通勤災害での労災使用を総括します。しつこく、繰り返します。 　

第４話 通勤災害で労災を併用する

（1） 相手に保険会社があるから労災は使いません

　交通事故の場合、真っ先に請求する相手は、加害者の保険会社ではないでしょうか。それは通勤災害、業務災害の場面でも同じかと思います。確かに、加害者が弁償するのが筋とは思います。しかしながら、交通事故で労災を使いたいと申し出ると・・・

　 　「相手（保険会社）のいる交通事故では、労災は使えません」

　　　又は

　「相手に保険があるので、自賠責の120万円の枠が終わってからでないと、労災を適用することはできません」 　 　・・・かつて労基ですら、このような対応でした。社会保障制度ですから、じゃぶじゃぶ使われると困ります。加害者に支払い能力がある＝保険がある場合は、そちらを優先し、支払いを抑制しなければならない側面は理解できます。しかし、近年の労基は文句言わずに普通に使わせてくれます。なぜなら、健康保険に同じく、「使うか否か」、「その順番」でさえも、請求者の意思が第一と、法で定められているからです。 　 （2） 会社の責任は？

　通勤中の交通事故に対して、会社に責任があるわけありません。あくまで、加害車両の責任でしょう。あるいは、被害者となった社員にも過失が問われるかもしれません。したがって、通勤災害では、労災の掛金の計算、メリット制が除外されているのです。掛金は上がりません。安心して使えます。

　とくに、20：80など、被害者となった社員さんは、賠償金から20％差っ引かれます。治療費や休業給付は、事故後、全額支払われてきましたが、最後に慰謝料等から、20％引かれてしまうのです。労災を使えば、少なくとも、治療費などは全額確保できます。つまり、被害者にとって、過失案件での労災併用はマストなのです。

　会社になんらデメリットのない、通勤災害での労災使用、文字通り社員への福利厚生のための制度ですから、助けてあげても良いと思います。きっと、その社員は会社に感謝するでしょう。 　 （3） 労災利用で会社も「助かった～」の例 　 労災 １４級の９ ： 頚椎捻挫（２０代男性・埼玉県） 　 【事案】

その日は、社有車で通勤の社員Ａさん、赤信号で交差点に進入、右方よりのトラックと衝突、横転してしまった。たまたま積んでいた什器も壊れて修理費が100万円！　幸い、運転者の社員Ａさんは頚椎捻挫で済んだのですが・・・。 　 【問題点】

　100：0事故です。車両保険に入っていないので、車両と什器の損害は合わせて2００万円になった。社長はカンカン、社員の給与から差っ引くぞ！と息巻いて・・・。　Ａさん「会社、辞めようかな」と秋葉に相談にいらした。 　 続きを読む »

　本文は労災事故が起きた時、社長さんからよくある質問に対しての回答になります。労務災害に際し、会社側がとるべき対応を時系列で解説します。 　

第3話 労災が円満解決・紛争化の分岐点

（1）まずは、労災適用

　（建設業を除く）中小企業は、掛金が上がることを考える必要など、ほとんどのケースでありません。速やかに、ケガをした従業員に労災適用を進め、労働者保護の姿勢を打ち出すべきです。労災では、治療費全額、最初の3日を除いた休業補償が適用されます。後に後遺症となった場合の障害給付も続きます。つまり、手厚いのです。ここで、変にぐずぐず労災適用を遅らせると・・・被災者は労基にたれ込むか、弁護士に相談する可能性があります。

（2）会社の責任は？

　労災事故、会社側に責任はあったのか・・・もちろん、会社側に明らかなミスがあれば、被災者から追及される立場です。しかし、前述（1）の通り、労災が適切に被災者を保護すれば、責任関係はぼやけることが多いようです。

