むち打ちが単なる捻挫ではなかったら?
 
 後遺障害が見込まれるほどの重篤な症状を示す患者に対しては、整骨院(以下、接骨院含む)での施術通院をやめさせます。もしくは医師の診断を受けた上で、病院との連携治療を強く提言します。
 とくに捻挫・打撲の炎症が治まる時期なのに、頚部から上肢にかけて重だるいような痛み、手指にしびれが走るような患者は、神経症状が強く疑われます。病院に戻ってMRI検査を行い、しかるべき治療を進める必要があります。ロキソニンなど単なる痛み止めではなく、神経性疼痛の対処にリリカの服用も検討すべきです。その上で初めて施術、東洋医学の効用を考えるべきなのです。これ以上は単なる行政書士が語るに勇み足、止めておきます。
 

 たまに整骨院から提携の声がかかります 

 現在、整骨院が交通事故を業務とする弁護士・行政書士と連携を進める動きが活発です。とくに行政書士では以前から整骨院と業務提携をしている話をよく聞きます。私は以前からこの連携の構図が謎でした。なぜなら昨日断言したように整骨院に通院すると後遺障害の認定は非常に厳しくなると思っています。私は後遺障害を立証する立場の業者です。私と同じスタンスの行政書士なら整骨院の患者を依頼者とすることはあり得ません。
 昨年、整骨院の先生から業務提携のお話を頂き、色々と話を聞いてようやく謎が解けてきました。
 
 

行政書士と整骨院の連携の仕組み

 
<Ω整骨院の本音>
 交通事故患者は相手自動車の自賠責保険から施術料を回収できる、しかも健保治療と違い自由診療です。利益は2~3倍に膨らみます。交通事故患者は高利益が見込めるお客様なのです。 だからなんとでも確保したい。しかしいざ保険会社に請求すると、請求額が多すぎると渋られる。そして治療費打切りにあった後もなんとか自由診療を続けたい。
 「患者の為に(整骨院の利益の為にも)・・なんとかいい方法はないか?」
 

<行政書士の登場>
 交通事故専門を看板にしているα先生は、Ω先生に提案します。「交通事故の患者を紹介して下さい。私が自賠責保険に請求をして施術料を確保して差し上げますよ。」
 

<連携成立>
 Ω先生は渡りに船とばかりにむち打ち患者をα行政書士に紹介し、α先生は慰謝料を患者に、治療費をΩ先生にそれぞれ自賠責保険請求手続を行います。このように治療費の請求で任意保険会社が支払いを渋るとα先生が自賠責に直接請求をかけてくれます。つまりΩ先生は行政書士をフィルターにして保険会社との摩擦を避けることができます。そしてα先生は患者の慰謝料から保険金請求代理の報酬を得ます。まさかΩ先生からマージンはないと思いますが・・。

 
 つづく
 

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