性格が優しくなって良かったじゃないですか』と言われました」。 性格が良くなろうと、それは家族にしかわからない立派な『障害』です。その弁護士先生を急ぎ交代としました。    事故前後の変化を明らかにするには、家族の克明な説明はもちろんですが、映像が効果的です。本件の場合は、考え方や発言が子供帰りした、話し方が極端にゆっくりになったなどです。これらの変化は、言葉で説明するより、事故前後の”本人スピーチ”を比較すれば一目瞭然なのです。幸い事故前の映像があったので、主治医にも事故前後の映像をご確認頂き、障害の全貌を明らかにできました。

 自賠責保険にとって、ビデオ映像自体は審査資料の対象ではありません。しかし、十分に判断の助けになると思います。   映像を駆使する、うちの事務所でなければ・・7級だったかもしれません  

5級2号:高次脳機能障害(20代男性・埼玉県)

【事案】

歩行中、自動車に衝突される。頭部を強打し、意識不明の状態で救急搬送され、急性硬膜外・硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血の診断が下された。   【問題点】

依頼者の過失が大きく、相手方保険会社から一括対応を拒否されており、健康保険にて治療を受けていた。そのため、自賠責で終わってしまう懸念があった。

一方、障害面は、神経心理学検査の数値からは、注意機能・遂行能力にやや兆候有、せいぜい7級を想定したが、果たして・・・。   【立証ポイント】

既に高次脳機能障害としてリハビリがなされており、主治医も別病院にてお世話になったことのある高次脳機能障害に精通した医師であったため、立証作業自体はやりやすかった。検査数値や主治医の見解をお聞きした結果、弊所では7級は固いと踏んだ。

ご家族によると、事故前後で性格が変わり、幼児退行がうかがわれた。そこで、事故前のご本人が収録されているDVDが、出身校の大学教授の手元に資料として残っていると聞き、ご家族に取り寄せていただいた。その映像を確認したところ、話し方や動きが現在のご本人とはかけ離れ、まるで別人のよう。急遽、5級認定に標準を切り替えた。新たに映像を撮影し、事故前の映像と比較するビデオを編集・作成した。この比較映像に、主治医やリハビリスタッフもあまりの変化に驚かれ、診断書の内容を修正するに至った。

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 新しい年を迎え、例年より一層、皆さまのご健康を祈念しております。    ご承知のように、明日から首都圏は緊急事態宣言が発出されます。万事おめでたい新年とは言えそうにありません。    年末から予想していたことではありますが、年初からの計画を再検討せざるを得なくなりました。依然、先行き見えない世の中ですが、昨年の交通事故の統計上、発生件数の低下とは逆に、死亡や重傷件数は上昇しています。困っている被害者さんは相当数、存在しているはずです。そのような皆さんに声が届くよう、私共はルーチンワークを続けるだけです。

 例えば、この業務日誌も10年間の営業日、欠かさず毎日更新しています(まとめてUPもありますが)。また、関連の事務所様へは、ここ5年半、毎月通信を郵送しています。人と会う営業活動は制限されても、これら情報発信だけは堅持しています。     ネットの世界では誰もが交通事故の専門家として、集客に躍起です。どれも、専門的な知識満載で、頼もしい事務所であることをアピールします。相談先を探す被害者さん達は、そのホームページに書いてあることを信じて相談・依頼するはずです。ただし、実際は依頼してみないとわかりません。実際、そのホームページの多くは、自身で書いた先生はごく少数で、業者からコンテンツを買ったり、専門書の丸写しで、ほとんど自筆ではないのです。

 ある被害者さんから聞いたお話ですが・・自身のケガを詳しく書いたホームページを観て感銘を受け、その事務所に訪問しました。しかし、対応した若手弁護士さんは、自身の事務所のホームページに記載していることをほとんど知りませんでした。とにかく「任せて下さい」しか言わず、専門的な質問をしても、難しい法律用語ではぐらかされたそうです。それは当然のことです。そのホームページを書いたのは、その弁護士先生ではなく業者ですから・・。    このような環境下、依頼を検討している事務所が信用に足りるか?・・悩むところです。秋葉事務所としては、ホームページを毎日更新、常に情報発信を続けることによって、実務経験や業務に対する姿勢を示していくしかありません。他事務所との差別化は、この地味な努力と思っています。      まだまだ難しい環境が続きますが、「出来ること」、「続けること」を励行していきたいと思います。本年もよろしくお願いします。。              ソーシャルディスタンス?  

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 皆さま、1年のご精勤まことにお疲れさまでした。

 年内、散々コロナの話題でしたので、ここでは言いますまい。普通に業界を絡めて2つのテーマから、今年を振り返りたいと思います。   【1】自賠責保険の審査精度について    まず、最初にアジりたいのは、自賠責保険の審査精度です。誤変換ではありません。制度ではなく精度です。この10年、700件を超える申請をしてきましたが、毎度、書面審査だけでよくここまで障害の実態を掴むものだと、審査結果に納得することが大半でした。それでも、どうしても一定数は異議申立、いわゆる再請求に駆られます。その原因の多くは、自賠責保険の審査ミスではなく、初回申請の提出内容に不足・不正確があり、少々厳しい言い方ですが、申請者側の落ち度でした。それを覆す為に、私達のような業者が存在するわけですが、異議申立ての成功率はここ10年で6%程度なのです。できれば、初回で認定を得ないと大変です。

