昨夜、旭川から戻りました。当地は大雪で滑走路の除雪の為、飛行機が１時間遅れ、ギリギリの帰宅を果たしました。
中心街のオブジェ”サックス奏者と猫” 猫の表情がいい感じ
札幌以外の北海道出張は初めて、２箇所の病院同行でした。本件出張の成果ですが、1勝1分けの感じ。まだ、戦いは続きます。
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相手保険会社が弁護士を入れてくるケースですが、多くは被害者側に問題があると思います。
通常、保険会社は、最初から横暴に弁護士対応など入れてきません。まず、相対交渉を試みます。しかし、被害者感情丸出しに担当者を怒鳴る、なじる、明らかな過大請求をする、加害者に直接連絡をする・・すると、保険会社は交渉を弁護士に任す事になります。
およそ、加害者側の保険会社は事務的です。保険会社の立場は、被害者救済ではなく、加害者に代わって交渉しているに過ぎません。相手保険会社にとってのお客様は加害者＝ご契約者様なのです。そのような相手にサービス業のような対応を求めること自体、間違ったスタンスなのです。
相手が弁護士に代われば、より冷たい対応が待っています。明らかに、今後の交渉は厳しいものになります。やはり、被害者には紳士的な態度と冷静な交渉力が必要だと思います。弁護士を使っての交渉は、本来、被害者側から仕掛けるものです。
結局、弁護士対応された被害者さんは、自身の代理人探しに慌てることになります。多くの弁護士は、最初から弁護士を入れられるような態度の被害者さんを引き受けたくないからです。
まぁ、それでも、被害者さんに道徳的な問題なく、人柄次第では助けることになります。本件はその例です。
本件の保険会社は、性急に過ぎるように思いました
【事案】
バイク搭乗中、信号のない交差点で左方から飛び出してきた自動車と出会い頭衝突、受傷した。
【問題点】
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４年前の古いニュースからで恐縮です。 ご存知の通り、アジア各国の中間層に自家用車の購入・所持が増大しています。中国もかつては富裕層に限られたマイカー所持でしたが、当然に中間層の所得が向上、自動車は上向き産業となっています。
自動車の増加に付随して交通事故問題が浮上することは、歴史の必然です。今後、自賠責保険の整備と自動車保険の販売増がアジア各国で軒並み進んでいくことでしょう。日本は人口減の局面ですので、すでに自動車登録台数も下り坂となっています。自動車保険も成熟産業から斜陽産業へ・・保険の個人マーケットでは、国内損保の目は海外へ向いているのです。
中国は日本のように、自賠責保険がどこの会社であっても関係なく、どの保険会社（任意社）でも一括払いができる・・この融通が利きません。ご存知の通り、任意社は、先行して対人賠償の対応・支払を行い、後に自賠責保険に求償します。一見、当たり前のようで、これは被害者にとって請求先が２ヶ所にならずに済む、便利な制度なのです。
一方、中国では、自賠と任意、それぞれの会社に請求することになります。よって、自動車保険の契約者は、事故のときに面倒なので、自賠と任意を（一括払いし易くするため）同じ会社にしていました。これは、海外の保険会社の参入に致命的な問題です。自賠責は共産主義国のバリバリ国営企業です。いくら任意保険の販売の許可を得ても、中国の国民は自賠責と違う会社を選びません。したがって、自賠責保険の参入なくして、中国の自動車保険のマーケットなど、無きに等しいものだったのです。
しかし、時代の趨勢でしょうか、中国はもはや「開放政策」などと呼ばなくなったくらい、市場の解放が進み、海外との貿易額はヨーロッパの資本主義国すら上回ります。４年前、ついに、自賠責保険の販売を日本の保険会社へ許可しました。欧米と日本の保険会社にとって、中国における自動車保険の自由化を果たしたと言えます。
大手損保、中国で自賠責保険に参入へ 東京海上などが認可取得日本の大手損害保険会社が中国の自動車損害賠償責任保険（自賠責）市場に参入する。東京海上ホールディングス（ＨＤ）など大手損保３グループは日本での自賠責にあたる「交通強制保険」を取り扱う認可を12日までに中国当局から取得。損保各社は国内市場の伸び悩みを補うため、有望な中国市場の開拓を急ぐ。
損害保険ジャパンなどが傘下のＮＫＳＪＨＤと、三井住友海上火災保険などのＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤも進出の見通しが立った。いずれも中国当局から「商品販売」の認可を得て正式に販売を始める。