　仮に、会社に明らかな問題があってもなくても、「安全配慮義務違反」が問われます。この「安全配慮義務違反」は、判例をみてもケースバイケースで、労災事故のすべてにあると言えばある、取って付けたように問われるものです。弁護士はその見立てをしますが、究極的には訴訟で明らかにするしかないと言います。このような法的判断を持ち出すまでもなく、労使間で穏便に済ませたいところです。 　 （3）労災の障害給付こそ、円満か紛争かの分岐点

　労災を含め適切な対応を進めてきた会社側であっても、被災者から更なる要求があった場合、それは金銭要求に他なりませんが、会社ｖｓ社員の構図は決定的です。労使間に対立が生じてしまえば、もう、この社員は会社に残ることはないでしょう。その決断のタイミングこそ、軽傷者であれば速やかな労災適用であり、重傷者の場合は、続く障害給付の提示でしょうか。これまでも、障害給付を手切れ金として退職、労使間の決着を付けてきました。仏の対応は労災提示までです。

　労災の障害給付の提示が、まさに分岐点と思っています。弁護士を使うにも、使用者賠償責任保険に加入しておけば安心です。それほど掛金は高くありません。 　 (4) 被災した社員を雇い続けること・・・

　善良な会社、温情のある社長こそ、障害を負った社員であっても、便宜を図って雇い続けてくれます。しかし、秋葉の経験では、結局は会社との関係が壊れて辞めるケースが多かったように思います。定年が近く、会社との人間関係が強い古参社員であれば、あと数年なので上手くいきます。しかし、若い社員に対して、障害を負わせた負い目を持ったまま雇い続ける・・・どうも上手くいかないのです。特別扱いは決まったようなもので、他の社員に対しての公平さを欠くことになりかねません。そして、一度被災者となった社員は、今後も何かとケガをして休む、何度も被災する傾向だからです。問題社員になる可能性が実に高いのです。社長さんは、残念ながら、そのような将来像を考える必要があると思います。 　 　つづく　⇒　通勤災害での労災使用 　

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　本シリーズは会社側の視点から解説しておりますが、弊所の業務上、圧倒的に被災者側からの相談が多いものです。それも、労災と交通事故が被るケースが一番です。会社側の「労災を使うと労災の掛金が上がる」呪縛について、もう少し掘り下げます。 　 （4）最初に結論します。通勤災害はメリット制に関与しません。

　労災掛金の割増引きの計算＝メリット制において、通期災害での支給額は労災支給額に含まれません。端から、通期災害での労災使用と労災掛金の上昇は関係ありません　（終わり）。 　　 　ちなみに、通勤災害は、非業務災害率（過去３年の通勤災害率および、二次健康診断給付に要した費用その他を考慮して定める率）になります。非業務災害率は、平成２１年４月１日に、従来の1000分の0.8から1000分の0.6に改定されています。非業務災害率は、メリット制適用の計算に関与しますが、割増引きに影響はありません。 　　 （5）通勤災害での労災支給の実際

　通勤災害での支給とメリット制は無関係です。これで議論は終わりですが、さらに補足しますと・・通勤災害で労災を支給したとして、加害者がいれば、その自賠責保険や任意保険に求償しますので、ある程度の回収が期待できます。回収金があれば、当然に労災保険としての支出額は少なくなります。

　とくに、自賠責保険は被災者の過失が80％を超えるほど大きくない限り、被災者へ100％支払われるものです。重傷でなければ、労災からの求償は、自賠責保険からで間に合いそうです。限度額の120万円までなら全額が、後遺障害保険金からも、逸失利益分を求償できます。年収が300万円以下の被災者さんは、労災支給額のほぼ全額が回収されているようです。 　 ※　業務災害でも、第３者となる加害者の存在があり、（事故に主たる責任がある）加害者から追って賠償金が支払われた場合、その分について労災から求償されることになります。ただし、業務災害の多くは会社側に責任が問われるケースですから、第３者がいないことが多くなります。第３者の多くは、移動中や配達中の交通事故における加害者です。これら交通事故であれば、通勤災害に同じく、相手の自賠責・任意保険に求償の余地が生じます。 　 （6）通勤災害の現実　

