会社近くに役員寮としてマンション一室を借りておりました。毎日、自宅に戻る通勤の時間が惜しかったからですが、この度の更新から解約することにしました。通勤の不便と時間的ロスが加わりますが、しばらくは実家の片づけをしなければなりませんので、避けられない選択と言ったところでしょうか。 　 　その退去作業中、洗濯機パンをぶつけて壊してしまいました。「あ～っ、やってしまった」のですが、これは不慮の事故になります。つまり、借家人賠償責任保険の対象になります。 　 　 　修理費用は管理会社の解約精算にて支払い、後に保険会社に請求します。この一連の流れは元保険屋の私にとっては慣れたものです。しかし、一般の方はスムーズに保険請求に進むのか・・少し心配です。

　不動産屋さんや管理会社のご担当が、保険について必ずしも詳しいわけではありません。親切丁寧な案内は望めないと思います。何より、不動産屋を介する保険加入ですので、賃貸契約のついでに事務的に契約処理された保険など、入居者にとっては加入している認識が薄いのです。どのような補償があるかなど、ほとんど説明を受けていないと思います。

　壁に穴を開けてしまった、設備を壊してしまった・・賃貸契約上、元通りにして退去する必要があります。元通りにしないと民法の債務不履行にあたります。その損害を補填するのが借家人賠償責任保険なのです。それでも、敷金から修理費用を差っ引かれて終わり、そのまま保険請求しない方が多いのではないかと思います。退去者に対してなど、不動産屋さんもサービス精神が薄れるはずです。 　 　何かの検索でこの記事にアクセスした方は、あきらめずに調べて問い合わせてみると良いでしょう。もし、自動車などでプロ代理店にお付き合いがあれば、相談できます。通販型ではない保険代理店と付き合いがあれば、このような場面で力になってくれるはずです。 　

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　以前、佐藤が取り上げたました、損保ジャパンのＵＧＯＫＵ（人間に人身傷害保険、個人賠償や弁護士費用特約をつけたスペシャルな傷害保険）、これを絶賛したものです。なにせ、自動車離れが叫ばれる今日、自動車を持っていない人でも自動車保険並みの補償が得られます。被害事故は当然に、自転車でコケた自損事故も含め、たいていの交通事故が補償されます。加害者に賠償請求する場合には、特約で弁護士まで雇えるのです。個人に付保する傷害保険の決定版と思っておりました。 　 　👉　ＵＧＯＫＵとは 　 　この保険の万能感は、反面リザルト（損害率）が心配となります。当然、支払いが多くなれば、掛金が上がります。さらに、販売制限や保険そのものの廃止もあり得ます。やはりと言うか、HPで”UGOKUの販売終了に伴い、新規のお申込みは「2025年12月31日20時」をもって終了いたしました。”との発表が・・。代理店さんからはすでに予告を聞いておりました。個人が付保する傷害保険の理想形でしたが、理想がもろくも潰えた印象です。 　 　過去、様々な保険、特約が無くなったことがありますが、それらは、明らかに損害率上成り立たないか、あまり意味のない特約でした。 　 　例えば、等級プロテクト特約も廃止された特約の一つです。事故の保険使用により、ノンフリート等級で掛金の割引・割増が上下することはおなじみのルールです。しかし、この特約で掛金を少し払うことで、契約期間の１事故について等級ダウンしないのです。これは、ある意味、掛金負担の公平性を損なうルールですから、ちょっとどうなの？と思いました。また、フロントガラス破損での請求では、悪用された感があります（業者とグルになって、跳ね石で破損したとしてフロントガラスを取りかえる。等級据え置き事故扱いでも悪用された手口です）。現在のノンフリート等級は、事故あり・事故なしの二つのカテゴリーに分化しており、より事故で保険を使った者への負担が増しています。等級を下げない特約は・・掛金のバランス上、成り立たないと思います。 　 　対物特別支給金・・・対物事故で、相手の修理費とは別に１～２万円を支給します。相手へ謝罪の際、菓子折りでも包むのか？と思いましたが、そもそも加害者から被害者への謝罪などめったにないので、何のための保険か考えてしまいます。 　　 　ＵＧＯＫＵも同じ運命でしょうか・・ある程度の制限を加えることにより、存続して欲しかった保険の一つです。 　

