昨日は大宮（埼玉）～千葉～銀座（東京）と3県移動で病院まわりでした。首都圏は交通の便もよく、一日で3～4か所訪問することが可能です。つくづく 法律家＜実務家 です、この仕事は。

　さて年始の業務日誌にて「立証型行政書士を名乗る！」なんて抱負を語りましたが、これについて仲間内やクライアントさんから反響がありました。

　「秋葉さんは後遺障害を立証するのが仕事なのですね。ではそれ以外の交通事故を扱う行政書士先生とどう違うのですが？」

　「立証型ではない行政書士は何型なのですか？」

　・・・このような質問が付されての反響です。　　お答えします。

「立証型行政書士」・・・後遺障害の認定を主たる業務に据え、医証の獲得・収集を行い、紛争を未然に防ぐ、もしくは潤滑な賠償交渉の下準備をして弁護士に引き継ぐ、予防法務の専門家。

　では、それ以外の交通事故業務をする行政書士とは ・・・ 異議申立て、書類による賠償交渉、紛争センターのサポートを主たる業務にしている紛争介入型です。しかし「紛争」という言葉は弁護士法72条に触りますのでこの呼び方は不本意でしょう。私はこう呼ぶのが適当かと思います。

　　　　　　　　　　　　「赤本行政書士」

　赤本とは日弁連交通事故損相談センターが毎年出版している「損害賠償額算定基準」（2800円）の通称です。この本に慰謝料や休業損害、過失割合など交通事故の賠償請求に必要な相場、金額が裁判基準で記載されています。東日本の弁護士はこれを見て賠償額を計算し、賠償交渉をします。

　被害者より依頼を受けた赤本行政書士も同じく加害者側保険会社の提示に対し、この本で損害賠償額を計算し、請求書を作ります。当然ながら保険会社の基準による提示より2～3倍の額になります。この基準は裁判だけではなく、首都圏の交通事故紛争センターで採用されています。したがって保険会社は裁判や紛争センターに持ち込まれるなら、この赤本の基準100％は認められなくとも、保険会社基準から引き上げざるを得なくなります。 　仮に後遺障害14級の場合、保険会社は最初130万程度の社内基準の提示をします。対して赤本行政書士は赤本満額の330万の請求書を作成します。交渉自体は被害者本人がこの請求書を手に進めます。このように陰に隠れて書類交渉の結果、230万位で示談・解決するパターンをよく見ます。もしくは被害者自身、会社を3～4回休んで紛争センターに通い、斡旋案260万位で解決を果たします。 　被害者は100～130万円のUPです。そして「先生のおかげです」と言って成功報酬20％＝20～26万を支払います。

　この赤本行政書士を選択するポイントは、物損事故や軽いケガ、後遺障害の等級認定に心配がない、自分で交渉したい、賠償額は保険会社提示を上回れば地裁基準満額にこだわらない・・・このような被害者さんのニーズに適していると思います。

　対して、後遺障害の認定に不安がある、医師の診断に不安がある、より高度な書類を作成したい、賠償額は赤本満額を目指し、納得のいくよう堂々と専門家に交渉してもらいたい・・・この場合、立証型行政書士＋弁護士の利用をお勧めします。 　双方に報酬を支払っても、赤本行政書士利用より最終的に手にする賠償金額は多くなるはずです。

　交通事故相談や、後遺障害を検索すると実にたくさんの行政書士HPがでてきます。行政書士を選ぶ際、どちらのタイプの行政書士が自分のニーズに適しているのか？

　比較表を作ってみましたので被害者さんもチェックしながら見極めて下さい。 　（参考になるかな？あくまでステレオタイプの分類です。あしからず）

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　5回にわたって交通事故業務に関わる、弁護士、行政書士、保険会社について解説してきました。自分をアジテーターとは思っていませんが、それぞれの深部に踏み込む意見になったと思います。