　それでも、間違った知識が先行しているのか、会社側は通勤災害であっても労災使用を嫌がります。理由は相手から（相手の保険会社から）補償が支払われるので、「労災は必要ない」、と考えるからです。しかし、被災者にも過失がある場合、その分、治療費や休業損害、慰謝料なども差っ引かれることになりますから、せめて治療費などは100％支給される労災を使った方が、最終的に被災者のお財布に入る額は上がります。 　 　その理屈 ⇒　通勤中の交通事故の場合、労災と相手保険のどちらに請求すべきか？　 　 　このような事情があるにも関わらず、会社側の業務災害・通勤災害問わず”労災使用を抑制する”感覚が根強いのです。 　 　つづく　⇒　労災が円満解決・紛争化の分岐点 　

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　秋葉から社長への提言は、「労災を積極的に使ってもらおう」です。

　労災忌避の理由として、よく言われる「労災の掛金が上がる」、「行政指導が入る」などと言われますが、それらのペナルティは、かなり限定的な場合でしか生じません。社長さんが気にする、掛金の増減＝メリット制について見てみましょう。 　

第2話 労災を使うと掛金が上がるから・・

（1）労災掛金の増減＝メリット制

　3月31日までの連続する3保険年度間で、その事業の一般保険料の額から、通勤災害の非業務災害率に応ずる部分の額を引いた額に調整率を掛けた額と、業務災害への保険給付と特別支給金の額との割合により算出される収支率（メリット収支率）により、掛金が増減します。ちょっと難しい計算ですので、その会社の顧問社労士先生に聞く事になります。

　継続事業と有期事業（期限のある建設業など）では、その計算に違いがありますが、ここでは継続事業を対象に話を進めます。 　　　 （2）労災を使うと掛金が上がるケース 　 （前提）労災の適用開始から3年以上経過した後の4月1日から、割り増し引きのメリット制が適用されます。 　 　以下に該当する会社については、メリット制の対象となり、労災の掛金が±40％の範囲で増減します。 　　 ○ 100人以上の労働者を使用する会社 　 ○ 建設業等で労災保険料が年間100万円の会社 　 ○ 20人以上100人未満の労働者を使用し、災害度係数が0.4以上の会社 　 　災害度係数とは｛社員数 ×（業種ごとの労災保険料率 － 非業務災害率）｝で算出します。非業務災害率は現在0.06％となっております。

（計算例）

　従業員数80名の飲食業の場合、上記の計算式にあてはめると･･･ 80名 ×（0.3％－0.06％）＝ 0.192 ≦ 0.4

　・・・災害度係数は0.4未満となり、この飲食業は基準を満たさないため、メリット制の対象外です。労災保険料が高くなることはありません。　 　 　つまり、社員100人未満の会社で、災害度係数が0.4％を超えない場合は、建設業（掛金100万超）を除き、労災保険料率が高くなることはありません。20人未満の会社は端から関係ありません。 　 ※　毎年6月に厚生労働省から「年度更新申告書」と一緒に「労災保険率決定通知書」が届きます。これを見れば、メリット制の適用対象であることが分かります。　 　 (3) メリット制を適用した掛金計算 　 続きを読む »

　未だ労災の請求について、間違った情報が頒布されていることに憂慮にしております秋葉です。これまで、多くの被災者さんにネットで情報発信をして参りました。今回からは視点を変えまして、社長目線による労災請求の実際について解説していきたいと思います。全国の社長さん、必見です。 　

第1話 労災の支給は俺（社長）が決めるのだ

（1）労災請求の実際

　実は、被災者が労働基準監督署に申請さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます（届出主義と言われます）。会社の使用許可など端から必要ありません。ところが、多くの被災者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。これが、会社が積極的に労災を使わせない下地になっていると思います。