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損Ｊの新保険 紹介！

　都市部では自家用車を持たない家庭が徐々に増えてきている印象ですが、そのようなユーザーに嬉しい保険が発売されました。損保ジャパンのUGOKUです。この保険は、ネットから申し込むのですが、なんといっても補償内容が充実しています。早速みてみましょう！ 　 　① 個人賠償責任特約・・・お馴染みの個賠の付帯です。国内で発生した事故については無制限、国外で発生した事故については１事故につき１億円程度です。尚、国内で発生した事故については、示談交渉もしてくれるので安心ですね。 　 　② 自転車等のロードアシスタンス特約・・・ロードアシスタンスは今まで自動車保険だけのものでした。１事故につき５万円限度ですが、自転車や車いすが壊れた際の運搬費用を払ってくれます。

　③ 宿泊・移動費用特・・・上のロードアシスタンスに同じく、自転車までも・・。自動車はもちろん、自転車等で遠方に行った際に事故やトラブルに巻き込まれてしまい、その車両が運搬された場合、宿泊費は１事故１被保険者につき１万円限度、移動費用は１事故１被保険者につき２万円限度で払ってくれます。（この特約を請求する方は珍しいと思いますけどね。サイクリングが趣味の方には最適？） 　 　④ 弁護士費用特約・・・被害事故の場合、1事故1被保険者につき３００万円限度、法律相談・書類作成費用は１事故１被保険者につき１０万円限度。今度はこちらが加害者となった場合、刑事弁護士費用が１事故１被保険者につき１５０万円限度、法律相談費用は１事故１被保険者につき１０万円限度で払ってくれます。 　　 　損Ｊの自動車保険の弁護士費用特約を転用した形でしょうか。これも、自動車がなくても携帯できる補償です！ 　 　👉 損保ジャパン日本興亜の新型・弁護士費用特約 　 　⑤ 人身傷害 交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）・・・交通乗用具に搭乗中や歩行中の交通乗用具事故（自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、電車、ロープウェー等）の場合、１事故１被保険者につき３０００万円限度、尚且つ入通院日数が５日以上となった場合には入通院定額給付金として１０万円がもらえます。これは本当に嬉しいサービスです。

※ ただし、加害者のいない自爆事故の場合、慰謝料と休業損害、定額給付金はでないようです。死亡・後遺障害なら、これらもでるようです。

　同社、今年の自動車保険・人身傷害の改定で交通乗用具を復活させました。この異例の補償復活劇は、この保険と揃える為だったのかもしれません。 　 　👉 人身傷害・今年の約款改定 ① ～ ...

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　ネット全盛の時代、これからの必需品？ 　 ネットあんしん保険　　ジェイコム少額短期保険 　　 保険料：月額750円でネットトラブルに備える 　 個人情報が盗まれ高額な架空請求も 　 ネットを介して起こったトラブルをカバー 　 　近年、問題が頻発しているネット詐欺や個人情報の流出、SNSでの誹謗中傷、はたまたデータ消失など、ネットに関わるさまざまなトラブルへの対処費用を補償します。月々750円という手頃な保険料で、同居する家族も補償対象となります。

　弁護士費用特約と個人賠償責任保険を足して、それらの補償範囲をネットトラブルに限定した約款構成かと思います。補償内容は以下の通りですが、詳細はＨＰを確認して下さい。 　 ＜補償内容と限度額＞ 　 ○ 法律相談費用 ： １０万円

　弁護士への相談費用。１事故：１時間=１万円（２時間まで）。 　 ○ 弁護士費用 ： １００万円

・誹謗中傷などの投稿を削除して欲しい 「投稿サイトで私の悪口が・・」

　（例）着手金１０万円～ ...

