最近、ヤフー、楽天、アマゾン、メガバンクの名前を語った詐欺メールが多いと思います。

 いずれも、誰もが関わっているであろう会社ですから、「アカウントの更新をして下さい」などと言われれば、だまされてしまう人は少なくないと思います。

 今までも巧妙な手口で、情報を抜き取ろうとした詐欺メールはありましたが、他社の名前を語るなどすれば、より罪が加重されると思います。仮に取り締まろうにも、いたちごっこになる事必至で、根絶は難しいのでしょう。それでも、少なからず被害は拡大しているはずです。なにより、名前を語られた企業の信用にもキズがつきます。抑止力は疑問でしょうが、罰則を改正あるいは新設するなど、厳しい姿勢をとるべきと思います。

 例えば詐欺が成立していなくとも、「悪意のあるメールを発信した時点で犯罪を構成する」、「第三者を語ったメールは即に違法」とした新法が必要かと思います。

 また、技術の進歩も期待したいところです。例えば、メールアカウントの使用やネット環境の利用にについて、より個人が特定できるシステムに変えていくべきだと思います。例えばマイナンバーを入力しなければ、「ネットが使えない」、少なくとも「不特定多数へのメール送信ができない」、これは極端でしょうか。中国以上の監視社会になりますね。自由と規制の二律背反の議論です。

 そこまでいかなくても、ネット上の誹謗中傷などは近々の問題ですから、多少の面倒を受け入れる土壌はあると思います。かつて、ペットを捨てる人が多い中、ペットの登録やチップによる飼い主の特定など、それらの努力から捨て犬・猫が激減したと聞いています。何事も規制をすり抜ける裏技がありますが、このような努力は捨てたものではないと思います。

 知恵を絞って、根絶は無理でも減らす努力、そして、ネット犯罪に対する厳罰化を。とにかく、野放しは良くないと思うのです。

 新内閣のデジタル担当大臣様、是非共、検討をお願いしたいと思います。

 
 
 

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