先週、交通事故業務を行う行政書士を「立証型行政書士」と「赤本行政書士」と2分類し、依頼をする上で選考の助けになるチェック表を記載しました。

では弁護士選びは?先週面談した相談者さんも「どの弁護士がいいのか正直わからない」と。やはり相談先選びは被害者さんにとって最初の難関です。

事故直後でどうしたらいいのかわからない、医師の診断や後遺障害の認定に不安がある、このような場合、まず立証型行政書士でよいと思います。しかし、死亡事故や、後遺障害の認定等級に納得済み、あとは交渉のみの場合は弁護士です。

ちなみに事故の初期に相談に来られても、損害の程度や後遺障害の有無が未確定なので弁護士は直ちにやるべき事がないので、多くの先生は「等級が取れたらまた来て」との対応になります。

弁護士の仕事は、被害者の代理人となって相手(相手保険会社)から賠償金を取ることです。その典型的な流れは以下のようになります。

1、相談を受け、被害者と委任契約を結ぶ

2、相手(相手保険会社)に賠償金の請求書を送る

3、相手の返事の内容によって、

① そのまま交渉を続けて示談する

② 交通事故紛争センターに持ち込み、斡旋を受け解決する

③ 裁判を起こす。

a. 和解 ・・・裁判官の提案による和解案で双方合意する。

b. 判決 ・・・裁判官の判定。

これだけの選択肢がフローチャートのように流れていきます。

では大事なポイントですが、自身はどこまで争いたいか?です。相手の出方や金額である程度妥協でいいのか、徹底的に白黒をつけたいのか、流れで判断していきたいのか・・・

これらの判断を弁護士に全面的に任せるのもいいですが、最初に、もしくは適時相談しながら進めてくれる先生を選ぶべきです。

なぜなら、妥協的金額を飲み、①で終わらせてしまう弁護士が多いからです。

また裁判となっても交通事故は80%以上が和解なのです。戦略的に和解がベターのケースもありますが、多くは長く争っても勝ち目がないので逃げたのでは?という和解も多いように思います。

したがって、チェックポイントは以下の通り。

Ⅰ.交通事故を専門に、もしくは主要に扱う弁護士なのか 

刑事事件も、企業法務も、離婚も相続も、何でも扱う先生が多いようです。しかし専門性が極めて強い交通事故の場合、専門に取り組んでいる先生ではないと心配です。弁護士と言えども万能ではありません。

Ⅱ.交通事故を年間何件扱っているのか?

ズバり聞いてみるのもよいです。

Ⅲ.後遺障害の場合、医療知識は?

被害者は自分のケガを数か月必死に調べてきました。その被害者の知識が弁護士を上回るケースが実に多いのです。

Ⅳ.保険会社の顧問弁護士ではない

顧問弁護士は普段、保険会社の味方です。被害者と戦っている先生です。もちろん立場が違えば保険会社相手でもしっかり戦ってくれる?・・・少し心配です。

Ⅴ. こちらの希望をしっかり受け止めてくれるか

「いいから任せない」と言って話をよく聞いてくれない先生はダメです。このような先生に依頼すると後日、必ず誤解や意思疎通不能を起こします。

交通事故で弁護士を選ぶ際、質問をしてみて下さい。
「先生、裁判基準満額の慰謝料が取れない場合はどうしますか?」
さあ、この返答で弁護士の器を図る第一歩になります。

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