相手損保に弁護士対応される・・被害者としては忌々しい限りです。
しかし、相手損保はむやみやたらに弁護士対応することはありません。それなりの理由があります。その理由について、交通事故業務歴35年の秋葉が自らの経験から勝手にランキングします。
第1位 暴言、恫喝、言葉遣いが○クザな被害者さん、そして加害者に直接請求する被害者さん
損保の担当者に「お前じゃ話にならん、担当者を変えろ!」、続いて「直接、加害者と話すわ」と捨て台詞、これは弁護士介入の第一位です。
解説しますと、損保は弁護士ではないので、あくまで加害者の賠償支払いを代行しているに過ぎません。もし、被害者に「加害者には連絡しないで下さい、私共を通して下さい」と返す、つまり、代理人として立ちふさがれば、弁護士法違反(第72条 非弁護士行為)を構成します。したがって、損保を通さないと言う被害者には、法律的に弁護士対応するしかない側面があるのです。

総じて怖い人に対しては、損保の担当者は迷わず弁護士対応とします。まともに話ができないと判断されるからです。以前、交通事故相談会で切々と相手損保の酷い対応を訴えている被害者さんがおりました。何でもその後に弁護士対応とされたそうです。「損保の横暴、許せまじ」との空気の中、理由をお聞きしました。 秋葉:「相手損保は、めったなことでは弁護士を入れてこないと思います。心当たりはありますか?」 怖い被害者さん:「わかりません。ちょっと強く言いましたが・・」 秋葉:「なんて言いました?」 怖い被害者さん:「殺すぞ!と」 全員:「ダメだこりゃ」
第2位 休業損害が盛り盛り、かき揚げ請求?
自由業の方に多いのですが、休業損害の請求に対して、税金の申告書など公的な証明書ではなく、自ら作成した”かき揚げ”請求書(エクセルなどもありますが、手書き作成をかき揚げと揶揄)を提出して請求します。当然、相手損保は”自己申告”など信用しません。公的な証明書を求めますが、どうあっても提出してきません。信用しないと逆ギレします。
かつて、キャバ嬢の方から、1日8万円×月に20日出勤で、月収160万円の請求書を見ました。当然、確定申告していません。額は銀座の一流ホステス並みの収入です。大変失礼な物言いになりますが、場末の安い店かつ、どう見ても人気トップのキャストに見えません。今時、○-プランド勤務でもこれだけ稼ぐには大変です。誰がどうみても信用できません。この請求の裏にはチョイ悪男の影もみえます。
収入証明が困難である場合、1日:6100円が限度となります。それで納得いただけなければ、保険会社は弁護士、次いで裁判所に任せるしかないのです。
第3位 ついでの修理で請求書盛り盛り
自動車の修理費を工場とグルになって、事故での損傷以外のキズや事故前には無かった部品を追加するなど、総じて修理費を水増し請求するケースです。もちろん、損保はアジャスターを派遣して見積をチェックします。そのやり取りの中で、双方が合意=協定してから修理にとりかかります。
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「どうして主婦ではないのですか!(怒)」、よく怒りのご相談をいただきます。主婦の定義とは、一家の稼ぎ手に対して家事を担う「内助の功」が必要とされています。シングルマザーはお父さん(稼ぎ手)とお母さん(家事)の両方を兼ねていますので、内助の功にあたらないことになります。納得できなかろうと、そういう事なのです。
◆ とは言え、勉強不足の損保担当者も存在する
これらのケース、最後に被害者が逆ギレし、話にならないと判断した損保側は弁護士を立てることになります。損保側弁護士は一層冷たく、「公的な証拠書類を提出しないと休業損害は認められません」と突っぱねます。仮に、出るところにでた場合(裁判)、損保側が勝つでしょう。
② 証明書

相手の主張(50:50)
DRを見ましたが、自転車がこの2車線道路で隣車線に逆走するようなUターンをするとは思えません。そのようなハンドル操作も確認できません。普通に右に曲がる走行軌跡です。上の判例は、そもそも片側1車線の道路で、反対車線への転回が想定されたものです。自動車側(の加害者及び損保)が自らを有利な過失割合にすべく、希望的観測として自転車の「転回」を持ち出したに過ぎないと思います。仮に裁判までもつれても結果は見えています。