　また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。（3年前から会社印すら割愛です）

　その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、被災者にとっては、会社を辞める覚悟を伴った非常手段となります。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。 　 （2）被災者が会社を糾弾する社会に（怖）

　さて、労災適用の場面で、会社が圧倒的に強者であることは上記のとおりです。しかし、ネットで容易に情報が得られる現在、社長は胡坐をかいていられません。被災者である社員がネットで調べ、弁護士を介して会社に労災及び賠償金を請求することが増えているからです。それを誘引する弁護士のHPがたくさん検索されています。皆様ご存知の退職代行業すら繁盛しているのです。さらに、パワハラに過敏になっている社会風潮、これらは被災者を後押しするものです。場合によっては、被災者が労災使用に難色を示す会社を糾弾、労基にたれ込むことも想定されます。そのような中、会社側が労災事故に向き合う姿勢、「労災をなるべく使わせない」態度のままでは・・・いずれ痛い目に遭うこと必定なのです。 　 　労災の適用について、シリーズで解説していきたいと思います。できるだけ、社長さんからの相談に応答する形で進めていきます。 　 　つづく　⇒　② メリット制の適用 　

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　後遺症の審査ですが・・書面審査が原則の自賠責保険（後遺障害）に対し、労災（障害給付）は顧問医の診察があります。労災では事前に診断書を提出しますが、顧問医が労基署で被災者を診察します。実際に医師が診てくれることで、障害の困窮点を直接訴えることができます。どこか面談に近い印象です。自賠責と労災、双方、審査基準の９割がたは一緒ですが、審査過程にこのような違いがあります。

　さて、今までの顧問医診察の報告を聞きますと、多くは自賠責保険と同じような認定になりましたが、食い違いもありました。その結果は、悲喜こもごもと言ったところでしょうか。 　 （労災が良かった点）

・自賠責の書面審査、とりわけ画像の判定ですが、自賠責は厳密な画像を要求しますが、労災は顧問医の判断で、画像にそれほど重きを置かず、訴える症状から甘い認定がありました。とくに、手関節のＴＦＣＣ損傷では自賠責は１４級、労災は１２級など。 　 　👉　実績投稿：ＴＦＣＣ損傷、自賠責と労災の違い 　 ・被災者の訴えを面と向かって聞くので、顧問医が直に障害の程度を判断します。神経症状の１２級１３号など、厳密な証明を必要とする自賠責より、ずっと取りやすい印象です。審査基準に照らしての判断である以上、人情が入ることはないはずですが、わずかにそう感じさせることがあります。 　 （労災がダメだった点）

・自賠責では書面から審査基準に合致すれば付く等級も、労災の顧問医の独断で等級が決まってします。これは、診察での印象によることになりますが、表面上、障害を感じさせない被災者でも実は重い障害であることがあります。この点、自賠責の書面の方が、書面の充実度によりますが、実像に迫れると思います。双方の食い違いが生じる代表的な障害は、高次脳機能障害です。一見、健常者と区別のつかない被災者がおりますが、顧問医が高次脳機能障害の専門医ではないことが多く、「会ってみたら、普通じゃない」と、軽く判断されがちなのです。 　 ・労災はその性質上、”労働能力がどれだけ喪失したか”に審査の注目がいきますので、日常生活への困窮まで深く洞察が及ばないことがあります。例として、関節の可動域制限などは、障害の基準に及ばずとも、（日常の困窮点である）正座ができないことまで注目しません。自賠責では、痛み・不具合の残存で１４級９号を付けてくれました。一方、労災では”正座ができない”など細かい症状の説明を漏らした為、「可動域制限は回復」したことから、非該当とされたことがありました。 　 ・これは、大変に珍しいことですが、顧問医の独断で、「まだ、症状固定の判断はできない」と、審査そのものをちゃぶ台返ししたことがありました。これは、医師の判断として正当なものでしょうか？　いえ、被災者と労災の双方が合意した、制度上の審査段階ですから、医師の越権と思います。労基の職員も困らせる、変な医師はわずかですが存在します。審査医は、制度・基準に沿うべきで、主義者では困るのです。 　 　👉　初めての経験　労災の顧問医が独断？ 　 　このように、医師の介在により、障害によっては有利不利が生じることがあるのです。言い切ってしまうと、「労災は顧問医の当たり外れがある」となります。これは、決して僭越な物言いではないと思います。来月、２件の労災審査を控えております。それに向けて、被害者さんと対策をしようと思います。 　