中国では事故を起こすと、任意保険と自賠責保険の申請手続きをする。別々の保険会社だと申請に手間がかかるため同じ会社の保険に入るのが普通だが、これまで日系損保は任意保険しか扱えず、苦戦を強いられてきた。欧米系損保は日本に先んじて認可を得ている。
中国の損保市場は2010年の約3900億元（６兆4000億円）から、13年には約6400億元（10兆5000億円）と急拡大している。 ＜日経新聞より引用＞
これは、出社時間が問題とるケースです。 （Q）2時間早い出勤でも通勤災害となるでしょうか？
当社のOLの大原さんが、通勤途上の交差点を横断中に交通事故受傷しました。大原さんは会社の始業時刻の1時間30分から2時間も前に出社しています。 始業までの時間、資格試験の勉強をしており、仕事をしている訳ではありません。会社の担当者は「何故、そんなに早く出勤しているのか」と、しつこく聞いてきます。このような事情でも、通勤災害の適用ができるでしょうか？
（A）本件は通勤災害としての認定がされるでしょう。
小姑の嫁いびりのような質問です。 会社の総務、庶務、労務課にはこの手の担当者が多いので、いつも閉口しています。
通勤とは、「労働者が就業に関し、自宅と就業の場所との間を合理的な経路・通勤方法により往復することを説明する。」と説明されています。 本件では小姑じみた担当者が、”就業に関し”を問題としているのです。
通勤では、往復行為が業務と密接な関連をもって行われるとの要件を満たさなければなりません。 しかし、業務に直接関連のない目的の早出や、逆に時間後も会社に残っていることは、よく見られるケースです。ここで、”就業に関し”があてはまるか、「社会通念上、就業との関連性を失わせると認められるほどの長時間かどうか」を検討します。
S51-9-1基収第793号では、私用と考えられる組合の用務のために通常の出勤時間よりも1時間30分早く家を出た労働者が、途中被災したケースについて、「被災労働者が、労働組合の集会に参加する目的で、通常の出勤時刻より約1時間30分早く住居を出た行為は、社会通念上、就業との関連性を失わせると認められるほど所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に行われたものとは言えないので、当該行為は通勤と認められる。」との判断を示しています。
また、S49-11-15基収第1881号では終業後、2時間5分の組合用務で会社に残り、その後の通勤経路で被災したケースが通勤災害と認定されています。今度は退社時間について、 ”終業に関し”を検討しますが、出勤も退勤も同じ条件とされています。 ...
通勤経路の逸脱？ これも定番の相談です。寄り道の内容から検討されます。 実際、私の損保時代、お客様が加害者で、仕事帰りの会社員に大変なケガ（高次脳機能障害）を負わせてしまった交通事故がありました。その被害者さんにも大きな過失（70％）がありました。この場合、加害者から全額の賠償金が得られませんので、労災請求は必須です。しかし、「帰宅の寄り道の性質から認めてくれなかった」そうです。きっと、何か基準にひかっかったのでしょう。それも大した理由ではないと思います。些細なことで運命を分ける、”労災不適用・被害者”としか言いようがありません。 （Q）下車駅を乗り越し、徒歩で帰宅中の交通事故受傷は通勤災害となるでしょうか？
先日、会社の営業部の山本さんが4時間の残業の後、帰宅途上に会社近くでラーメンを食べ、電車に乗って帰宅しました。 細かいことですが、会社では夜食としてカツ丼を提供していました。 車内で寝過ごして、下車駅を1つ乗り越してしまいました。 下車駅に戻る電車待ちが30分以上であったところから、徒歩で帰宅中、交通事故受傷したのです。 山本さんの通勤災害の適用は可能でしょうか？
（A）通勤経路の逸脱について、合理的な理由が成立すれば、通勤災害は適用されます。 本件も労災の杓子定規な体質に付き合って、2つのポイントから検証しましょう。 ① まず、下車駅を乗り越し、徒歩で自宅に向かったことが、合理的な経路、方法であったのか？ ② また、カツ丼を食べているのに、ラーメンを食べたことが、日常生活上必要な行為であったのか？ ＞① 本件の場合、下車駅を乗り越したのは、単に居眠りをしていたのが原因ですから、通勤行為は継続しています。 「次の電車を30分も待つ位なら、徒歩で帰宅する。」は、理由が合理的なので逸脱にはならないでしょう。