　そろそろまとめに入らなければなりません。やはり語りたいのは交通事故業務に取り組む者の矜持です。

　交通事故を生業とする者にとっても、まず自身・家族の生活や事務所経営、営利追求が仕事のベースであることは言うまでもありません。しかしある日突然事故に遭い、理不尽な生活を強いられた被害者にとっては弁護士も行政書士も、そして保険会社も頼るべき・すがるべき存在です。その被害者にとって最適な方策でそれに答えることこそ、フェアな取引であり、誠実な契約であると思います。（それができないのなら他へ紹介しましょう。だから連携体制やネットワークが重要なのです。）

　昨日も書いたように、「皆それぞれの立場、それぞれの都合」を優先させてしまったら被害者は浮かばれません。

　例えば行政書士が、なんとしてでも賠償交渉を業務の中心として取組たいのなら、司法試験をパスして弁護士になればいいのです。代理交渉ができない行政書士が代理権獲得や業務拡張を大義名分に、業務のグレーゾーンに勇み足をするべきではありません。業務拡大や他士業との業界調整は行政書士会（団体）で運動するべきテーマであって、実際の業務上で被害者を弁護士との業界争いに巻き込む道理はないはずです。

　そして藁をもつかむ思いの被害者のみなさんにも警鐘します。盲目的に誰彼かまわず相談することで安心するのではなく、厳しく相談者を見極めていただきたいと思います。まったく自分に非のない事故に遭った悲劇の被害者だからと言って、自動的には誰も助けてくれません。事故と向き合って克服していくのは自らの行動からです。誰が一番自分に合った解決方法を提示してくれるのか？誰がパートナーとして一緒に戦えるのか？これを決めるのは被害者自身です。

　そして私たちが目指すところは・・・

　あらゆる交通事故解決の総合コーディネイトです。 　昨日までの考察で示す通り、弁護士も行政書士も部分の専門家であり、その部分での活躍を生かすべきです。そして保険会社は敵対する壁ではなく、加害者に代わり、急場の助けと最低限の補償をしてくれる大事な存在です。 　それらを有機的に結び付け、被害者にとって間違いのない道順を示すことが総合コーディネートです。

　具体的には、

1、事故直後、治療費、休業損害について相手保険会社との調整を図り、最適の治療環境に落ち着かせること。

2、事故状況、警察の届け出内容のチェック。物損事故扱いの場合で通院が長期にわたるなら人身事故扱いへ切替え。

3、労災や健康保険等、公的保険、その他加入保険や救済制度の吟味。

4、物の損害やその他被害の確認と請求。過失割合に争いがあるなら刑事記録や証拠、資料の取り寄せ。

5、病院の治療内容や検査内容が合わなければ転院を考慮する。

6、後遺障害診断に向けての検査計画の立案。間違いのない診断書の作成に漕ぎ着けさせる。

7、自賠責保険に被害者請求を行い、後遺障害等級を確定させる。

8、最適な賠償交渉について手段選定 → 直接交渉か代理人交渉か？示談か紛争センターの斡旋か裁判か？

これらについて道順を示し、適時修正するコーディネーターたることが必要と思います。この過程で弁護士や行政書士、病院、専門医、保険会社、お役所がそれぞれの役割を果たしてくれればOKです。多くの弁護士は1～7、行政書士は1～6までは場当たり的なアドバイスのみで何もしないのが現状です。

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　昔おばあちゃんに言われた言葉・・・「人のふり見て我がふり直せ」。私自身が昨日まで語ったような問題のある業務をしていないか？常に自問自答しながら業務にあたっています。自分の立場や都合優先で業務をしないよう、より勉強、経験を積む事はもちろん、上記のような総合コーディネートが可能なネットワーク作りに勤しむ毎日です。

　 　来週は都内で行われる弁護士勉強会に参加します。最近は研修、講習の機会が増えています。きっと志を同じくする先生に出会えると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　

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問題のある業務シリーズとなってしまいました。今日はケーススタディで考察を進めます。

