確かに後遺障害の等級が付かないと、賠償金の計算ができませんし、そこから〇％の成功報酬を算出することになる弁護士にとって、「この件から収益が上がるのか・・」疑心暗鬼のまま対応を続けることになります。
被害者さんは、弁護士に対して計画的に後遺障害申請まで誘導する仕事を望むはずです。しかし、相手損保が治療費打切りを切り出してきた途端、（後遺障害はダメかも・・と）やる気を無くす先生も多いものです。ここで、頼んだ弁護士の力量が計れます。後遺障害申請まで治療費の対応を延長交渉するのか、負け戦のように諦めてしまうのか・・本件はどうやら後者の先生だったようです。その後の顛末は以下の通り。
弁護士を早く見極めて下さい
非該当⇒併合１４級：頚椎・腰椎捻挫（６０代女性・茨城県）
【事案】
渋滞の最後尾で停止中、前方不注意の大型トラックに追突され、負傷。直後から頚部痛、腰痛等強烈な神経症状に悩まされる。 【問題点】
事故から半年が経過した段階で、「対人担当者から治療費の終了を宣告されており、依頼している弁護士とも歩調が合っていない・・。」とのご相談を頂く。
その後、弁護士を交代した。すぐさま一ヶ月の治療費延長を交渉の末、病院同行にて後遺障害診断書を依頼、被害者請求を実施した。14級認定を想定していたが、約50日の審査期間を経て非該当の通知が届いた。 【立証ポイント】
自宅と実家を半月毎に往来していた生活スタイルにより、二か所の整形外科へ通院していた。自宅近くの整形外科と実家近くの整形外科それぞれに同行し、異議申立手続きに必要な書類を依頼した。書類の完成が早く、非該当の通知が届いてから2週間で再申請の手続きを行うことができた。
再申請では、全ての病院の資料が整っていたためか、約40日で14級9号の認定を受けることができた。
