先日は被害者と保険会社の関係から問題点を抽出しました。保険会社主導の解決、被害者囲い込み、これらを容認したままでよいのでしょうか?次の論点に移る前に、軽く解決策を示しておきます。

 
 ① 保険会社とは紳士的に応対する。何事も理路整然と説明し、要求された書類は速やかに提出する。

 保険会社は利害が対立する相手ではありますが、親の仇ではありません。けんか腰はもってのほかです。カチンとくることを言われても、絶対にケンカをしてはいけません。非常識な請求も絶対にダメです。(問題はそれが非常識かどうか?判断がつかない被害者さんですが・・)
 もし証明書類をきちんと提出し、理路整然と説明しても支払いが受けられなければ、この交渉は弁護士に委ね、最後に決着をつければよいのです。それまでは上手に利用すべき存在です。
       

② 早めにしかるべき専門家に相談する。

 初めての事故、誰もが五里霧中です。間違った対応や、何もしないで保険会社任せは危険です。早い時期から良質のアドバイスを受けておくべきです。相談先の選定ポイントは・・・

・ 自動車保険の約款に精通している

・ 労災や健保、など公的保険にも精通している

・ 医療知識があり、場合によって医師面談もいとわない

・ 弁護士ネットワーク、医療ネットワーク、常に専門家のバックアップ体制をもっている

 質問に対し、難しい法律論で煙に巻く、「それは労災に直接聞いて下さい」など自分で答えられない、橈骨遠位端、開放骨折と説明しても「??」の顔をしている。これはつまり、何もわからない自称専門家に相談している状態と思って下さい。

③ 後遺障害が残った場合、弁護士による交渉を強烈にお勧めします。

 そして最後の賠償交渉に際し、物損のみの事故、軽微な通院の事故を除き、絶対に弁護士を入れるべきです。そうでないと保険会社はあくまで自社基準を押し通します。保険会社の基準に縛られない方法として、他に自ら紛争センターにて斡旋を受ける、本人訴訟の提起も選択肢にあります。ちなみにこの賠償交渉の場面で行政書士に任せるのは考えものですよ。
(詳しくは→ 書面交渉は有効か? を参照して下さい)

    バスに乗ってタクシー代の請求はないのです

 では、その頼れる専門家はどこにいるのか?交通事故の相談窓口はたくさんあります。間違いのない選択をしなければなりません。しかし現実は専門家を名乗りながら、間違った解決へ被害者を船頭し、結果として被害者を迷わせる、がっかりさせる、エセ専門家が少なくないのです(私もそう思われないよう努力の毎日です)

 これが最大の問題かもしれません。 つづく

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