交通事故の相談の多くは物損事故です。過失割合、自動車の全損査定額、代車代、格落ち損害など・・これらは、ご本人にとって決して譲れない損害です。相手損保と折り合い付かず、そこで「弁護士を入れたい」との相談が多くなります。しかし、断言します。弁護士介入で劇的に効果が上がることは少ないのです。 物損被害は、修理見積や相場額、判例で示された過失割合など、すべての数字は根拠と共に証明書を提出することになります。例えば、人損の慰謝料や逸失利益など、交渉で上下する幅が少ないと言えます。もちろん、交渉の最終局面で「丸めて合計〇〇円で！」と、やや増額させることはあります。そこから弁護士によって大幅増額で大逆転など、めったにないことです。弁護士は魔法使いではありません。すでに、見積の数字で決着していると言えます。
弁護士が介入したとして、相手損保のご担当は、「先生、これは法律で〇〇円と決まっていますよね」と釘を刺してきます。弁護士こそ、法律や基準、相場を基に交渉しているのですから、それらに拘束されてしまうのです。したがって、物損全般に弁護士の交渉の効果がそれほどないと言えます。いずれ、物損交渉にＡＩの判断を持ち出してくる未来が迫っています。
それでも、被害者さんは、「弁護士に任せれば」と過度な期待を持ってしまうものです。対して、弁護士を入れても劇的に増額するものではないと説明します。むしろ、被害者自身が法律の埒外者ですから、「もう一声！」と増額を迫る方が効果がありそうです。
実は日常的に、このような相談と回答が秋葉事務所の仕事の多くを占めています。そもそも、行政書士は賠償交渉に関与できませんから、弁護士を紹介することになりますが、紹介したところで期待に沿えない事の方が多いのです。被害者さんに「弁護士入れたとて・・」と、理解を求める相談に終始します。そして何より、「車両保険を付けないからこのような事態に陥ったのですよ」と、普段の保険設計で備えるようアドバスすることになります。車両保険の完備こそ、物損事故対策のセオリーと思っています。
格落ち損害・・・大衆車にはそもそも「格」がありません。
裁判したところでほとんど取れません。