また、高次脳機能障害の方でたまに目にするのは、被害者が目安となる1年が経っても動かず、先に相手保険会社から主治医に医療照会をされて、「後遺障害はない」との言質を取られて、大ピンチの状態からのスタートとなってしまうケースです。まず、保険会社に悪気はないと思います。スケジュール的に「1年後経ったので、そろそろ症状固定を進めるか」、と主治医に働きかけたに過ぎません。一方の医師ですが、軽度の高次脳機能障害は一見わからないものです。主治医ですら後遺症を詳細に把握できないことがあります。とくに急性期治療だけをした医師は、リハビリで転院した昔の患者への関心を失います。手術が成功し、命を助けて、後はリハビリ先へ、その医師の仕事は終わっているのです。転院後の症状の経過など追っていません。何より、完治を目指して治療に努めた医師こそ、後遺症など認めたくない感情も働くはずです。そのような時に、保険会社から医療照会がきた・・・被害者が後遺障害申請へ自ら動かず、保険会社に先を越された形ですが、これも全国で頻発していると思います。
結論、治療を遅滞なく改善に努め、速やかに後遺障害の認定を得て、賠償交渉へ進める、これらを計画的に進めることが被害者の王道と思います。その策定が難しいのであれば、できるだけ早く秋葉へご連絡頂ければと思います。作戦会議は早いに越したことはありません。
簡単にあきめずに・・ご相談をお待ちしております。

自分の保険への請求依頼・・増えています。
PS.
一方、被害者の味方である弁護士さんも、主婦休損の立証から、一流~三流で以下のような差になります。
三流:これは、ずいぶん前の交通事故相談会に参加された被害者さんです。すでに弁護士に依頼済ですから、セカンドオピニオンになります。見せてもらった賠償請求書ですが、弁護士のポンコツぶりに落胆したものです。なんと、内縁関係の同居者である奥さんですが、ケガで休んだスーパーマーケットのパートの賃金を休業損害として、杓子定規に請求しています。週3日勤務で1日5時間・時給1100円です。つまり、1日あたり5500円。クソ真面目に職場へ休業損害証明書と源泉徴収票を取り付けて、相手損保に提出済ではないですか!
対して、相手損保担当者さん、27500円なら喜んで支払うでしょう。しかし、最終的に自賠責の回収額を下回る支払いはご法度です(任意保険会社の不当利得になります)。慰謝料がそれほど延びず、支払いに余裕がある場合、弁護士先生に対し、「先生、休業は最低6100円みれますので、6100円×5日で計算しますね」と、おまけみたいに増額してくれます(相手損保に増額してもらってどうするの!)。こんな気の抜けたサイダーみたいなやり取りをたまに見かけるのです。
二流:損害賠償論に習熟した弁護士です。内縁関係であろうと、「実質、二人は家族です。旦那は勤務しており、パートとはいえ被害者の主業は主婦です。」ときっぱり、1日約10700円×実通院日数で請求します。相手担当者も難しいことは言わず、認める傾向です。
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「内助の功がない」とされるケースは、独居者(自分の為の家事でしかない)、それと、主婦休損の相談数トップとなる、シングルマザーです。
さて、当然に損保でも裁判所の定義を踏襲しており、シングルマザーに主婦休損の適用はありません。しかし、ここにも勉強不足の担当者がいます。シングルマザーに対し、その代理人弁護士が請求するところの1日あたり約10700円を、通院日数分の30日支払ってきました。大手損保の担当者では見たことがありませんが、小規模損保や共済、とりわけ地方の担当者で度々経験しています。要するに、勉強不足から裁判例や東京地裁の定義を知らないようです。いずれ、保険会社のすべてに浸透する原則論と思いますが、情報不足、勉強不足の担当者は間違いなく残っているのです。
一方、被害者の味方である弁護士さんも、レベルの差は歴然です。一流~三流で、以下のような差になります。
三流:シングルマザーで主婦休損を請求後、相手損保の担当者から、「先生、ご存じと思いますが、シングルマザーはお父さん扱いなので、その労働収入から休業損害を計算します」とピシャリ。依頼人に対して、当初は大盛の賠償額(一日10700円×通院日50日)から、「休業損害はお勤め先の1日6500円×会社を休んだ日の5日だけになりました」と大幅減額に・・最初の勢いはどこへ、段々小声になっていきます。
二流:最初から原則通り「シングルマザーでは主婦の休業損害になりません」と、まったく請求してくれない先生がおりました。交通事故の知識は豊富で裁判例にも詳しいのですが・・法律やルールに従順過ぎるのです。依頼者にも初めから「裁判でも無理とされています」とピシャリ。相手担当者の提示を待つことはしません。確かに正しい知識からの賠償請求なので、スムーズに交渉は進みます。
あらゆる保険請求、ご相談下さい
ただし、例外はあります。少人数の企業、家族内企業(3ちゃん企業など呼ばれます)は、法人企業であっても限りなく個人事業主で、お父さん社長が現場で実働していることが普通です。この場合、どうやって休業損害を証明するのか・・絶対的な方法はありませんが、丁寧に実働記録を集めて提出、交渉することになります。それと、そもそも法人自体の売り上げが下がっていなければ、説得力を欠きます。したがって、以下の書類を集めます。できれば、税理士や取引先が証明している書類が望ましいです。会社自ら作成の記録では、常に”お手盛り”が疑われるからです。
・事故前年と、事故当年の申告書類。減っていることが前提です。



