＜その他の優遇措置＞ 　 ① 都立公園・都立施設の入場料免除　　　（手帳の所持者及び付添者） 　 ② 携帯電話料金の割引 　 ③ 駐車禁止規制からの除外措置（1級のみ）

　これは最新の特例です。担当する高次脳機能障害被害者のご家族の方から教えて頂きました。現在2級なので、この特例のために1級に格上げできないか再申請するかもしれません。　・・・１級なら駐車違反し放題？、もちろん、駐車の理由次第と思います。

　問い合わせは申請者の管轄する警察署（交通課）です。 　 ④ NHKの受信料免除

　その他、自治体ごとの特例もあります。

　こうして障害者にたいする優遇措置を列挙しましたが、いいことばかりではありません。物事の常ですが、メリットにはデメリットが付随します。また考えさせられる事も多いのです。 　 4、問題点

① 運転免許

　生命保険加入には告知義務があります。これは契約者と保険会社の約束ごとなのなので人権云々は関係ありません。保険会社の基準にもよりますが、5年間の病歴が問われるので「5年前は手帳を持っていたが、それ以降障害は治っている」事が原則です。 　 ③ 就職、就学への影響

　障害者受け入れの企業や障害者に対応できる学校はまだまだ少ないのが現実です。特に高次脳機能障害患者の多くは、自身の障害について自覚がありません。普通に働ける、学校へ行ける、と思っています。それを拒否する社会や、押し留める家族を思うと辛いものがあります。 　 ④ 根強い偏見

　生まれつきの障害を先天性とすると、交通事故での障害は後天性です。しかしどちらにせよ精神障害となると、周囲の無知や無理解にさらされる事もあります。 　　　　 　 　 被害者救済の仕事上、このような福祉制度は熟知していなければなりません。しかし健常者はもちろん障害者やその家族に対して、この制度が浸透しているとは言い難いと感じています。　被害者を含め、社会に福祉制度の周知、そして障害者理解への啓蒙が必要であると思います。 　　 　

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　優遇措置 を続けます。 　 ＜公共交通機関＞　

① 東京都精神障害者都営交通乗車証の交付

　東京都では、都内在住の手帳の所持者を対象に東京都精神障害者都営交通乗車証を発行しています。24区地域は都電、都営バス、都営地下鉄、舎人ライナーの乗車が無料となります。

　この乗車証の発券は特定の駅でできます。市町村地域は各市町村窓口へ問い合わせます。 　 ② 路線バスの運賃半額割引

(1) 対 象 者

　東京都が発行する、写真が貼付された手帳をお持ちの方（ご本人のみ）介護人は、割引対象になりません。　他の道府県から交付された手帳をお持ちの方は、対象になりません。 　 (2) 適用範囲

　東京都内を運行する一般路線バスの都内区間。東京都内で乗車し、かつ東京都内で降車（下車）する場合にのみ適用されます。　高速バス、空港連絡バス、深夜急行バス等は除きます。 　 (3) 割引運賃

　運賃が半額になります（10円未満四捨五入）。定期券は割引になりません。　小児運賃が適用される方で手帳をお持ちの方は、小児運賃が半額となります。（例）運賃210円の場合　→　110円（小児60円） 　 (4) 利用方法

　運賃支払の際に、手帳の写真が貼付されたページを開いて、乗務員に提示します。 　　 ＜生活補助＞ 　 ① 生活保護の障害者加算（1級及び2級のみ）

　生活保護を既に受給している方のうち、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診療を受けてから1年6か月以上過ぎている方で、1級又は2級の手帳をお持ちの方は、障害者加算がつくことがあります。

　申請はお住まいの地域を所管する福祉事務所です。 　 ② 都営住宅の優先入居、使用承継制度及び特別減額（特別減額は1級及び2級のみ）

(1) 優先入居

　5月及び11月の募集は、一部の地区で優遇抽選制度があり、一般世帯に比べて当選倍率が5倍（3級の方）又は7倍（1級又は2級の方）になります。8月及び2月の募集は、ひとり親、高齢者、障害者等の限定募集となっています。

　窓口は東京都住宅供給公社募集センターです。 　 (2) 使用承継制度

　都営住宅の使用承継は原則として名義人の配偶者のみですが、承継しようとする方又は同居者が手帳をお持ちの場合、名義人の三親等親族まで承継することができます。ただし、収入基準等、一定の条件があります。

　窓口は東京都住宅供給公社お客さまセンターです。 　 (3) 特別減額

　既に入居している1級又は2級の方で、所得が一定額以下の場合は、使用料の特別減額が受けられます。

　窓口は各地区を管轄する窓口センターです。 　

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　福祉関係の制度については漠然としたイメージだったので、この機会に調べてみました。各市町村でそれぞれ若干の違いはありますが、概ね以下のようになっています。長くなったら明日へ続きます。 　 （１）障害の等級 　 １級　日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度 　 ２級　日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度 　 ３級　日常生活又は社会生活が制限を受けるか、日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度 　 　判定は医師の書く診断書によります。「常時介護」が必要か、「見守り」で済むか、医師が程度の判定をします。そして審査と等級認定は各自治体の判断となります。 　 （２）手続き

　お住まいの区市町村の担当窓口に次の書類を提出します。 　 ① 障害者手帳申請書

② 診断書（障害者手帳用）（精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後の日に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）　又は精神障害を支給事由とした障害年金もしくは特別障害給付金を現に受給していることを証する書類（年金証書等）の写し

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