その他「最近メタボが気になって、健康の為に一駅前で降りて歩いて帰る」･･･日常的にそうしていれば、OKとなります。「駅前に駐輪していた自転車が盗まれて、仕方なく歩いて帰った」 ･･･これも、”やむを得ない事由”から問題がなく、合理的な説明になります。
合理的な説明さえ通れば、通勤災害は適用される可能性があります。何か、請求者の説得力にかかっているように思えてきます。 ＞② 残業が深夜に及び、仮に会社で夜食をとったとしても、それなりの時間が経っています。これも程度問題からOKと思います。
私がもし役所で労災を担当していたら、「ラーメンとカツ丼を同時に食べる人だって結構いるじゃないの、 残業で腹が減ったから食った、ただそれだけのことで、どこにそんな深刻な問題があるのよ？」と議論を終えます。そんなに暇ではありません。
確かに労災の不正請求を排除するために、厳格な判断が必要かも知れません。この程度のことでも、日常生活上必要かを丁寧に検証するのでしょう。
お役所はいつの時代も杓子定規、肝に銘じなければなりません。
労働者に責任がある場合の支給調整？ （Q）出勤を急ぎ、踏み切りの遮断機をくぐって電車にはねられ死亡したのですが、通勤災害でしょうか？
弊社の従業員の木村さんが、自宅近くの線路踏切で電車にはねられ死亡しました。事故は出勤途上の午前8時に発生しているのですが、当日、木村さんは寝坊をした様子で、いつもより遅く家を出て、踏み切りに差し掛かった際は、降りている遮断機をくぐり抜けようとして電車にはねられたものです。労災保険では、被災労働者の故意または重大な過失を原因とする災害は保険給付の対象とならないと理解しているのですが、本件はどのような取扱いがなされるのでしょうか？ （A）警報機が鳴り、遮断機が下りているにもかかわらず、これを無視して渡ろうとして電車にはねられたのであれば、歩行者といえども、一時停止、安全確認義務違反は明確で、労働者の重大な過失となります。この場合は、保険給付の全部もしくは一部の支給制限が実施されます。 労災保険法12条の2の2で、労災保険の支給制限が解説されています。 ① 労働者が故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡またはその直接の原因と考えられる事故を生じさせたとき、
② 労働者が故意の犯罪行為もしくは重大な過失により負傷、疾病、障害もしくは死亡またはその直接の原因と考えられる事故を生じさせたとき、
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通勤災害で多く寄せられる定番の質問です。
（Q）退勤途中、食事をした後に交通事故受傷したが、通勤災害になるでしょうか？
社員の山本さんが帰宅の途上で、交通事故受傷し入院したのですが、通勤経路にあるラーメン店に立ち寄り、食事をした後の交通事故受傷でした。退社は定時の5時30分、徒歩で400ｍほど離れた有楽町駅に向かう途中です。夕食まで待てないのでラーメン一杯、瓶ビールを一本空けました、時間にして30分くらいです。
その後、有楽町駅から電車で戸塚駅に向かい、そこから徒歩で自宅に戻る途中に交通事故受傷したのです。 なお、山本さんには妻子がおり、いつもなら夕食は自宅で摂っていると思われます。
（A）これは労災保険法7条の2、「通勤の逸脱、中断」に該当するかが検討されます。
まず、原則、寄り道は”通勤の逸脱・中断”ですので労災はダメです。
例外扱いとなる寄り道について、3つの点から検証してみましょう。
1、7条の2の但書には、「日常生活上必要な行為であって、労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの、」については、通常の通勤の経路に服した時点から通勤災害の適用がなされることとなっています。
例えば、お弁当屋さんでの惣菜の購入や、クリーニング店でYシャツを受け取るための合理的経路による回り道は、”日常生活上必要な行為”に該当します。また、病院など治療機関への立ち寄り通院も”やむを得ない事由”に入ります。治療行為は歯医者含め、だいたい範囲内ですが、OLがエステやネイルに寄る、また、単なるマッサージは除外されると思います。これは”やむを得ない事由”ではなく、”自分へのご褒美”だからです。(我ながら上手い事を言う）
飲食店での食事、飲み屋は単なる寄り道で、通勤行為からの逸脱ですから該当しません。
スポーツジムや習い事（※）、映画・観劇なども、明らかな寄り道、”通勤行為からの逸脱・中断”とみなされます。 ※ 例外的に職業訓練学校はOkのようです。 2、飲食が寄り道となる一つの判断基準に、「腰をかけての飲食か？」が問われるようです。本例は「腰をかけて」になるので、この点から基準を外れます。