　 ＜実例 3＞　保険会社との直接交渉は有効か？

　交通事故の保険・賠償金の基準は大きく分けて以下3分します。

　自賠責保険基準 ＜ 任意保険基準　＜　裁判基準 ①　自賠責保険の支払基準については定額がほぼ明示されています。

②　任意保険基準は平成10年の保険料率の自由化以降、各社独自基準となっています。しかし各社大差なく旧基準を準用しているようです。

③　裁判基準と呼べるような明確な基準はありませんが、弁護士会の「赤い本」「青い本」などが有名で、実際に用いられています。

　保険会社は当然、任意保険基準で提示してきます。しかし3か月以内の通院のケガではほぼ自賠責保険の基準と変わりがありません。単なるムチウチやちょっとした捻挫、打撲がこれにあたります。自賠責保険の範囲で支払が完了すれば、実質保険会社の支払は0円です。なるべくこの0円で押さえたいのが営利企業の本音です。 　しかし後遺障害を残すケガなど賠償金がかさむ場合、会社の持ち出しが増えるので減額に必死となります。この理屈が被害者への低額な賠償提示となるわけです。 　

　では保険会社と交渉する3者を見てみましょう・・・ （1）　交渉事に長けた被害者Ｇさん

　 保険会社にあの手この手で理屈を持ち込み、賠償額の引き上げ交渉を本人が直接したとします。しかし保険会社の内部的な運用規定（代理店はおろか部外の社員でさえ見せてくれなかったです）で若干上乗せするにとどまります。裁判基準と同じ額を求めても例外（特殊事情です、例えば大型代理店やスポンサーの圧力、ヤクザ）などを除いてほとんど跳ねつけられます。裁判基準レベルは望むべくもありません。

　車屋さんで新車購入の際、「粘りに粘って（最初からある）値引き枠を引き出して満足！」と似ています。 　 　 （2）　次に交通事故専門をうたう行政書士のＨ先生

　この先生は自ら作った渾身の賠償請求書や判例、資料を持ち込んで交渉してみます。この分野には弁護士より精密に勉強をしている強者が存在します。素晴らしくよくできた賠償提示を行って成果を上げているようです。しかしその額が裁判や紛争センターの斡旋案を上回るものではありません。保険会社もこの交渉に応じる理由は、紛争センターに持ち込まれて裁判基準に近い額を取られるなら、その7～8割程度で手を打とう、といった時間短縮のための打算です。

　　したがって、このＨ先生は被害者に保険会社との示談は裁判や紛争センターと比べ、2～3割少ないことを被害者に明示しなければなりません。紛争センターでは解決まで平均4か月を要します。この失った賠償金と4か月を天秤にかける相談が必要です。裁判の場合は半年～数年です。

　しかし、裁判になっては弁護士先生に報酬が発生するので、行政書士自身としては自らの報酬が減ります。ですので被害者に「早期解決」を説いて保険会社と示談し、増額した分から報酬を受け取ります。もしくは昨日の実例（交通事故業務について考察 4）のように、陰で紛争センターに介入、増額分から報酬請求します。

　はぁ～（ため息）。誠実に仕事している先生の方が少ないような・・・ 　

（3）　今度は弁護士法人のＪ大手事務所が乗り出します

　全国組織で大勢の被害者を救っています。後遺障害等級が高ければいいのですが、14～12級程度に数か月もかけていられません。スピード解決＆大量処理が命です。ですので被害者が保険会社と争いたくて門をたたいたにも関わらず、この保険会社と裁判基準の7～8割で妥協的示談をしてしまいます。スピード解決＝被害者の利益ですが、もらいそこなった賠償額を被害者に明示したのか疑問が残ります。

　法律屋さんどころか法律ディスカウントショップのようです。このやり方も一概に問題とはいえず、紛争処理の一形態として社会的に有用かもしれません。あまりに合理的ではありますが・・・。 　 　 　どうでしょう？結論を急ぐわけではありませんが、

　すべてそれぞれの立場で、それぞれの都合で事故が処理されていませんか？ 　

　もちろん、裁判や紛争センターを利用せず、保険会社との交渉がベストのケースもあります。最近の例では相手保険会社の担当者が何を血迷ったのか高齢者に高めの逸失利益や介護費用を提示したケースがあります。これは裁判で厳しく審議されては大幅に減る危険性のある項目です。また公務員で休業補償や傷病手当をたくさんもらった方に保険担当者が休業損害をまともに提示したケースです。これも裁判では賠償金から間違いなく引かれる項目です。・・・つまりお粗末な保険担当者により、裁判を避けることも得策となることがあります。

