私の地元越谷市を襲った竜巻から1週間が経ちました。損保ジャパンでも特別事故チームを設置、対応にあたっています。私の担当していたお客様で自動車の被害が2件ありました。先週は竜巻被害で対応する火災保険を説明しましたが、自動車保険、傷害保険もチェックする必要があります。便利な一覧表が日本損害保険協会の資料にありましたので、転記します。

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　おはようございます。週末も相談者が事務所にいらしゃいました。たまに交通事故以外の相談もあります。ケガを負うのは交通事故とは限りませんので当然と言えば当然です。なかでもご自身が契約している保険の請求や内容についての質問が目立ちます。 　後遺障害となる大きなケガをした場合、自分が契約している生命保険からはどんな条件で、いくら、払われるのだろうか？？？意外に盲点です。早速、日本生命、損保ジャパンひまわり生命、プルデンシャル生命の約款を確認してみました。

　呼び名は各社多少の違いはありますが「高度障害保険金」が一般的のようです。

　赤字は自賠責保険に相当する等級です。これ以上の重篤な障害が対象となっています。

■ 高度障害保険金の支払条件 　 ○ 両眼の視力を全く永久に失った

１級１号

○ 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った

　　３級２号

○ 中枢神経系または精神に著しい障害が残り、終身常に介護を必要とする

　　別表1の１級１号

○ 胸腹部臓器に著しい障害が残り、終身常に介護を必要とする

　　別表1の１級２号

○ 両上肢ともに、手関節以上で失った、またはその用を全く永久に失った

　　欠損　２級３号　　　用廃　１級４号

○ 両下肢ともに、足関節以上で失った、またはその用を全く永久に失った

　　欠損　２級４号　　　用廃　１級６号

○　一上肢を手関節以上で失い、かつ一下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った

　　一上肢欠損　５級４号　と　一下肢欠損 ５級５号 又は 一下肢用廃　５級７号 ...

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　交通事故被害者は自動車運転、同乗中、２輪車、自転車、歩行者と分類されますが、常に被害者であるとは限りません。 たとえば自転車がいきなり路外から道路に飛び出して車に衝突した場合、自転車の過失の方が大きくなる場合があります。また自転車で走行中、歩行者に衝突の場合もです。

　１５年位前でしょうか自転車総合保険の団体契約を扱っていたとき、契約者の女子高生が自転車で歩道を走行中、お年寄りにぶつかり転倒させてしまいました。そのおばあちゃんは骨盤を骨折し、これをきっかけに寝たきりの状態になってしまいました。この場合、自転車総合保険に付帯された個人賠償責任保険にて対応が可能です。しかし当時この保険は自動車保険のように示談交渉付きではありませんでした。あくまで保険会社が認定した額を限度に支払う保険です。治療費など請求金額が明確なものについては問題ないのですが、慰謝料や介護費用など当事者同士が直接、または保険代理店が間に入って交渉するしかありません。事故から１０か月くらいのち、当事者の高校生と父親を伴い３人で相手宅にお伺いしました。

　交渉相手は息子さんです。事故が原因で寝たきりになった、との主張は予想通りでした。これについては因果関係が問題となり保険会社もすんなり認めないことはわかっています。お祖母ちゃんの若いころの話やお孫さんの話や雑談が続きます。一向に核心に話が進みません。 　そして１時間が過ぎ、息子さんも「保険では厳しいんでしょ、かといって直接払ってとは言えない。秋葉さん、なんとかならないの？」と。そして自賠責保険の基準での金額を提示し、「なんとかこれでお許しいただけませんか」と３人で平謝りです。 　幸い、諦め気味に納得して示談に応じていただきました。契約者親子はほっとしたと思います。しかし私は漠然とした不満を感ました。 自動車保険のように示談代行ができない賠償保険は欠陥商品ではないかと。

　数年後、東京海上日動は示談交渉ができる内容に約款改定しました。保険会社にとって大きな一歩と思います。しかしまだすべての損保はこの示談交渉付きにしていません。自転車事故だけではなくスキー場での接触事故や子供同士のけんかや細かなもめごとは日常茶飯事です。軽微な事故では弁護士を介入させることなく保険を使った解決が図れるのならそれに越したことはありません。

　個人賠償責任保険、３０００万円限度で年間１５００円位の掛け金です。この保険、示談代行付きを必須とし更なる改良が望まれます。

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　阪神大震災以来加入率が上がり内容の周知も進んでいます。 　この機会に基本的なことをおさらいしますね。

○ 契約方法

・ 火災保険を加入し、それに付帯して契約します。地震保険単独の契約は全保険・共済を通じてできません。

・ すでに加入の火災保険に中途付帯は可能です。

・ 居住用建物、店舗併用住宅が対象で、工場や専用店舗、施設は付帯できません。

・ 補償額は火災保険金額の半分まで、さらに上限が建物5000万円、家財1000万円です。→そもそも全額掛けられないのです。

※ 損保ジャパンでは地震火災費用特約の拡張が可能で、その特約付帯により地震による火災で全焼した場合（あくまで火災のみ）１００%の補償が可能です。

○ 補償内容

　地震・噴火による損壊、火災、津波　による家屋・家財の損害に対して支払われます。

　全損で保険金額の１００％、半損５０％、一部損５％　の3段階で査定されます。

○ 注意点

　通常の火災保険では地震による火災の補償は対象外です。

　毎回地震で火災となった後に問題となる規定です。阪神大震災の際も何件か契約者対保険会社の訴訟となりました。

※たとえば地震の揺れが収まって11時間後の火災は？・・・暖を取るためにたき火をした不始末？放火？残り火の出火？　いろいろな原因が考えられますが、すべて免責です。裁判判旨では「それらは地震災害を原因とするもの・・」とはっきり「通常の火事」であることを否定しています。

※ このような問題が多発するのも、加入率が低いからです。地域差もありますが多くて30％台、低い地域は5％前後です。

○　掛金例　　　　１０００万円の補償（火災保険2000契約）　埼玉県

・鉄筋コンクリート造/鉄骨造　　10500円　/　1年間

・木造　　　　　　　　　　　　　　　 18800円　/　1年間

※ 平成23年3月現在。　地域・密集度によって料率を設定していますので県によって掛け金は違います。

※ 2年前の改正で地震保険の掛け金が課税所得から全額控除となりました。その替わり火災保険の控除は廃止となりました。

○ 最新情報

現在、罹災地域だけでなく全国的に引き受け謝絶です。当然といえば当然ですが、まったく関係ない遠隔地では徐々に引受謝絶は解除されていくはずです。この時期・地域については気象庁の終結宣言が目安ですが、各社の判断のようです。

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