おおむね、売店でのパンの立ち食いや、自販機で缶ビールを買って飲む程度は、通勤行為の逸脱とはみなされません。では、すべて「腰をかけて」いなければOKでしょうか？ 例えば、立ち飲み屋ですが、これは程度問題で、飲酒量（おおむね１杯程度ならOK？）や滞在時間によって判断されるようです。
Q 営業の佐藤さんは仕事を終え、「いつもの飲み屋で待っているよ、」と同僚に声をかけ、先に仕事を上がりました。いつもの飲み屋は佐藤さんの行きつけの店で、日比谷線八丁堀駅出口前にあり、佐藤さんの通勤経路上となります。その飲み屋に向かう途中の横断歩道で交通事故受傷したのですが、通勤災害の適用は可能でしょうか？
A 終業後、飲み屋に向かう途中の事故受傷であっても、事故場所が通勤の経路上にあれば、通勤災害の適用が可能です。
確かに、飲み屋に出かける目的で会社を後にしているのですが、労災保険では通勤行為について、そこまで厳格に個人の意思を捉えているのではありません。 外形的に判断すれば、紛れもなく通勤途上となりますので、適用がなされます。
ただし、飲み屋に寄った後は、通勤経路上であっても、寄り道となり、通勤目的から外れますので、適用できなくなります。 Q 妻の入院している病院から通勤の途上、交通事故受傷したが、通勤災害となるでしょうか？
これは、妻の付添看護のため、夫が寝泊りしている病院から徒歩で通勤の途上に事故受傷したものです。 自宅ではありませんが、通勤災害の適用は可能でしょうか？
Q 出勤を断念し、家へ帰る途中の事故受傷は、通勤災害となるのでしょうか？
A これは、通勤行為の中断となり、通勤災害は認められません。
本件は、遅刻が確実となったことから、会社に電話、有給の請求をして、再び家に戻る途中の事故受傷です。これには合理的な理由がなく、通勤行為を中断した後の被災事故は、就業の予定もないため私的行為となり、通勤災害とはなりません。
同じケースでも、列車事故により到底、勤務先に向かうことが不可能な場合や、交通事情による遅延等は、通勤災害として認められます。
Q 出社後、眼鏡を取りに戻る際に事故受傷しましたが、通勤災害となるでしょうか？
A 退勤ではなく、出勤行為の連続で通勤災害となります。
労災は、1日について1回のみを、通勤と認めているのではありません。パートの主婦が昼休みに自宅に戻って食事を摂ることは、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤すると認められています。
本件では出社後、眼鏡を忘れたことに気がつき、眼鏡がないと仕事にならないと判断、取りに戻ったケースです。出勤途中に忘れ物を取りに戻っても、出勤行為中となります。 合理的な経路を逸脱しない限り、通勤災害として認められます。
なお、先のケースで、会社から「眼鏡を取りに帰るように」との指示がなされた場合、これは業務災害となります。 ...
手指、足指は比較的、レアな障害です。しかし、これは昔からのジンクスですが、ある部位、ある傷病名の依頼が何故か連続する傾向があります。
少し間をあけますが、認定結果を待って、このシリーズを続けたいと思います。
現在、手指１件、足指２件、申請中です
【事案】
バイクで直進中、左折自動車に巻き込まれ受傷、右腕の肘（橈骨骨頭部）と第3指（中指）末節骨を骨折したもの。
【問題点】
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まずは、母指（親指）から。
秋葉事務所では手指、足指での後遺障害認定を何例も経験しております。全指の用廃、もしくは一本づつ・・すべてのパターンでの認定を目指したいと思います。
何本目の認定だろう・・指折り数えて
【事案】
バイク搭乗中、信号のない交差点で左方から飛び出してきた車に衝突され転倒、親指を骨折した。
【問題点】
救急の病院では骨折が発見されず、近隣の個人整形外科のレントゲンで判明した。何より、早々に相手保険会社は弁護士を介入、被害者もどのように進めていいか不安であった。
【立証ポイント】
すぐに病院に同行し、主治医に骨折について意見を求めた。続いてＣＴ撮影を実施、初動は完璧であった。ただ、画像所見が微妙だった為、保険として頚椎捻挫でも14級を狙いに行く方針にし、様子をみることとなった。
症状固定日に再び病院同行し、後遺障害診断に立ち会ったが、異常なまでに書類記載に拘る主治医だった為、全ての計測や診断を終えるまでに1時間をかけた。今まで見てきた後遺障害診断書の中で、最も余白の少ない診断書だったのではないだろうか。医師の執念で１４級認定がおりた、そんな感覚に陥った案件であった。