 そのような前提は承知ながら、今年は異議申立の件数が多かった。異議申立のご依頼だけでなく、初回から私達が受任したもので、2度、3度の申請を繰り返す案件が10数件ありました。むち打ちの14級9号の再申請は毎年一定数ありますが、秋葉事務所ならではのレアな障害がむしろ多かった。これは推測ですが、以前なら上部審査に上がるべき案件を地区審査で決定するよう、近年、運用面で変化があったのではないかと思います。

 例えば、診断名を間違って認定票が帰ってきた案件がありました。1か所程度の誤字なら、気にも留めませんが、全文に渡って5か所、なんと骨折名からして違う。これは、単なるミスでは済まされません。認定票の記載に、ひな形をコピペばかりして手を抜いた様子がうかがえます。以前なら、この骨折部位の12級審査は上部(本部審査)に上がるはず、その間にこの手のミスは直されるはずです。ある担当者一人のミスがそのまま通る、これは、審査の怠慢を指摘されても仕方ないと思います。

 また、珍しい障害(守秘義務で明かせませんが)申請のいくつか、これは本部審査に上がるはずと踏んでいたものが、あっさり40日で認定結果が・・。当然に慎重に審議されたとは言い難い、低等級の回答です。これも、運用の変化を感じさせます。もしや、コロナの影響でテレワークで審査を?とまで疑ってしまいます。確かに、この10年間、交通事故数の低下の一途ながら、何故か後遺障害申請数が微増しているという反比例状態、これは審査側の負担が増えることを意味します。さらに、コロナ時短の追い打ち、これらが審査精度の低下を裏付けると、私どものような小事務所ですら感じているのです。

 ムチ打ちの再請求は数も多く、提出書類も定型化していますから、それなりのルーチンワークで負担は少ないと言えます。ただし、高次脳機能障害、膝関節の機能障害、嗅覚障害、耳鳴り、排尿障害、臓器の障害など、特殊案件の再請求は大変に骨が折れます。正直、着手金と高い成功報酬を頂かないとやる気が出ません。あるいは、可能性の低いものは事前に諦めるよう諭します。

 そのような珍しい障害の異議申立が重なった1年でした。自賠責保険の等級審査のルールにまで噛みついた案件もありました。結果は、全体としての勝率はおよそ50:50のイーブンでしたでしょうか。再認定=上位等級へ変更したものは、最初からそう思っていたので驚きはありません。しかし、変更なし=負けの結果から、新たな発見もあり、自賠責保険の奥の深さを知った案件もありました。いずれにしても、個々の障害の状態を、老若男女一律の基準で評価する制度ですから、実態より「甘い」、逆に「厳しい」等級となることもしばしば起きます。

 自賠責保険の後遺障害認定は、被害者さんの窮状を数字(○級⇒賠償金○○円)に換算する最も効果的な作業です。そこで等級を取りこぼせば、後は勝ち負け定かならぬ訴訟しかないのです。審査の精度がどうであれ、被害者さんの障害の事実証明と、問題点の追求を止めることはありません。     【2】士業間の連携・提携について    来年は、マニアックな症状で窮地に陥っている被害者さんにより声が届くよう、弁護士はじめ他士業事務所への働きかけに力を入れたいと思います。残念ながら、マニアック案件の救済は手間がかかってお金にならない、費用対効果の悪さから放置される傾向です。その被害者さん達に気づいて、秋葉へつないでもらう、これこそ、私が提唱するまでもありませんが、士業間のネットワークです。ところが、今年、弁護士⇒行政書士の連携で、非弁提携の指摘・懲戒を受けた件がいくつか耳に入りました。どういうことでしょうか? 普通に業際を分けて分担すれば法律に触れることなどなく、それこそ依頼者にとってワンストップサービスが実現するはずです。    例えば、相続案件を例にとります。   1、行政書士が相続関係を調査、戸籍謄本を収集して、分割協議書をまとめました。   2、土地建物の名義変更が必要で、その手続きのために司法書士を紹介しました。   3、また、相続税の申告が必要となり、その手続きのために税理士を紹介しました。   4、相続人間の協議が整わず、弁護士を紹介するに至った。    この流れの、どこに問題があるのでしょうか?    交通時事故業務でも、同じように調査事務・諸手続きと、法律事務を分ければ済む話です。    違法を指摘される原因は2つに大別されます。

① その士業間で、業際を超えて法律行為をする・させているケース

② その士業間で、紹介料の授受があるケース

 これが令和2年、いくつかの事務所が懲戒を食らった理由です。どこかに、ズルが入っています。繰り返しますが、先の1~4の紹介体制、ネットワークそのものに問題はありません。その行間に①、②のルール違反があるのです。残念ながら、とりわけ行政書士がルールを守らない。こればかりは、各士業会の取り締まり、綱紀委員会の指導を期待するしかありません。なにより、個々の倫理観が大事ではありますが・・。    士業に限らず、どの業界にも不届き者、確信犯はいるものです。根絶は無理ですが、減らす努力はしたいものです。それには、業際の明確化、連携のルール等、各士業間の申し合わせ、ガイドライン作成が必要かと思います。しかしそうなる気配もなく、個々の訴訟で争っているのが現状です。そして、これも行政書士に多いのですが、ほとんど敗訴で、(行政書士にとって)不利な判例だけを残しています。絶対に勝つ裁判じゃなきゃやっちゃダメです。これは、他の行政書士はおろか、(士業間の連携業務で助かるはずの)依頼者さんの迷惑につながるからです。    間違いなく、業界は縮小傾向にあります。その中で生き残る者は、やはり確かな技術・経験を持ったものです。そして、変化に合わせられる柔軟な者ではないでしょうか。前述の【1】自賠責保険の変化、【2】業界の動向に対しても、鋭敏に対処していきたいと思います。そして、望むらくはわずかでも成長をしていきたいと思います。なぜなら、このマニアックな「被害者側の医療調査業」を交通事故業務の1ジャンルとして残すこと、できればブランド化すること、そのために後進を育てること、これらを自分の財布の中身など気にせず、引退まで続けると決めているからです。  