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　今年、保険関係者向けのセミナーで取り上げている、労災シリーズ。そのプロロローグをＵＰします。結論編は、後日の研修会の報告と一緒にＵＰします。 　 （１） 労災請求の実際

　被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。ほとんどの会社は、積極的に労災を使わせない傾向なのです。

　また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。

　その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。

　また、中小企業では、日雇い労働者まで、すべて労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では、孫請けとなる1人親方向けに、「特別加入制度」があります。しかし、全員が加入しているわけではありません。

　 （２） 事後適用（事故後適用）

　労災未加入を貫く、悪質な企業には罰則がありますが、重大事故の場合は、事後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）で救済を図ります。

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　少し特殊な業種は以下の通りです。近年、特別加入の対象は拡大傾向と言えます。 　 ＜特定作業従事者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 特定農作業従事者

　農業者が、農作業場で行う「土地の耕作や開墾」、「植物の栽培や採取」、「家畜（家きんやみつばちを含む）や蚕の飼育の作業」のうち、次のア～オのいずれかに当たる作業を行う場合（その作業に直接附帯する行為を含む） 　 ア 農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業 　 イ 農作業場の高さが2メートル以上の箇所において行う作業 　 ウ 農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業 　 エ 農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業 　 オ 農作業場で農薬を散布する作業 　 ② 指定農業機械作業従事者 　 ア 農業者が、農作業場において指定農業機械（トラクターやチェーンソー、コンベヤーなど）を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥などを共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　　 ③ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者 　 　訓練現場に就労している労働者に準ずる。 　 ④ 家内労働者等 　 ア 家内労働者等が、作業場で、申請書の「業務又は作業の内容」欄に記載された作業またはこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家内労働者等が、作業場に隣接した場所（作業場の敷地内、作業場前の道路上など）において行う家内労働に関わる材料、加工品などの積み込み、積み卸し作業および運搬作業を行う場合 　 ⑤ 労働組合等の一人専従役員（委員長等の代表者）

　労働組合等の常勤役員が、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共のように供する施設において、集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業（作業に必要な移動を含む）を行う場合 　 ⑥ 介護作業従事者および家事支援従事者

ア 介護作業従事者が、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する介護関係業務で、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家事支援作業従事者が、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ⑦ 芸能関係作業従事者 　 ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出若しくは企画の作業（ただし、建設の事業及びアニメーション制作作業を除く。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ ...

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　補償の内容についてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　業務災害については、①～⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。 　 ① 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く） 　 ② 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合 　 ③ ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合 　 ④ ①～③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合 　 ⑤ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合 　 ※ 船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。 　 ⑥ 通勤途上で次の場合 　 ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中 　 イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上 　 ⑦ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合 　 　なお、通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。 　 ＜海外派遣者用＞ 　 　労働者として海外派遣される場合には、国内の労働者の場合と同様に保険給付が行われます。業務中・通勤中の場合には、中小事業主等用と同様です。 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 個人タクシー業者、個人貨物運送業者

ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業（運転補助作業を含む）、貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業の範囲内において原動機付自転車又は自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ウ 突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合 　 ②　建設業の一人親方等 続きを読む »

　特別加入の手続きについてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主が特別加入するためには、「雇用する労働者について保険関係が成立していること」と「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

