最終更新：2019.12.19

ここ数年、交通事故業界で一種のブームと言えるのは、「画像鑑定」ではないでしょうか。

交通事故に遭われた被害者の皆さん。弁護士からこんなことを言われていませんか？

「画像鑑定に出しましょう。」「MRIを撮る病院を紹介します。」

でも、その画像鑑定など行う前に考えてほしいことがあります。

ある一定の事務所から、同じ読影医の鑑定書が毎月、毎月自賠責へ送られているんです。審査側はいったいどのように思うでしょうか？

交通事故で後遺症認定の為の画像鑑定の有効性は？

私の経験から言いますと、画像読影は医師の力量に大きな差があります。手術を行っている専門医なら、切る前に人体の中身をレントゲンやCT、MRIでわかっていないと困りますので、執刀医は力量ありと見ます。しかし、総合的な整形外科医や個人開業医は、読影力の差がすさまじく、レントゲン画像ならまだしも、CT、MRIはお手上げだと、正直に言われる先生がおりました。そこで、放射線科医という、読影の専門医が望まれるようになったのです。とくにアメリカでは、診断医は画像読影を放射線科医に丸投げするのが普通とまで言われています。アメリカは医療過誤に対してシビアなので、医師も読影判断の正誤に対して慎重なのだと思います。

日本でも遠隔読影、つまり、医師が遠隔地の放射線科医に読影を任すスタイルが広がりつつあります。今後、読影専門の医師の活躍は広がりそうです。その一環ではないですが、交通事故を扱う弁護士や行政書士が依頼者の障害立証のため、画像鑑定書を放射線科医に依頼する、新しいビジネスが一部で活気を帯びているのです。 続きを読む »