 年の瀬に暑苦しい文章ですみません。   毎年が背水の陣の秋葉事務所ですが、一層のご指導ご愛顧をよろしくお願いいたします。   皆様も良いお年をお迎え下さい。

   

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 毎年、皆で軽く飲んでお開きですが、今年は宴会などできませんし・・・あみだくじによるプレゼント大会としました。

 ご依頼者様から頂いたお菓子やお歳暮は毎度スタッフで分けていましたが、分けられないお酒が2本残りました。高級シャンパンと獺祭です。これに不揃いに残った商品券などを混ぜて、あみだくじをたどると・・見事、獺祭が当たりました!

 今年もご依頼者の皆様、他事務所様から、たくさんのお歳暮、お志を頂戴しました。本当にありがとうございました。    獺祭だワン!

 私は明後日まで残務整理で出社だけどね(疲)・・  

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 医師は後遺症、つまり、治せなかった症状について、じっくり時間を割いて診断書を書いてくれるものでしょうか?    普通、医師は後の賠償問題に興味はありません。立場上、治すことが仕事です。本音を言えば、目の前の患者さんを診ることが優先、診断書に時間を割けないのです。その後遺障害診断で、もっとも面倒なのが関節の計測、それも手指・足指の計測程、時間がかかるものはありません。自ら丁寧に計測して頂ける先生に出会えたら幸運です。また、理学療法士さんに計測を指示する先生も多いものです。理学療法士さんも、医師の指示とあれば、せっせと計測してくれます。ただし、リハビリの場面で、指を対象とするものは圧倒的に少なく、慣れない手つきとなります。

 指を丁寧に計測して機能障害の等級を確実にする、これこそ私達の出番です。かつて、相談会で手首や肩の関節で等級認定を得ながら、指を取り漏らしている診断書を何枚も見ました。それも、交通事故専門を謳う弁護士先生に任せていながら、です。

 やはり、後遺障害の仕事は「経験」です。手指・足指の障害を受任したことのある事務所を選んで頂きたいものです。     指1本1本の計測は大変です  

6級相当:浅指・深指屈筋腱断裂、手根筋腱断裂、皮膚欠損(60代男性・埼玉県)

【事案】

信号のない交差点の出合い頭、一時停止無視の車に側面衝突される。被害車両は横転し、右腕が車の下敷きになり受傷。利き腕に腱断裂を伴う広範囲のデグロービング損傷により、用廃レベルの状態に。

【問題点】

相談に来て頂きお身体を見た時には、事故から約9カ月経過していた。その為、どのような検査・治療・リハビリが行われていたかは不明な状態であった。

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 今から11か月前までは平和なものでした。世間のニュースはもっぱら芸能人の不倫問題。他人事とはわかっていますが、もっとも盛り上がるジャンルではないでしょうか。    その後、全世界はコロナ一色に。それでもしぶとく、一年を通して不倫ネタは尽きなかったのですが・・。

 NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が中止・再開・延長したのはコロナの影響ですが、そもそも、しょっぱなから放送の遅れは、不倫じゃなく、薬の方のエリカ様のせいなんだよな。    今日は手抜き、反響の多かったちょっと昔の記事を再UPします。当時、世界がこんな事態になるとは、誰も思っていなかった。ほんと、この頃は呑気なものでした。    

不倫がくる

<令和2年1月29日>    最近のニュースですが、中国・武漢の新型コロナウィルス、そして、日本全国大盛り上がり、一向に収拾がつかない俳優さんの不倫騒動ですね。

 よくもまぁ、芸能人の不倫で連日バラエティがもつものです。かつて、フランス大統領のミッテラン氏は、マスコミから不倫について問いただされると、あっさり認めて、「エアロール?(、だから?)」と一言で終わらせたのは有名です。仏では、仕事とプライベートは無関係、これが徹底してるのでしょうか。対して、海外のマスコミがひくほど、日本人はこの手の話題が大好きです。

 実際、周囲でも不倫や男女関係の問題は少なくありません。今年に入って、その手の相談がすでに2件入りました。民事事件ですから、行政書士のできることはほとんどなく、連携弁護士さんを紹介することになります。人間関係のトラブルですと、法律論一辺倒では済まないことも往々、弁護士先生も大変です。    さて、今年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」は久々の戦国もの、初回から視聴率も好調のようです。ご存知の通り、沢尻エリカさんの降板で放送開始が遅れてやきもきでしたが、関係者の皆さんもやれやれかと思います。しかし、不倫騒動がこれだけ盛り上がるのですから、芸能マスコミは次のネタを探しているはずです。もし、大河ドラマの出演者に不倫が見つかったら・・・。大河ドラマファンの不安は尽きません。  

 