季節はうつろい、春の暖かさを感じられるようになりました。本日、東京は20°に達する気温に。夕方から花粉が飛び交う渋谷でセミナーを実施しました。
また、堆積していた未決事案に進展があり、大きな動きもあり・・風向きの変わった3月です。
メラニアさん・昭江さん両夫人が訪問した築地京橋小学校の梅も咲きました
当時の喧騒は11月、もう随分も前のことに思えます。 もうすぐ、桜の季節になります。心機一転、頑張りましょう。
保険会社から治療費を打ち切られると、通院をやめてしまう被害者さんがおります。
もう、通院しないのですから、「治ってよかった！」･･･とならなければなりません。
逆に治ってなければ･･･治療費を出してくれない保険会社を呪いつつも、自腹で治療を続けるはずです。 ところが、相談者の一定数は･･･「打ち切られたので、それから病院に行ってません」なのです。 さらに、それでも後遺障害を申請したいと・・。打ち切りと同時に治療を中止すれば、だいたい良くなったと判断されます。
お金をだしてくれるから（タダなら）病院に通うが、自費では通わない･･･これでは、後遺症どころか症状も軽いと自ら証明したことになります。
本例は、症状の重さから迷わず健保で治療を継続し、当然に後遺障害認定につなげました。本当に辛ければ、普通に治療・リハビリを継続するものです。
打撲捻挫では、３ヶ月で打切りが普通です
【事案】
自動車搭乗中、脇道から飛び出してきた車の衝突を受ける。直後から頚部痛、腰部痛のみならず、手足のしびれ、強烈な神経症状に悩まされる。
【問題点】
被害者側の方から保険会社に4ヶ月弱までしか一括依頼をしなかった為、残りの1ヶ月半弱の治療費を健康保険（自費）で対応しなければならなかった。最大の問題は、事故概要が極めて軽微に思われるであろう事案だった。
【立証ポイント】
すぐに病院へ同行して、健康保険対応でも診断書を記載いただけるのかを主治医と面談し、承諾を得た。後遺障害に関する知識と経験が乏しい医師だった為に診断書の内容は散々であったが、却って自然であると判断し、提出。狙い通り２部位で１４級認定となった。
被害者請求の方法について、復習したいと思います。（先月の山梨代協セミナーから抜粋）
後遺障害部分の損害が、重度の障害になると、 賠償金全体の平均85％・・・逃した魚は、本当に大きいのです。
損害賠償を氷山に例えると、眼に見える部分が傷害部分＝治療を完了するまでの損害です。後遺障害部分の損害は、海の中で見えませんが、総損害額に占める割合は、12級以上ともなれば、85％となります。 赤本基準で、ムチウチで非該当、14級9号、12級13号を比較してみましょう。
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ここ数年は愚痴も減ったつもりですが、今月はキツかった。
2県の代理業協会の研修講師に始まり、重傷事故・長期対応の案件の症状固定が重なり、また、死亡事故、肝炎、障害年金など、イレギュラーな案件も続々、そして何と言っても自賠責の審査中に依頼者様が亡くなったりと・・。重なる時は重なるものです。
事務所は先月からスタッフさんが増員したとはいえ、くたくたです。それでも、安易に社員に残業を押し付けることはできません。労働基準法を守り、残業を抑制する・・その結果、ボスに負担がかかるのは中小企業の宿命でしょうか。人手不足は常態的ですが、私達の仕事はその専門性から簡単に雇用できませんし、人材育成にも時間がかかりますので余計に大変です。人手不足は建築業界がより深刻なようです。数年前の不況から一転、空前の労働者不足の時代に突入したと言われています。世の中、何かと余ったり、不足したり・・ちょうどいい具合にはいかないものですね。 かつて、人気映画シリーズ｢釣りバカ日誌」のファイナルで、スーさん（三國 連太郎さん演じる大手ゼネコンの社長）は社員・経営陣を前にこう言いました。
「経営不振は経営陣の責任であるり、雇用に手をつける時は、その前に経営者が辞めなければならない」、正確には覚えていませんが、つまり、収益悪化は経営陣のミスであって、リストラは経営者からで、社員に責任を取らせてはいけない・・。
アメリカの大企業のCEOに聞かせたいセリフです。
そのような、自らを律する心構えを経営者が持っていれば、きっとその会社は大丈夫なんだろうなと思います。
