どんなにうれしくても言ってはいけません。例え家族でも言わない方が良いです。当たったことは必ず漏れ伝わります。 当たった人に対して誰も賞賛などしません。あるのは「嫉妬」だけです。親しい家族も豹変します。必ず、親兄弟・親戚から「お金を貸して」と言ってきます。友人は「奢れ」とたかってきます。断れば関係に亀裂が入ります。例え、おすそ分けをしても、「なんだ、たったの○万円だけか」と、半分ほどまであげないと文句が残ります。皆、不機嫌になるのです。
これは、交通事故被害者にもあてはまります。かつて、脚がズタズタに骨折した被害者さんがおりました。切断は免れましたが、一生片足が不便のままです。入院中からリハビリまで、奥様はもちろん友人まで、色々と助けてくれました。今後も家族の補助は続いていくでしょう。 最初は、気の毒な被害者だったのです。 ところが１年後、この被害者さんの人生は暗転します。後遺障害は６級レベルで数千万円の賠償金をとりました。ついで身体障碍者手帳を取得し、大手会社に障害者雇用として就職しました。ハンデから軽易な業務ですが、中々に良い給与をもらえます。賠償金から片足で運転できる特別仕様車を購入し、高級腕時計を身に着け颯爽とドライブ、高級宿に障害者割引で頻繁に旅行です。それを見た友人は、「あの時、色々と助けてあげたのに、お見舞い返しのタオルしかもらっていない・・」と不満を漏らします。友人が一人また一人離れていくのです。
親戚も「お願い、お店の回転資金が苦しくて・・少し貸して」と言ってきます。貸したら戻りません。親戚の借金などは、たいてい踏み倒されます。そして、貸さなければ恨まれます。
奥様も献身的に介護を続けてきました。今後も一生、面倒を見ていくことになります。治療中は本当によく尽くしてくれたのですが・・・数千万円の賠償金が入った後、「私の介護負担分は？」と折半の要求です。対して被害者さんは「これは俺の慰謝料だ！」と反論しました。以来、夫婦仲に亀裂が入って、ついには離婚して財産分与の話にまで発展です。この奥様は「がめつい」のでしょうか？ 一生、介護負担の覚悟をしなければならないのに、主人だけが大金を独り占めに我慢がならなかったのでしょう。 この被害者さん、大金を手にしたのですが、周囲の嫉妬と戦う日々となりました。別に運よく宝くじが当たったわけでもなく、脚の障害と引き換えにお金を手にした瞬間、「気の毒な人」から「気に食わない人」になってしまったのです・・。 もう、結論はお分かりですね。”お金が入ったことを人に言ってはいけない”のです。それだけで、周囲の人は嫉妬に狂い、本人は孤独となってしまうのです。もう全員が不幸になるだけです。お金などない方が、気の毒な被害者のままで周囲と上手くいったのです。 このような、人間のどす黒い感情を知ってから、私は交通事故被害者さんに、とりわけ大金を得た方に口を酸っぱくして言い続けています。 「賠償金が入ったことを言ってはダメです。例え親兄弟でも。」 もし、しつくこく聞かれても、「雀の涙で」と返し、絶対に額を言ってはいけないのです。そして、通帳と印鑑を貸金庫へと指導しています。お金を盗み出すのは、他人や泥棒より家族や親戚ですから。 お金が入ったことが知れると全員が不幸になる、これは法則なのです。
（３） 人身傷害保険も検討する
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さて、本題に戻ります。労災の審査と比べてみましょう。
労災では顧問医の診察があります。もちろん、その診察に際し、診断書や画像も当然に提出され、事前・事後に認定等級の検討をします。先に述べたように、自賠責は画像所見でばっさり障害の有無を判断しますが、労災はその性質が”労働者への補償制度”であるところ、本人の訴えや顧問医の診断から、やや画像所見が不明瞭でも、顧問医の判断で認定しています。実際に手首の曲がりが悪いことを、顧問医が診察で確認、あるいは計測することもあります。自賠責は画像を観て「そのような高度な可動域制限が生じるものとは捉え難く・・・」とばっさり否定します。しかし、労災では診察から実状を考慮して頂けるようです。文章審査だけの自賠責と違い、温情を感じるところです。
では、その実例を列挙します。以下の診断名において、自賠責と労災は明暗を分けています。
【１】ＴＦＣＣ損傷の判断 ～ この診断名では、自賠責14級／労災12級は毎度のことです
特別支給金は1～14級まで定額、表を見た方が早いです 👉 
この連携の仕組みは、「整骨院・接骨院院から患者の紹介を受けて、行政書士が自賠責保険に被害者請求をします。」・・それだけのことなら、ことさら違法にはならないはずですが・・・。
この仕組みが何故、保険会社から敵視されるのか？・・任意社から一括払を拒まれる院（つまり、施術料の請求がいい加減か、過大か、不正か）が、施術料の請求について、任意社を飛ばして自賠責保険に被害者請求をかける方法をとっていました。当然、これには任意保険も自賠責保険も眉をひそめることになります。
※ 任意保険の1～3級で額の大きい方(右側)は「父母、配偶者、子がいる場合」です。
◆ 近年の増額改定で一つ抜け出していた東海日動さんですが、今年から損Jがトップに・・
（この金額をみると、自賠責保険の（慰謝料＋逸失利益＝）限度額に近く・・別途に逸失利益を払わない方針でしょうか？ 毎度、後遺障害の金額でもめるのです）。
また、高次脳機能障害の方でたまに目にするのは、被害者が目安となる１年が経っても動かず、先に相手保険会社から主治医に医療照会をされて、「後遺障害はない」との言質を取られて、大ピンチの状態からのスタートとなってしまうケースです。まず、保険会社に悪気はないと思います。スケジュール的に「１年後経ったので、そろそろ症状固定を進めるか」、と主治医に働きかけたに過ぎません。一方の医師ですが、軽度の高次脳機能障害は一見わからないものです。主治医ですら後遺症を詳細に把握できないことがあります。とくに急性期治療だけをした医師は、リハビリで転院した昔の患者への関心を失います。手術が成功し、命を助けて、後はリハビリ先へ、その医師の仕事は終わっているのです。転院後の症状の経過など追っていません。何より、完治を目指して治療に努めた医師こそ、後遺症など認めたくない感情も働くはずです。そのような時に、保険会社から医療照会がきた・・・被害者が後遺障害申請へ自ら動かず、保険会社に先を越された形ですが、これも全国で頻発していると思います。
結論、治療を遅滞なく改善に努め、速やかに後遺障害の認定を得て、賠償交渉へ進める、これらを計画的に進めることが被害者の王道と思います。その策定が難しいのであれば、できるだけ早く秋葉へご連絡頂ければと思います。作戦会議は早いに越したことはありません。
格落ち損害・・・大衆車にはそもそも「格」がありません。
裁判したところでほとんど取れません。
タイトルの通り「それは相手保険会社にやらせるべき」と考える被害者さんは、言わば加害者に任せて白紙委任していると言えます。どうしても、被害者意識から「何でもかんでも加害者が負うべき」と考えてしまうのでしょう。それは間違いです。自らの損害を明らかにして主張する＝立証こそ、被害者の役目なのです。「立証責任は請求者にあり」、民法でもそうなっています。
被害者さん達にとっては酷なようですが、自ら診断書はじめ書類に責任を持つべきです。人任せではなく、せめて後遺障害診断書だけでも自分で取得し、内容を吟味すべきです。そして、後遺障害の審査に際しては、被害者請求の流れが望ましいと思います。
いつだって、人任せとは責任と権利の放棄と心得るべきです。