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 詐病者とは、保険金等を目的に、嘘・偽りの症状を訴える者です。もちろん、これは保険金詐欺に類するもので、刑罰の対象です。人身・物損に限らず、あの手この手で保険金を詐取しようと考える者が、私達や弁護士事務所にしれっとやってきて、保険会社の横暴な払い渋りにあった気の毒な被害者を装います。なかなかに巧妙で、この道何十年の弁護士先生も騙されることがあります。まして、交通事故業務歴の浅いと言うか、人生経験の少ない若手など、簡単に騙されます。    私達の相談会でも、毎年、数人やってきます。私は、保険会社・代理店時代から多くの例を見てきましたから、割と見抜くことができます。しかし、疑うのは簡単です。保険会社側はそれでよいでしょうが、私達の立場として、真実の被害で助けを求める被害者さんを疑い、見捨てることは絶対に許されません。嘘か本当か、迷うこともしばしばです。こればかりは、経験を積むしかないと思います。できる事として、色々な手口を知っておくことでしょうか。    最近は、その保険金の詐取方法をレクチャーし、共犯者として呼び込む、新手の組織が現れました。コロナ対策の持続化給付金の詐欺に代表されるように、あらゆる補助金・保険制度の穴をついて、お金を不正に得る元締めみないな組織が増えているのです。彼ら、給付制度や保険約款を本当によく勉強しています。これら不正によって、払われる保険金の額は膨大です。業界ではこの全体像を「モラルリスク」と呼んでいます。

 保険の掛け金は、正当な保険金支払いが前提で計算されています。支払いが増えれば、結局、契約者全員の掛け金値上げで回収せざるを得ません。国の給付制度だって元は税金です。不正請求者・不正受給者は国民全体の敵なのです。そして、強調したいのは、不正請求者の存在こそ、給付金の支払いを切に待つ困窮者、十分な保険金が支払われるべき被害者、これら真に困った人達に対して、審査の厳格化・長期化をもたらすのです。

 私達は、保険会社と対立する被害者側の立場です。しかし、”不正請求や保険金詐欺を排除すべき”との立場は一緒だと思っています。        

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 私達がお預かりしているご依頼者様の情報は、診療情報です。これは、センシティヴ情報に入るもので、つまり、重大なプラバシー情報です。情報管理に最新の注意を払う必要があります。したがって、原則、病院同行を除き、事務所外に持ち出すことはできません。自宅での作業にこれらを持ち帰っていいはずがないのです。  自宅でも、電話とパソコンがあれば、多くの仕事をすることは可能です。今年の緊急事態宣言以降、コロナ休としてスタッフを数日休ませることにしましたが、お客様の情報を持ち帰ることはできませんので、単なる休みとしました。その分、お国から雇用調整助成金を頂きました。もちろん、助成金は無いより良いですが、計画していた仕事ができなかった損害に見合うものではありません。営業企画などは最たるもので、来年の売り上げに響く事は間違いないでしょう。

 経済学者が悲観的な推測をしています。来年のコロナ不況です。今年、コロナの影響は日銭を稼ぐ飲食業、移動が伴う旅行業など、直接に打撃を与えました。しかし、直接的ではない影響こそ、時間差で襲ってくるものです。多くの企業で営業収益が低下したのですから、それは消費や雇用に当然に反映されます。大変なのは来年で、全世界が復調するには、むこう3年もかかるとの試算もあるのです。

 交通事故業界は直接に不況の影響を受けづらい業界です。しかし、今年、移動制限下の交通事故数、その重傷者数は0件/月の県がありました。全体として、事故数の低下は良いことですが、絶対数の低下は私達の業界には脅威です。

 コロナという不確定要素のおかげで、あらゆる業種に言えますが、将来予想が難しくなりました。来年の計画を練るべき時期に弱音を吐くようですが、じっくり耐える1年とするか、あるいは、災い転じてではないですが、アグレッシブに攻めるか・・・。悩みどころです。  

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今日のテーマは医療    近年、体内吸収性の固定プレートやスクリュー等を使用した手術が増えてきておりますが、今後、交通事故外傷においても、様々な部位で使用されるケースが増えてくるのではないかと思い、まとめてみました。

 体内吸収性材料とは、字のごとく、時間と共に体内で分解され、抜釘の必要がない新しい器具です。主に頭蓋骨や顔面骨に対する骨接合や骨再建、自家骨移植処置の固定に使用されます。製品名は様々で、メディカルユーアンドエイのラクトソーブや帝人のフィクソーブ、パイオラックスメディカルデバイスのネオフィックス等があります。

 従来、顔面骨骨折等の固定材料はチタンプレートが主流ですが、抜釘の有無を悩む方が多い(整容面を考慮して、金属を一生入れたままにする方が多い印象です。)ため、骨折の状況によって、90年代から導入された体内吸収性材料を使用することが増えてきています。しかしながら、デメリットも当然あるわけなので、患者が選択することはほとんどなく、医師の判断のもと適切な方法で処置されているのです。

 メリットとしては、言わずもがな体内で吸収されるため、再手術の必要がありません。使用部位や使用状況にもよりますが、約3年~数年で吸収されて消失しますので、傷が増えることもなく、体への負担も軽いです。

 デメリットとしては、使用部位等に制限があります。例えば、ラクトソーブに関しては、頭蓋骨、顔面骨及び自家骨移植処置時の骨片固定以外の部位には使用できません。また、固定部位に大きな負担が掛かる場合には使用できません。

 帝人のスーパーフィクソーブに関しては、高強度のため、整形外科、胸部外科などの幅広い分野で使用されているようです。(骨接合術における骨折の接合・骨移植術における移植骨の固定・骨切り術における骨片の固定・靭帯・軟部組織の固定・その他:関節の一時的固定(脛腓関節の一時固定など)に使用されるようです。