　その辺の臨機応変な判断がプロには望まれます。 　

　明日はいよいよ結論です。

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前回は弁護士の実例でした。今度は行政書士の実例について触れたいと思います。

　行政書士で後遺障害の立証から賠償交渉まで、事故の解決までトータルな活動をしている先生がおります。2年前はその取組について実際に研修を受けたり、執筆された書籍を熟読したり、またその先生と直接お話をしたり・・。

　しかし、一抹の疑問、腑に落ちない点が澱のように心に残ったこともありました。

　それは行政書士が交通事故を解決するのは限定的な部分であって、賠償交渉に出しゃばり過ぎるのではないか？結果として被害者にとって最適な選択とはなってないのではないか？です。また実例で説明します。 　

＜実例1＞ 紛争センターに介入したおかげで・・

　　後遺障害の認定12級を取れたＦさん。それまで適切なアドバイスと自賠責保険の請求手続きをしてくれた行政書士Ｇさんに感謝しきりです。そして最終的に保険会社に赤本（弁護士会が編集している裁判判例から割り出した支払基準）で賠償金額を計算し、Ｆさんに賠償金請求書を持たせました。「これを紛争センターに持って行って、○×△こう交渉しなさい」とアドバイス。そしてＦさん、月に１回合計3回の出席で斡旋案が提示され、無事交渉は成立しました。

　ただしその際、紛争センターの斡旋弁護士から「この書類誰に作ってもらったの？行政書士？いくら報酬を払うの？」と怪訝な顔で聞かれたそうです。そしてその斡旋弁護士はこう締めくくりました。「僕が苦労してあなたのために保険会社から弁護士基準の賠償金を交渉してあげているのに、なんでその行政書士に何十万も払うの？その報酬は払う必要はないよ！」。そう言われたＦさんもびっくりです。

　確かに斡旋弁護士さんは「保険会社の基準で決まっていますから」と言いビタ一文賠償金を上げてくれない保険担当者相手によく話をまとめてくれました。行政書士の持たせた賠償金請求書と関連する証拠書類のおかげで話が早く進んだことは認めますが、それによって賠償金が上がった実感はありません。なぜなら斡旋の手順は斡旋弁護士が赤本の基準で斡旋案を計算し、減額主張をする保険会社との調整をする、といった流れだからです。 　中には保険会社寄り？のような斡旋弁護士もおりますが、正義感や被害者救済意識の高い弁護士先生もたくさんおられます。このような先生にはいつも感謝しております。

　もうおわかりですね。書類を作って持たせたことで劇的に賠償金が上がったわけではないのです。紛争センターに同席して交渉をしてくれるならまだしも、紛争センターの廊下までの付き添い？・・・情けないと思わないのでしょうか。

　これは弁護士と違って代理権を持たない行政書士の限界を表します。代理権がないから同席して直接交渉ができない。したがって中途半端な賠償交渉を行う。これは行政書士法と弁護士法の間隙（グレーゾーン）でなんとか仕事しようとしているに過ぎません。

　もちろん中には紛争センターに行って独自に解決を図りたい被害者もおります。そして相場が知りたくて行政書士に書類作成を依頼することもありうることです。問題は斡旋弁護士の言うように、あたかも自分の仕事で賠償金を吊り上げたように姑息に報酬を得ることです。 　これでは被害者さんも行政書士に騙された気分になってしまいます。事実そのような話を頻繁に聞きます。

　現在、東京の紛争センターでは行政書士立ち入り禁止が徹底されています。また利用者に対し「行政書士へ依頼していないか」と厳しく聞いています。

　交通事故業務から行政書士を排除する・・・このような流れを作ったのは紛争センター介入型の行政書士本人なのです。

　 　明日も実例を重ねます。

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　昨日までの話・・

1、行政書士も交通事故を業務とするものがいます。まだ認知度は低いと言えます。

2、交通事故のほとんどが 保険会社ｖｓ被害者 の構図となっています。しかし被害者は苦戦必至です。

● では、被害者に代わって保険会社と対するは・・・もちろん弁護士です

　「いざとなったらやはり弁護士」、この認識は十分に行きわたっています。しかし同じ弁護士でも「交通事故業務が実務上できる弁護士」と「資格があるから法律上可能な弁護士」に2分すると思います。そして前者はかなり少数です。