日々の業務を丁寧に積み重ねることはもちろん大前提です。しかし、私に課されていることはそれでだけではありません。社員がその志を全うできる、魅力的な会社を作っていかねばなりません。簡単に言えば、やりがいと労働環境の向上でしょうか。交通事故の調査業務は地味で、到底、人気のある業務とは言えません。ましては被害者側の調査業務など、未だ確立したものではありません。交通事故業務で脚光があたるのは常に弁護士です。また、実質を担っているのは、規模、解決数から保険会社と思います。
このような環境で、いかに受け皿足りうる会社を根付かせるか、これが今後20年のノルマと思っています。先は長く険しいものですが、へばっている場合ではありません。少し休んだら、前進あるのみです。
最終更新:2020.1.15
毎度、繰り返していますが、交通事故の重傷事案の解決に一番大事な書面は、後遺障害診断書に尽きます。
その診断書は医師が記載することになりますが、正直、完璧な診断書は少ないと思います。記載不足、不正確、余計な記述あり、左右を間違える、記載要領が自己流で的外れ・・・残念ながら、これが普通です。改めて復習したいと思います。近時の秋葉事務所が開いた研修会レジュメから抜粋しました。
続きを読む » 最近、基本的な問い合わせ、質問が多い傾向です。私達にとっては日常業務の基本でも、被害者さんにとっては、生まれて初めて遭遇する交通事故かもしれません。当たり前ですが、被害者さん達にとって、基本的なことであっても難関となる問題です。
被害者請求の方法について、復習したいと思います。 （先月の山梨代協セミナーから抜粋） 被害者請求、必要書類と手続き
① 自動車損害賠償責任保険支払請求書
これは、被害者請求の表紙となるもので、請求者と振込銀行を明示し、実印を捺印します。 ② 印鑑登録証明書
請求者本人を確認するための印鑑登録証明書です。 ③ 交通事故証明書
郵便局から申請すれば、1週間以内に送達されます。 ...
後遺障害申請のタイミングについて、復習したいと思います。 （先月の山梨代協セミナーから抜粋） 原則として、受傷から6ｶ月を経過すれば申請する。
ダラダラと漫然治療を続けてはならない。 却って認定率が下がる。
ムチウチでは、受傷から3､4ｶ月で、強引な治療の打ち切りが行われている。
例外を除いて、事故受傷から6ｶ月を経過すれば、いつでも申請することができます。 自賠責は6ヶ月にこだわらないと言っていますが、一定の治療努力の果てに残存した症状が後遺障害です。
例外とは、頭部外傷後の高次脳機能障害、PTSDなどの非器質性の精神障害は、少なくとも受傷から1年間の治療の継続と経過観察が重視されています。 逆に切断肢（腕や脚の切断）は見た通りですので、受傷直後に申請しても問題ありません。
西洋医学においては、治療の延長線上に、治癒と症状固定の概念を有しています。治癒とは、文字通り、治ったことであり、症状固定は、現在の治療を継続しても、短期的に改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性が考えられない状態となったことです。
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最近、基本的な問い合わせ、質問が多い傾向です。私達にとっては日常業務の基本でも、被害者さんにとっては、生まれて初めて遭遇する交通事故かもしれません。当たり前ですが、被害者さん達にとって、基本的なことであっても難関となる問題です。
後遺障害の定義について、復習したいと思います。 （先月の山梨代協セミナーから抜粋）
後遺症と後遺障害は、同じようで違います自賠法に規定されている後遺障害認定基準の詳細は、公開されていません
一般に馴染みのある言葉は、後遺症であって、後遺障害ではありません。 交通事故受傷では、一定の期間、治療を続けて回復を目指すことになりますが、治療を完了しても、スッキリしない症状を残していることが普通であり、これらの症状は、後遺症と呼ばれています。
では、後遺障害とは、自賠責保険で後遺障害等級が認定された後遺症のことです。 交通事故による後遺障害は、1～14級、140種の後遺障害が35系列に分類され、自動車損害賠償保障法に細かく規定されています（別紙：後遺障害等級）。労災の規定に準拠したものですが、後遺障害の認定基準に関する詳細情報は開示されていません。
後遺障害ですが、上位等級となれば、就労復帰も実現できない深刻な状態ですが、10～14級の中には、5年も経過すれば、限りなく、元通りとなるモノも、数多く存在しているのです。
常識的には、後遺障害といえば、植物人間や手足の切断を連想しますが、保険のプロである皆様は、「一生を棒に振ってしまうモノだけが後遺障害でない」ことに、認識を新たにする必要があります。