 このように、今後、強度や剛性が格段に進化すれば、近い将来、人体のあらゆる部位に金属プレート固定が減り、抜釘を考えずに症状固定(治癒含む)ができるかもしれません。そうなったときには、また自賠責の等級にも変化が起こり、交通事故業界も変わっていくかもしれませんね。    交通事故に遭っていいことはひとつもありません。年末年始はぜひともお身体にお気をつけてお過ごしください。  

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 「私は等級が取れますか?」

   被害者さんから、直球の質問です。自賠責保険の後遺障害等級が取れるのか否か、2択を迫られています。    秋葉事務所では、申請までには、認定等級が読めています。とくに高次脳機能障害では、ほぼ事前予想を外しません。申請までの調査段階で、誰よりも障害の全容を掴んでいるからです。もしかしたら、本人はじめ主治医や家族以上に、障害の程度を把握しているかもしれません。したがって、先の質問にはできるだけ回答しています。一方、最も読めない障害はむち打ち等、打撲捻挫の14級9号です。申請のおよそ80%は事前の予想通りですが、20%はどっちに転ぶか予想不能、あるいは、予想を外してしまうのです。

 むち打ちの14級9号は、骨折等、明確な人体の破壊が画像にでない、いわば本人が「痛い」と言っているだけを審査します。受傷機転や症状の一貫性から、その信憑性をジャッジするしかありません。審査項目を一つ一つチェックするも、微妙な、中間的なケースの場合、審査員によってブレがあって然りです。人が審査するもの・・これが20%、5件に1件予想を外すことになるのです。    そのような事情から、認定されるかされないか、2択の回答が難しいこともあるのです。それでも、食い下がる被害者の方もおります。等級が取れるか否か、事前に知りたい被害者さんの気持ちはわかります。弁護士先生ですと、言葉の重みがあるので、予想的な数字は言わないものです。それでも、秋葉の場合は、質問に対して以下のような想定をします。    秋葉:「秋葉事務所の経験則から、○○さんのケースですと、10件中8件は認定です。」   被害者Aさん:「おおっ、80%の勝率ですね!」(もう、認定を取った気分)   秋葉:「はい、10人中8人認定です。しかし、2人は取りこぼします。Aさんは、その2人かもしれませんよ」   被害者Aさん:「・・・・」 (複雑な表情)    このような、やり取りになるわけです。    何事も2択の判断は難しいものです。今年のマスク論争に似ているな、と思います。     「マスクは効果が有るのか、無いのか」・・・これも二択で判断できるほど、単純ではありません。    マスクは、完全に防疫の効果があるとは言えないが、自身からの飛沫の量を減らすので、一定の効果はある・・このような分析で、ひとまず落ち着いていると思います。つまり、しないよりした方が良い。また、ひねくれた発想ですと、「私はコロナ対策してます」との表札になり、同調圧力の高い日本では欠かせない免罪符と言えます。    世相をみれば、後手を踏みまくっている政府のコロナ対策について、マスコミが毎日のように非難しています。マスコミ以外でも、緊急事態宣言下の自粛警察などは、より攻撃的で行き過ぎた反応です。未知のウィルスに対し、現状、誰もが絶対の正解を持っていないのですから、結果論で非難する、違う意見の他者を罰するような行為は、ちょっと厳し過ぎではないでしょうか。アーティストの山下 達郎さんは、コロナ下、寛容さが必要と、早くから訴えておりました。    94年サッカーワールドカップ決勝、PKを外したロベルト・バッジオ選手は、後にこうコメントしました。    「PKを外すことができるのは、PKを蹴る勇気を持った者だけだ」     このPK失敗でイタリアは敗退しました。勝負事の結果ですから仕方ありませんが、彼を戦犯にする心無い論調も多かったのです。

 勝敗がつきものである競技に限らず、良かれと思ってやったこと、本人が全力でやったこと、これらが失敗しても、一々非難するはどうかと思います。事後の検証や反省はもちろん大事ですが、個人を責める非寛容な社会ほど嫌なものはありません。      だから、秋葉が等級予想を外しても、責めないでね。(長い前振りは、それが言いたかったのか?)

    8割は当てるから  

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 一般の整形外科と違い、いわゆるスポーツ外来などと呼ばれる診療部門があります。肩関節、膝関節など、パーツの専門医です。。    人体の全般を見る整形外科と違い、膝関節一筋の研究医であったり、また臨床でも、手術の順番待ちとなる人気ドクターも存在します。やはり、関節のケガはその複雑な構造から、専門医にお任せする方がよいです。とくに手術は、医師を選ぶべきです。交通事故外傷の世界でも、「こりゃ、手術失敗したな」と思われる被害者さんを見かけることがあります。手術の成功・失敗の判断も、セカンドオピニオンで受診した専門医のコメントから薄々、わかります。もちろん、絶対に「前の医師が下手こいた」などとは口にしませんが・・。

 手術をしたが、機能回復に至らなかった場合、私達にとっては高い等級が見込まれる後遺障害になります。しかし、被害者さんにとっては、お金をたくさん貰うより、改善する方がよいに決まっています。今年、下肢の難治性骨折の被害者さん、数年越しに解決となりました。数年かかったのは、専門医にお連れして再手術、納得できるレベルまで回復を果たしたからです。おかげで、自賠責の後遺障害等級は12級に留まりました。そのままだったら、10級は望めました。しかし、回復と賠償のバランスが良い、好結果だったと思います。    専門医にお連れして、より回復を図る、これも、秋葉事務所の重要な仕事です。    

