自賠法第4条＜民法の適用＞

　自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法（明治29年法律第89号）の規定による。

民法709条＜不法行為＞

　「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

★ 自賠法3条と民法709条を比べる

① 加害者の範囲

　民法709条は、自動車の運転手など、被害者に対して不法な行為を行った者に対して責任を追及します。加害運転者はもちろん、業務中の事故であればその使用者（使用者責任：715条）、子供であればその親（親権者責任：712条、714条）など。 　一方、自賠法3条は「自己のために自動車を運行の用に供する者」（＝運行供用者）に対して責任追及できます。現実にはやや自賠法が広範囲と言えますが、それぞれの適用範囲はほぼイコールです。

② 事故の対象範囲

　民法709条は、人に対する損害である「人損」及び物に対する損害である「物損」を対象とします。一方自賠法3条は「人損」のみを対象とします。 　実例として、相手保険会社が「人身の支払いは100％出します。しかし物損は20：80です」というような人損、物損で違った過失減額を主張してくる場合があります。これは保険会社の対物賠償保険の約款は民法709条を基にしているため、それぞれ根拠となる法律が違うために生じてしまうのです。おかしな話ですが・・。

③ 立証責任

　両者の大きな違いは、過失責任の立証責任が加害者側に転換されていることにあります。つまり民法709条は責任を追及する被害者側が加害運転者の過失を証明しなければならない（過失責任主義）のに対し、自賠法3条は加害者側が自ら過失がなかったことを証明（無過失責任主義　→　自賠責保険 非適用の三条件）しなければなりません。つまり被害者にとって自賠法＝自賠責保険の適用の方が楽なのです。

1、 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと 2、 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと 3、 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

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　先日のMC研修において、十分に説明できなかった弁護士法27条について追補します。

弁護士法27条

弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

　72条は前回解説した通り、「お金をもらって人様に代わり、もめごとの解決をできるのは弁護士だけ」とする規定です。74条は「弁護士でないものが弁護士、もしくは法律事務所と名乗ってはいけない」ということです。この27条は「非弁提携禁止規定」と解されています。つまり弁護士の名を使って、弁護士でないものに、弁護士の代理権を使わせてはならないことを規定しています。例として債務整理などの仕事を下請けの整理屋さんにやらせることや、離婚業務を探偵社から紹介を受けて、対価（紹介料）を探偵社に支払うことを禁じています。これは2004年日弁連が作った「弁護士職務基本規程」により具体的に書かれています。 　

　 ＜11条：弁護士との提携＞ メディカルコーディネーターは代理行為をしません。行政書士資格者は裁判に提出する書類以外は代書行為ができます。また弁護士と連携した業務であっても、弁護士（弁護士事務所）名の書かれた名刺、書類などを使って仕事はできません。

＜12条：弁護士報酬の分配＞ 弁護士が得た報酬を正当な理由なくシェアしてはいけない。

＜13条：紹介料＞ 案件を紹介する際、弁護士から紹介料を貰ってはダメ。また紹介された場合、紹介料をあげてはダメ。

　このように、はっきりと「ダメ」と規定されていることは遵守しなければなりません。

　どの規定も”弁護士の代理権を資本主義の下に組み敷かない”と言った崇高な理念が根底にあると思います。代理権の保護は結局、依頼者の利益につながります。

　他士業、無資格者を問わず、これを知らない、確信犯、理解しない、曲解する輩が後を絶ちません。私達も弁護士と連携する際、この規定に細心の注意を払っています。現場でも弁護士ともよく協議し、遵法を第一としています。 　どのような仕事、遊びにもルールがあります。被害者救済を大看板にしている以上、この程度のことが守れないようでは困るのです。

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