特別加入の手続きについてですが、こちらも分類によって変わります。
＜中小事業主等用＞
中小事業主が特別加入するためには、「雇用する労働者について保険関係が成立していること」と「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
その際、以下の場合には健康診断を受ける必要があるのですが、まずは特別加入時健康診断申込書を労働保険事務組合経由で監督署長に提出し、先方から受診の指示があった場合に受診すればよいこととなっています。
＜一人親方その他の自営業者用＞
一人親方その他の自営業者が特別加入するためには、①新たに特別加入団体をつくって申請する場合と②すでに特別加入を承認されている団体を通じて加入する場合の2パターンありますが、今回①は省略します。（ほとんどないので）
申込は簡単で、特別加入団体に申し込みをしていただければ、手続き業務は全て特別加入団体が行います。尚、こちらも健康診断を受ける必要がある場合があり、条件・手続きの流れは中小事業主等と同様ですが、こちらは特別加入団体を経由して監督署長に提出します。
＜特定作業従事者用＞
申請方法は一人親方その他の自営業者用と同様です。
＜海外派遣者用＞
申請方法は中小事業主等用と同様ですが、健康診断の縛りはありません。
なお、特別加入の場合には給付基礎日額をご自身で決定するという面白いシステムとなっており、3,500円～25,000円から選びます。区分としては、3,500円、4,000円～10,000円は1,000円単位、10,000円～24,000円は2,000円単位、25,000円となっています。
給付基礎日額を高く設定した場合には年間の保険料は高くなりますが、万が一負傷した場合には手厚く補償されますので、収支のバランスを見て適性額を決める必要があります。
※ 特定農作業従事者のうち、家内労働者等のみ、2,000円、2,500円、3,000円という給付基礎日額を選ぶこともできます。
つづく ⇒ 労災の特別加入 Ⅲ