　興味深いデータがあります・・・ 　 　昭和48年に7000件を超えた交通事故損害賠償請求訴訟ですが、昭和49年3月に示談交渉つき保険が発売されるや、翌年には訴訟件数が1000件を切りました。以後示談は保険会社ｖｓ被害者本人 の構図が主流となったのです。

　つまり保険会社は、抜群の商品開発力で様々な保障・特約を作り上げ、弁護士から交通事故の経験則を奪い取りました。 　近年、訴訟件数も5000件超に回復していますが、全国の弁護士の数からすると、めったに交通事故訴訟は扱わない？といった結果になります。もちろんほんの小数である交通事故業務に特化した事務所がこの多くを受任していますので、ほとんどの弁護士は交通事故訴訟の経験が得られない状況です。交通事故に不慣れな個人事務所が知人から交通事故裁判を持ちかけられも、本来は断るべきなのです。

　実例を挙げます。

＜実例1＞ 和解するくらいなら・・・

被害者Aさんは交差点で車同士で衝突、大ケガを負いました。脛骨、腓骨（すね）の骨折です。後遺障害は11級が認められました。 　しかし自分にも過失があり、相手の保険会社が提示する賠償額は30％減額されたものです。

　提示額は・・・既払い額を除いた損害額は約1000万円、過失割合は 自分30：相手70 なので受取額は1000万円×70％で700万円です。

Aさんは悔しくて訴訟をしようと弁護士を探しました。そして知人の紹介でＢ弁護士に依頼しました。その弁護士は交通事故を年2～3回扱っているようです。

Ｂ弁護士は受任し、過失割合について裁判で20：80の主張を展開しました。請求額は約3000万です。

　相手保険会社も顧問弁護士をたてて、類似判例をドーンとだしてきて過失割合の正当性はもちろん、顧問医の意見書で医療上の見解を展開、さらにＡさんの収入面について厳しく指摘が続きます。対するＢ弁護士も昨夜一生懸命勉強した資料を提出して応戦します。

　そして裁判所から慰謝料を少し上乗せした和解案が提示されました。それからＢ弁護士は何故かＡさんに「私の尽力で賠償額を2倍にしました！これ以上争っても時間がかかるので和解しましょう」と説得を始めました。Ａさんも自分の弁護士が言うのだからその方がいいのだろうと和解に応じました。

　結果、和解の賠償額は2000万円、過失割合は変わらず2000万円 × 70％ で　Ａさんの受取額は1400万円です。　しかしここから弁護士報酬が支払われます。すでに着手金で100万円を支払い、報酬で140万円です。

　元々保険会社の提示で示談だったら700万円です。裁判で1400万円になりましたが、弁護士費用を差し引くと1160万円です。なんか釈然としないＡさんですが、一応460万円増えたので良かった結果になります。

③ 脛骨・腓骨の骨折で11級が妥当だったのでしょうか？後でわかったのですが、この方は完治後も足首と足指の曲がりが悪く、リハビリしても改善しません。軽度ですが腓骨神経麻痺の可能性大です。この場合足首10級、足指12級で併合9級の芽がありました。 過失割合ばかりに目が行って、争点を間違えています。11級→9級となると受取額は1000万円程増えます。過失分10％の200万円程度を争っている場合ではないのです。医療立証を行い、異議申立→裁判、という道筋を取るべきだったのです。

④ あと、最低これだけは説明すべきです。判決まで争った場合、相手から弁護士費用、賠償額の10％程度が認められます。（最近は和解でも若干認定されるようになりました）。さらに事故日からの遅延利息金、賠償額の年利5％（この低金利の世の中で！）が加算されます。Aさんにこの説明をした上で和解と決めたのでしょうか？

　これは特異な例ではありません。保険代理業20年を通じて経験した交通事故裁判は全件 和解でした。判決まで争う例は極めて少数なのです。このＢ弁護士も勝ち目がないのを承知で、報酬の為に和解前提で受任したのでは？と疑ってしまいます。そして当然ながら百戦錬磨の保険会社の担当者や顧問弁護士、顧問医と戦えるだけの経験則を持っていません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »