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 人身事故の被害者さんにとって、交通事故被害の回復とは、できるだけ治すこと、そして、少しでも多くの金銭賠償を得る事ではないでしょうか。    本例は、かつて相談会に参加された被害者さんの話です。面白かったので紹介します。    自転車走行中、自動車と衝突・転倒して、顔面裂傷に。病院で5針程縫ったそうです。幸い、他のケガは打撲・捻挫程度でした。事故から半年、相手保険会社からも慰謝料の提示が届き、解決に向けて相談会にいらっしゃいました。

 腕や脚の打撲では、整形への通院は最初の数回のみでしたので、神経症状の後遺障害は望めません。しかし、顔面の傷ははっきり残っておりました。後遺障害は顔面の醜状痕(線状痕は長さ3cmで12級14号)狙いとします。12級が取れれば、自賠責保険で224万円、弁護士介入後の慰謝料なら290万円の増額が見込めます。

 早速、計ったところ、2.5cm、3cmにわずかに至りません。顔面の線状痕は、頭髪や眉で隠れているところは対象外です。本件の被害者さんは、以下のイラスト(実際の自賠責保険の書類から勝手に改造、すみません)の通り、眉にまたがる傷で、眉の部分を計測から除外すると3cmに至らないのです。          12級14号は諦めか・・と私達は意気消沈、重苦しい空気が流れました。    するとその時、この被害者さん、なんと「それなら、眉を剃ります!」と宣言。    その想像図は以下の通り、    続きを読む »

 今や商業車のみならず、一般ドライバーへの普及が進み、ドライブレコーダー(以後、ドラレコと略します)が事故状況について、証拠として警察に提出されることが多くなりました。    ドラレコは交通事故の状況を証拠として残すものですが、近年、一般車両への普及が急上昇した一つの要因は、「あおり運転」の事件がクローズアップされたことではないかと思います。昔からたちの悪いドライバーはいたものです。悪質ドライバーが急に増えたとは思えませんが、映像に残るようになれば、皆がドラレコを備えることになります。抑止力になればよいと思います。

 ドラレコは、まず、刑事処分の資料になりますが、当然に民事の賠償交渉でも1級の証拠です。保険会社もドラレコがあれば、それを基に過失割合の交渉に臨みます。私達の相談会でも、ドラレコを持参する方が以前からおりました。中でも思い出に残る方は、交差点での出会い頭衝突事故で、8年前の当時は珍しかったドラレコの映像を相談会にご持参下さいました。    早速、私のパソコンで映し出しました。夜の道路を進んでいく映像を、弁護士さん達と固唾を飲んで凝視です。この日は相談員の弁護士3人に加え、相談会の見学にオブザーバーとして複数事務所の弁護士先生が3人参加でした。その6人がノートパソンコンに対峙する私を囲むように、画面に食い入ります。まるで、三谷 幸喜 監督の映画のカメラ構図のようです。    しかし、映像は5分を経過しましたが、いつまでたっても衝突しません。 ??? しびれを切らして、「一体、どこで事故になるのですか?」と被害者さんに聞きました。    すると、「これは事故当日ではなく、後日、現場を走行した映像です。」     一同、「それじゃ、意味ないじゃないですか!」とズッコケたものです。     この被害者さんはこれに留まらず、ユニークな(?)問題満載で、相談会の歴史の中でも屈指のエピソードに。この日の相談者さんは忘れられない方ばかり、伝説の被害者さん認定がおよそ5名(長いものに巻かれろ、ラマダン、脱がんでええ!、出合頭事故を追突だと取り調べに9時間も粘った方、他)も参加、まさにオールスター大会でした。いずれ、個人情報に配慮しつつ、紹介したいと思います。      事故の際、貴重なドラレコ映像ですが、重大事故となればその証拠として警察が確保してしまいます。一旦提出すると、なかなか観せてくれません。返してもくれません。提出前にコピーしておくことを勧めます。

 さて、ドライブレコーダーも日進月歩、あいおいさんがメーカーと共同開発したニュースを紹介します。事故相手だけではなく、運転者の安全運転を監視するため、社内カメラを備えたもののようです。<レスポンス様、保険デイリーニュースより>      ケンウッド×あいおいニッセイ同和損保、新・通信型ドライブレコーダーを共同開発    JVCケンウッドは、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険フリート契約者向けサービス「ささえるNAVI『Lite』」に対応する新・通信型ドライブレコーダーを共同開発したと発表した。

 ささえるNAVI「Lite」は、あいおいニッセイ同和損保がテレマティクス技術を活用したフリート契約者向けの事故低減支援サービスで、これまで約2000社の企業が導入。ケンウッド製通信型ドライブレコーダーを通して収集、分析した車両の運行データを基に、リアルタイム動態管理機能や安全運転支援機能などが利用できる。また事故やトラブルが発生した際には、発生時の映像や位置情報を記録するとともにリアルタイムで運転管理者に通知する。

 ケンウッドは、2018年4月のサービス開始時から通信型ドライブレコーダーを供給してきたが、あいおいニッセイ同和損保が2021年1月から提供を開始する新たな保険サービスに対応する機能を追加した、次世代の通信型ドライブレコーダーを新たに開発した。

