東京海上日動さんはちょっと特殊

 数年前から、ちょっと特殊な構造に改定しています。まず弁護士費用特約の基本構造は・・

弁護士費用

300万円

法律相談費用

10万円

 
 このように相談費用と実費(弁護士等に支払う報酬、経費や裁判所等に支払う実費)の2つの項に分かれています。一部通販会社では法律相談費用がないところもあります。
 さて、東京海上日動さんも最初はこの構造でしたが、約款改定を行い、すべての自動車保険に「法律相談費用」を自動担保(強制的に含まれる特約)としました。弁護士費用特約を付けるか否かは、従来通り選択制です。特約の説明は以下の通りです。

 自動車事故(記名被保険者が法人の場合は、ご契約のお車の事故に限ります。)によりケガをしたり財物を壊されたりした場合の相手方への損害賠償請求のために、相手方との交渉を弁護士に依頼したときや事故の解決が訴訟に及んだときに必要となる弁護士報酬や訴訟費用等に対して、1事故について、補償を受けられる方1名あたり300万円を限度に保険金をお支払いします。

 ※ すべてのご契約に自動セットされる法律相談費用補償特約により、上記金額とは別に、1事故について、補償を受けられる方1名あたり10万円を限度に、実際にかかった法律相談費用を補償します。
 
 このように相談費用が自動的についてくるので、ちょっとした事で弁護士に有償相談をするときに便利です。しかし現実は「無料相談」を行っている事務所が圧倒的です。(特約があるとわかると有償になるのかな?)
 
 結論は弁護士費用も進化し、使い勝手が良くなっていると言えます。
 

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