　その際、以下の場合には健康診断を受ける必要があるのですが、まずは特別加入時健康診断申込書を労働保険事務組合経由で監督署長に提出し、先方から受診の指示があった場合に受診すればよいこととなっています。 　 　　　 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞

　一人親方その他の自営業者が特別加入するためには、①新たに特別加入団体をつくって申請する場合と②すでに特別加入を承認されている団体を通じて加入する場合の2パターンありますが、今回①は省略します。（ほとんどないので）

　申込は簡単で、特別加入団体に申し込みをしていただければ、手続き業務は全て特別加入団体が行います。尚、こちらも健康診断を受ける必要がある場合があり、条件・手続きの流れは中小事業主等と同様ですが、こちらは特別加入団体を経由して監督署長に提出します。 　　 ＜特定作業従事者用＞

　申請方法は一人親方その他の自営業者用と同様です。 　 ＜海外派遣者用＞

　申請方法は中小事業主等用と同様ですが、健康診断の縛りはありません。 　 　なお、特別加入の場合には給付基礎日額をご自身で決定するという面白いシステムとなっており、3,500円～25,000円から選びます。区分としては、3,500円、4,000円～10,000円は1,000円単位、10,000円～24,000円は2,000円単位、25,000円となっています。

　給付基礎日額を高く設定した場合には年間の保険料は高くなりますが、万が一負傷した場合には手厚く補償されますので、収支のバランスを見て適性額を決める必要があります。

※ ...

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１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう 　 　　 　労災への特別加入は大きく4つに分けられます。

〇 中小事業主等用

〇 一人親方その他の自営業者用

〇 特定作業従事者用

〇 海外派遣者用 　 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 　 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） 　 ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など

　尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。 　 （表１） 続きを読む »

　労災請求に関する事務は社労士の専権事項とされています。ただし、交通事故など賠償事故が絡む場合、書類は複雑を極めます。かつて、その事務について、有償でやってくれる社労士先生を探しましたが、手を挙げる先生が少なく、消極的な印象を持ちました。やはり、交通事故などは専門外の知識が多く、苦手意識もあるのかと思いました。

　直接、複数の社労士先生に消極的な理由を聞いてみました。煩雑かつ専門外であることも一因ですが、何と言っても、労災請求が対会社の構図になるからだそうです。確かに、業務災害でのケガは会社の管理上の責任が問われます。すると、労使間の争いに発展する可能性があります。社労士が会社の顧問であれば、会社と被災者の間で、微妙な立場になります。それでも、労災間が穏便な関係であれば、問題なくその会社の社労士先生が助けてくれることになります。会社から顧問料を貰っている社労士先生にとって、それが仕事だからです。

　仕事と言っても、その労災請求業務に対して、特別に手数料を設定している場合は別として、毎月定額の顧問料だけならば、余分に煩雑な仕事が増えることになります。これは、社労士先生にとって歓迎できることではありません。さらに、労使間の対立に発展すれば、社労士費用を払っているのは会社であって、社員（被災者）ではありませんから、社労士先生がどちらの味方になるか明白です。ある社労士先生は、労災請求の代理業務は（会社との）利益相反になりかねないので、「原則、やらない」とまで言い切りました。 　 　このような事情から、労災の請求者（被災者）は、会社と切り離して、被災者の味方となってくれる先生を探すのに一苦労するのです。弁護士に頼るにしても、労災請求事務に精通している先生は稀有です。また、障害給付など、後遺症に絡む請求には、高度な知識、ノウハウが必要です。つまり、必然的に秋葉事務所に相談が舞い込むことになります。そこで、社労士法に抵触しない範囲で医療調査のお手伝いをしています。書類作成等、社労士法に抵触する場合は、弁護士の委託を受けて進めています。

　本来、専門であるはずの社労士先生の活躍を期待したい分野ですが・・「社労士は被災者ではなく、会社の味方」、これが、弊所と社労士との連携が進まない理由です。被災者・被害者の為の専門事務所は少ないのです。　 　　

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