 新機種は、前方を撮影するメインカメラに加えて新たにドライバーモニター用の2ndカメラを標準搭載。「顔認証機能」により運転者を自動特定してドライバーごとの運転結果に対して安全運転指導を行うとともに、「携帯使用・わき見・居眠りアラート」により「ながら運転」などの危険挙動を抑制する。また、バッテリー付き電源ケーブルを搭載。大きな衝撃などにより車載器への電源供給がストップした場合でも動画の送信ができるほか、バッテリーによる車載器のクイック起動も可能とし、乗車直後の駐車場内事故などにも対応する。

 今後もケンウッドは、通信型ドライブレコーダーを軸に、他のIoT製品やエッジAI製品などとも組み合わせながら、自動車保険やライドシェア、トラック運送業界などのほか、さまざまな分野との連携により、ドライバーに安全・安心を提供するテレマティクスソリューションを提案していく。  

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 先日、頚椎捻挫で後遺障害申請した案件について記載します。    本件は信号待ち停止中に追突され、「頚椎捻挫」と診断されたため、6ヶ月通院した後、後遺障害診断書を記載していただきました。症状としては、頚部痛、頭痛、肘から指にかけての痺れがひどく、仕事のみならず日常生活にも影響を及ぼしていました。私がみたところ、嘘や大げさではありません。

 早期からご相談をいただいておりましたため、その都度アドバイスし、いい方向(通院回数もある程度OK)に進んでいましたが、唯一の懸念材料は物損、つまり事故態様でした。同乗者がいたものの、その方は途中で通院をやめて示談済、物損の金額も10万円(部品等で3万円、残りは工賃)だったのです。写真で見ても、目立った損傷はなかったため、物損資料の提出を見送り、丁寧に記載された後遺障害診断書で勝負をかけました。

どこぶつけたの?

 申請してから1週間後に、調査事務所の担当者から「物損関係の資料一式、修理費が分かるようなものを手配していただきたい。本来であれば、相手方保険会社から入手するのだけれど、今回は相手方が共済のため、自賠責から依頼することができないんです…。」という連絡がありました。そのため、あえて提出しなかった物損資料を追加で提出したところ、わずか1週間で「非該当」の通知が届きました。

 受傷機転が見逃されれば、14級の可能性もあるだろうと考えていたのですが、流石は審査のプロです。物損(受傷機転)に目を付け、瞬殺(非該当の回答)とは・・自賠責恐るべしです。以前から承知の事ですが、自賠責は物損資料を取り寄せて判断材料にしています。しかも、14級9号の認定を決するものと、再確認することになりました。     本年は未曾有の事態で調査事務所も混乱したことでしょう。納得のいかない判定や、従来よりも早期回答が目立った1年でした。後遺障害について探求を続ける弊所は、常に自賠責保険の審査動向に注意を払っており、時折新たな発見もあります。これから後遺障害申請を予定している方は、ぜひともHPの情報だけに踊らされず、実績のある事務所を選んでいただきたいものです。  

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 今年に限らず、ここ10数年のことですが、「保険が使えるか」について迷うことがしばしばです。毎度、約款とにらめっこですが、私のように定期的にほぼ全社の約款に目を通している者ですら、保険の有無責に即答できないことがあります。これが、契約者さんなら当然に深刻な問題です。さらに、有無責の判断を保険会社の担当者に問い合わせても、即答などありません。「調べます」も1時間後どころか、1週間たって催促も、「すみません、もう少しお待ち下さい」の回答。    なんで、そんなに自動車保険は難しいの?     もはや、契約者の窮地を救う機能以前に、難易度が雲上に突出している状態、商品としての機能が麻痺しているんじゃないかとすら思います。支払い部門の担当者がこのありさまですから、保険を説明・販売する代理店さんも全面的に頼れません。また、約款には解釈論があり、文系最高峰の資格者である弁護士ですら、読解できない条項が存在します。    「難しいことを簡単に説明する」事の難しさは承知していますが、もはや、保険請求士、保険約款士のような専門家、資格者が望まれるのではないでしょうか。    かつて、護送船団方式の時代、保険内容と約款は全社同じでした。これでは、競争の原理に反すると、自由化して20年以上が経ちました。最初は各社の差はわずかでした。しかし、人身傷害保険、弁護士費用特約はじめ各種特約は各社の独自色が強まったと思います。相談者さまの対応についても、保険の有無責が解決までの計画を決するものですから、読解に必死です。

 また、「保険が使えます!」と私が判断しても、話が直ちに進むとは限りません。保険会社担当者に請求しても、まず「出ません」との回答をもらい、その後数度に渡って、保険が有責(でること)を主張し続けなければなりません。この保険会社のまず「出ません」から、「私ども勉強不足でして・・約款を確認しましたところ・・今回は有責の方向で・・」までのやり取りを、私達は毎度の事から「レクレーション」と呼んでいます。保険会社は、ほんとに払いたくないんだな・・いえ、有無責に慎重なんだなと思います。

 

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 今年は新型コロナのせいで、会社や地域の行事は軒並み中止・縮小・対策ありと、制限を強いられました。感染者が増加の一途である現在、年末年始の行事は総倒れの状態ではないでしょうか。    そもそも、会社の行事などは嫌々参加するものでした。昭和は、楽しみにしている人がそれなりに存在、平成は、付き合いだから仕方なく参加、令和は、「それって参加すると時給でますか?」に変化しているとすら思います。 私は昭和世代ですが、会社の団体旅行はじめ、新年会、送別会、お花見、暑気払い、忘年会・・会社行事はできれば参加したくないものでした。そこは、日本人の同調圧力に屈したものです。

