以前、国土交通省が自賠責保険の掛金を国に貸したまま、一向に返ってこない問題を取り上げました。
その記事 👉 自賠責保険の資金が踏み倒される？
この政府の一般会計に一時的？に貸した保険金の支払い準備金ですが、このお金は自動車を利用する人が払った掛金です。国の都合で勝手に貸し借りが行われていること自体、やや不愉快な印象です。確かに、死亡事故減少などから支払いが少なくなった＝保険金のプールにお金が溜まったまま・・万年、財源不足の政府はこれを見過ごさないものです。
しかし、これは、本来は掛金を負担した者に還元されるべきお金です。つまり、自賠責保険の掛金の値下げに反映させることが筋です。実際、自賠責保険は数年ごとに掛金の改定で、値上げ・値下げとなっています。「貸すほど余っているであれば、もっと値下げしてよ」と言いたいところです。また、事故率が悪化し、支払い保険金が増えたことで値上げとなったら、「その前に貸した金を返せよ」となります。
ご存知の通り、ガソリン暫定税は廃止の方向で進んでいます。この流れから不毛な税制、不毛な財源の貸し借りにメスが入っているようです。首相交代による財政の見直しが、良い傾向を生んでいると思います。元々、国民民主党の意見であったそうですが。
「事故が少なければ、掛金を返してよ！」・・負担者の声はこれに尽きます。
＜朝日新聞さまより引用＞
自賠責保険から繰り入れた5700億円、一括返済へ 政府・与党検討
自動車ユーザーが事故に備えて支払った保険料5700億円が、政府の特別会計から一般会計に繰り入れられたまま返済されていない問題をめぐり、政府・与党が一括して返済する方向で検討していることが明らかになった。特別会計が底を突くのを避けるために、2023年度には保険料に上乗せする「賦課金」が引き上げられていた。自民党の小林鷹之政調会長が19日、「完全解決を目指す方向で検討を進めている」と記者団に述べた。
自動車ユーザーは、自動車損害賠償責任保険（自賠責）への加入が義務づけられている。保険料のうち賦課金は国土交通省が所管する「自動車安全特別会計」で運用し、交通事故の被害者救済などに使われている。財務省は1994～95年度、国債発行を抑えるためにこの特別会計から1.1兆円を一般会計に繰り入れた。少しずつ返済しているが、30年たった今も5700億円が繰り入れられたままだ。