　相変わらずコンピューターと格闘中です。一部システムの不具合に苦戦しています。　　昨日からの続きです。 　

● 交通事故のほとんどは保険会社と被害者の交渉・示談で解決している事実があります。

　これは社会的にみて、紛争の拡大を未然に防ぐという良識のもとに保険会社が大活躍しているわけです。その行為は「示談代理」ではなく、「示談代行」をしているという解釈にもとづくものです。報酬を得て代理交渉ができるのは弁護士のみと弁護士法72条規定されていますがその例外でしょうか。

　しかしこの交渉ですが、交通事故を専門とする会社組織 ｖｓ 初めて事故に遭った一般人 ではあまりにも力量に差があります。ご自身で必死に勉強して交渉している方もおりますが、ケガで体力的・精神的に弱っている被害者には酷な現実です。 　 さらにこの交渉は被害者にハンデが大きいといえます。それはそもそもお金を握っているのは加害者側保険会社です。一生懸命交渉しても、保険会社が「それは払えません」と言えば交渉はどん詰まりです。そこから保険会社の内部規定の範囲で譲歩を引き出しても、裁判での判例や弁護士会の基準から程遠い額です。

　最近の質問にも、「どうやったら裁判に近い額をゲットできますか？」が多く寄せられます。

　これは保険会社の回答のままお答しています。

　「弁護士を立てるか交通事故紛争センターを利用して下さい」。

　やはり一般人との交渉額はここまで、それ以上は弁護士が介入しないと応じない、又は紛争センターにて渋々歩み寄り・・・保険会社の実に割り切った判断が存在します。 　

● 何がなんでも裁判基準ではない？ 　 　物損事故や軽微なケガ、通院３か月程度の場合・・・ご自身で保険会社と交渉して保険会社の基準で解決したとします。それが裁判基準より低い額であったとしてもその差は莫大ではありません。その差額の請求の為に法律家を有償で雇っても実利は低いと思います。さらに早期解決＆即入金といったメリットもあります。印鑑を押せば保険会社は実に素早く支払ってくれます。払えなくて夜逃げ、行方を眩ます、なんてことはしません。これは加害者本人との示談では起こりうる話です。

　そのような意味では保険会社さまさまです。足を向けて寝れません。 　

　さらに明日へ　

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　丸一日コンピューターと格闘中です。記事だしが甘い日々が続きます。 　

　交通事故業務について少々・・

● 行政書士と交通事故業務

　現在お役所にて行う証明・届出・許可・申請手続きもシステム化が進んでいます。行政側も簡単な手続きは自宅のパソコンからネット上でダイレクト申請を行うことに取り組み中です。審査が厳しいものは窓口対応が絶対ですが、簡便な営業許可、建築許可は今後ネット申請が主流化すると思われます。

　行政書士の仕事の70％はこの許可申請の代理です。その他、相続、離婚、交通事故など民事も業務に加わります。許可申請も民事もすべて行う事務所が多いですが、私のように交通事故のみに特化した事務所は少数派かもしれません。それでもここ数年、交通事故や離婚を専門に扱う事務所も増えたようですが・・

　アピール不足か行政書士による民事業務はあまり知られていません。

　そもそも代理権を持たない行政書士ができることは限定的です。弁護士と違い、依頼者に代わって相手と交渉ができないのです。しかし弁護士が積極的にやらないので、社会的な需要から行政書士が受け皿となっていたようです。特に相続の分野は行政書士が活躍しやすい業務と言えます。それは相続の97％が訴訟とならず、協議で解決しているからです。「相続手続きは行政書士へ」との社会的認識がより広まるとよいと思います。

　しかし「交通事故は行政書士へ」と言うには多少言葉が詰まります。何故なら交通事故の94％は被害者と保険会社との交渉・示談で解決しているという保険会社のデータが存在します。

　つまり、ほとんどの事故は保険会社の提示する基準で（円満かな？）解決されている、ということです。

　明日は保険会社を中心に話を進めます・・・システム変更は今週いっぱいかかると思われます 　　 　　← 埼玉県会の交通事故業務アピール用ポスター

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