【事案】
横断歩道を歩行中、後方からの右折車にはねられる。大腿骨遠位端（膝に近い部分）を骨折する。
【問題点】
骨折をプレート固定するも、術後に血栓症を発症し、出血が止まらなくなる懸念から抜釘手術を回避。プレート固定したまま症状固定とする。リハビリの努力で可動域はやや回復するも重度の障害を残す。
【立証ポイント】
本人面談の際、リハビリの効果はあったものの歩き方の異変に気づく。そして後遺障害診断に同席、可動域の測定だけではなく、左右の足の長さの計測を主治医に依頼する。やはり軽度の内半（内側に曲がる）と共に短縮障害（ケガした方が1.5cm短くなってしまった）を発見！ これより可動域制限（12級7号）に短縮障害（13級8号）が併合され11級に。
これは事前認定（保険会社任せ）はもちろん、多くの専門家（と名乗る法律家）が見落としています。
関節附近の骨折に短縮障害が残りやすい事・・・これは３月の弁護士研修会で発表しましたよね。
全国の弁護士、行政書士に再度訴えます。大腿骨遠位端骨折、脛骨高原骨折は関節拘縮や骨の変形で長さが変わりやすいのです。必ず下肢長を測って！
（平成２４年５月）
【事案】
自転車で走行中、路外から発進した自動車に側面から衝突され転倒、左足の脛骨、膝蓋骨を骨折、シーネ固定となる。
【問題点】
骨折部の癒合は良好で、可動域も回復状況にあったが、膝関節に4分の3以下の制限が残った。問題は以前から患っていた膝関節炎で、その既存障害との合併が素因と判断され、審査上のマイナス点となる危惧があった。
【立証のポイント】
診断書作成・等級申請に際し、主治医と綿密に打ち合わせ。既存の関節炎は両膝であること、そのグレード（関節炎の程度）を明記し、調査事務所の医療照会に備えておいた。
既存障害を正直に記載すること、その因果関係についてきちんと説明できる下地を作っておくこと、主治医との意思の疎通が勝利につながった。
（平成２４年１月）
【事案】
家族旅行中の自動車後部座席に乗っていたところ、前方不注意の自動車に後方より追突され、膝を強く打ったもの。
【問題点】
事故から３ヶ月時点でＭＣＬ（内側側副靱帯）損傷が一応治った後は、整形外科の通院を休止し近所のマッサージ店に通っていた。疼痛は残存していたものの後遺障害認定手続きを知らず、傷害部分のみ示談して１年以上放置していた。
【立証ポイント】
事実として機能障害（可動域制限）が見られるものの受傷内容がＭＣＬということもあり、器質的損傷を前提とした申請は不可能と判断。診断名にこだわらず、現時点も疼痛が残存していることにスポットを当て、経年性であっても事故により症状が憎悪したのは間違いないという視点で資料を集めた。連携弁護士の手により既に解決済み。
（平成２２年１０月）
【事案】
自宅前を歩行中、運転を誤った軽自動車に押し込まれ、車と自宅外壁との間に両下肢を挟まれたもの。即日、右下肢膝上切断。左下肢コンパートメント症候群の疑い。その他骨折多数の重症。
【問題点】
下肢切断時点で後遺障害４級は確定していたが、他の部位に発生した関節機能障害等の取りこぼしを防ぎ、間違いの無い併合認定を実現する必要があった。
【立証ポイント】
幻肢痛・コンパートメント症候群・神経症状・関節可動域制限等について立証補助。同時並行して認定後を見据えた介護費関連の資料作成を支援。併合３級の認定を受けた後は全ての資料をもって弁護士に引継ぎ、現在は連携弁護士により訴訟展開中。
（平成２３年１月）
【事案】
交差点を右折中、信号無視の対抗直進車と衝突。ダッシュボード部に右膝を強打したもの。
【問題点】
右膝の疼痛が強く、最終的に１２級６号相当の可動域制限が残存したが、骨折などの器質的損傷が一切見つからず医師よりＰＴＳＤの疑いと診断される。
【立証ポイント】
筋萎縮があり、自覚症状は全て真実の訴えであると考えられるため、ＭＲＩ・ＸＰ・関節鏡・筋電図など、考えられる全ての検査をコーディネート。しかし結局何一つ原因を特定出来なかったため、確実に１４級９号の認定を受けることに目標を絞り込む。
受傷以後全てのカルテを取り付けて症状の一貫性の立証し、実況見分調書などから事故の衝撃の大きさも立証。さらに勤務先での配置転換・減収の証拠を積み上げて苦痛の真実性を立証した。これらを総合して苦痛が事実であると認定申請を行い、１４級９号が認定された。
（平成２３年７月）