 ところが、平成以降、会社の団体旅行は衰退の一途だそうです。付き合い、同調圧力は徐々に低下、半ば強制参加だったものが、最近では参加強制=パワハラに発展する危険すらあります。例えば、昭和は社員旅行全盛だった熱海ですが、今や団体客は1/4にも低下したそうです。代わりに個人客、小グループ向けに客層を変換して、熱海ブランドは生き延びています。一方、栃木の鬼怒川温泉はその変換が遅れて、衰退の憂き目だそうです。廃業した温泉ホテルは解体せずに放置、今や肝試しスポットになっています。温泉街が象徴的で、世の中が「団体から個」に変化していると思います。     一人でゆっくりがいい!    もしかしたら後年の評価で、今年がその完全転換の年になるかもしれません。なんとなく伝統的に継続してきた団体行事が、コロナ下での中止をきっかけに、いつの間にか廃止となる会社も多いのではないでしょうか。昭和の終身雇用時代、会社は家族に次ぐ第2の共同体、社員は皆家族でした。今や非正規、契約社員の比率が増えて組織が分断・階層化し、経営の効率化・合理化の流れは止めようもなく、給与も出来高評価が進んで所得格差が拡大、そして、このコロナ下、テレワークや自宅業務でもほとんど問題ないことが実証されてしまいました。会社括りの人のつながりが希薄になって当然です。    それは、かつて会社行事大嫌いの者にとって、ついに到来した理想的な社会かもしれません。しかし、昭和の郷愁を知る私の世代は、すべて自由では却って面白くない。付き合いだから仕方なく嫌々参加する行事がたまにあっても、それも一興と思います。かつて、会社行事に文句たらたら参加ながら、数々のドラマがあったような気がします。上司や後輩、同僚の、仕事中とは違った顔を見る機会でもあります。何事も有意義な時間とするか、無駄な時間とするかは本人次第なのです。     逆説的ですが、その面倒な人間関係があって初めて、会社・組織から解放された自由を強く感じるものと思います。令和以降の世代にとっても、罰ゲームのような会社付合いが一つ位残ればいいなと思う次第です。   

 

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 本日は、神奈川県のおしゃれ都市、たまプラーザへ。ミッションは関節可動域の計測。

 (ROM とは、Range of motion の略で、関節可動域という意味です。)    高齢者が事故の衝撃を受けた場合、若年層に比して骨が折れやすく、多発骨折になるものです。それら骨折の癒合状態、とくに各関節にダメージが及べば、自賠責保険の機能障害の対象になります。

 本件は、肩関節、肘関節、手関節、腰部関節、股関節、膝関節、足関節と、主要関節すべての可動域をみることになりました。医師や理学療法士の計測を前に、事前に関節の機能障害を把握しておくことが秋葉事務所のやり方です。病院に丸投げでは心配です。計測者によって誤差がつきものなので。それが、誤計測やミスであれば、多額の保険金、後の賠償金を失うことになります。審査側へ正しい数値が伝わるよう、私達が監視する必要があるのです。

 「医師や理学療法士が計測を間違るの?」と、一般的に思われるかもしれません。しかし、秋葉事務所の機能障害認定のおよそ300例から振り返ると、およそ1/3は不正確でした。例えば、医師にとって懸命に治療にあたったのに、治せなかった患者の関節可動域制限など、積極的に証明したいでしょうか? むしろ、よくここまで回復させたと考えるでしょう。さらに、整形外科といえ、関節の計測に慣れていない医師も多く、自賠責保険が採用している日本整形外科学会の方式ではない計測法を用いる医師もおります。基本的に医師は、後の賠償問題にはなるべく距離を置きたい立場でもあります。そして、何より、他の患者の診察や治療で忙しいのです。

 理学療法士(PT)さんは本職ですから、正確な計測が期待できます。ところが、いつもの機能回復訓練のように、患者さんが脂汗を流すくらい、限界まで曲げて計測するPTさんもおりました。リハビリではそれも必要な訓練です。しかし、日常生活でそのように無理をすることはないはず、通常のエンドフィール(関節の曲がる終端点)を念頭に計測すべきです。

 このように、関節可動域の計測一つをとっても落とし穴だらけ、被害者の皆さんはまったく油断できないのです。だからこそ、私達の仕事が生まれたと言っても過言ではありません。

 ただし、毎度言っていますが、自賠責保険は計測値だけで判断していません。いえ、むしろ、計測値は二の次、画像から判断しています。骨折状態⇒処置・手術の状態⇒症状固定時期の癒合状態・・・これらを観察した上で、機能障害を判断します。それを熟知していない、素人同然の事務所に任せてしまうと、認定等級の読み違いを起します。10級の可動域制限での申請が、14級の判断が戻ってきて、「先生は10級が取れると言ったじゃないですか(怒)!」・・そのようなトラブルとなった被害者さんも大勢目にしてきました。

 秋葉事務所のスタッフは、全員が画像読影を勉強、PTさん並みに関節計測の計測を実習し、マスターしています。もちろん、適時、専門医や放射線科の医師の指導を乞い、より専門的な判断が必要な場合は鑑定に付しています。大事なことは、しっかり画像を観て、患者本人をよく観察することです。画像鑑定に丸投げではダメです。これができなければ、交通事故専門など名乗れません。看板倒れになってしまいます。   

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