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　シリーズ再開！ 　 前回まで ⇒ 話題の変わり種保険、続々 ③ 弁護士費用保険　その専用商品比較 　 初回 ⇒ 話題の変わり種保険、続々 ～ 少額短期保険とは？（プロローグ） 　 　少額短期保険会社の専用商品など、旧来にはない新種の保険・補償内容や、従来の特約を専用商品化したものなど、まだまだたくさんあります。シリーズを続けましょう。

レスキュー費用保険（捜索・救助費用保険）　ＡＢＣ少額短期保険 　 コロナで急増の山岳遭難に 　 登山やアウトドアは高リスク　民間捜索費用だと、なんと1時間50万円！ 　 　コロナ禍でアウトドアブームが続くなか、登山やアウトドアスポーツ中に遭難するケースも想定、捜索・救助にかかった費用を補償します。山岳遭難ではヘリコプターでの搬送など大きな費用が発生する場合があり、年間4000円の保険料で最大300万円を補償します。

＜補償の対象＞

○ 対人費用・・・捜索・救助活動に従事した人の人件費・日当など

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前日のつづきです

　聞き覚えのない会社が多いかもしれませんが記載していきます（私も知らない会社がありました）。Chompyは国内発の新しいフードデリバリーサービスらしく、配達エリアは渋谷駅から半径4.5キロ圏内しか利用できないようです。これからエリア拡大に伴い、知名度も高まるかもしれませんね。Wolfはフィンランド・ヘルシンキ発のフードデリバリーサービスで、たまに見かけたことがあります。エリアはまだ23区内の13区までしか広がっていませんが、徐々に広がるかもしれません。foodpandaはアジアで絶大な支持を得ているデリバリーサービスらしく、最も勢いにある会社だと言われているようです。台湾、シンガポール、タイではシェア1位のようです。 　 ＜Chompy＞

　Chompyもmenuと定義は一緒ですが、補償内容が少し違います。

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佐藤がまとめました

　コロナ禍でフードデリバリーサービスに注目が集まり始めたため、街中で見かけることも多くなってきたのではないでしょうか。その一方で、事故の相談も増えておりますので、今回は都内でサービスを提供している6社が加入している障害保険について記載したいと思います。各社、独自に補償内容を設定しているようです。 　 　 ＜ウーバーイーツ＞

　2020年10月1日付で「傷害見舞金等支給規定」が出されており、「配達中」であることが条件となっています。

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　まさに、新型保険です。ドローンの普及と共に、当然にトラブルが頻発してきました。保険というものは、既存のリスクに追従して開発されるものです。 ドローン保険　　東京海上日動火災保険 　 　備えあれば憂いなし「ドローン保険」　損害補償と損傷リスクに備える 　 続きを読む »

　以前から海外・国内旅行保険で特約として存在したと思います。その専用商品の登場ですが、補償内容も特約より幅が広がった印象です。

　 Travelキャンセル保険   　MYSURANCE社 　 　旅行キャンセルに対応！ キャンセル料が最大100％戻ってくる!

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　某雑誌の「ユニーク保険」特集をパクった記事かもしれませんが、変わり種保険をここでも取り上げましょう。 　 　規制緩和によって認可が非常に厳しかった保険事業ですが、「少額短期保険」と呼ばれる保険会社が登場、個性的な保険が開発されています。これまで、弁護士費用特約を専用商品にした「弁護士保険ミカタ」（ミカタ少額短期保険）などを知っておりましたが、他にも続々とユニークな保険が発売しているようです。

　その前に、まず「少額短期保険」会社について簡単に解説します。 　

少額短期保険とは？

　保険業を始めるには当然に莫大な資金が条件で、資本金500億円前後の会社から1000億円の東京海上日動（総資産は１兆1926億円！（令和２年））まで、超大企業が認可を受けるものです。このように、金融機関を担う大会社の独占が続いていた業界ですが、規制緩和の流れの中、小規模保険業が生れました。

　保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額であり、保険期間が１年（第二分野については２年）以内の保障性商品の引受のみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられたのです。この少額短期保険を、通称ミニ保険と呼ぶ会社もあります。ミニ保険会社には、通常の保険会社に同じく保険業法の規定が適用され、監督官庁は金融庁ではなく財務局です。

　特徴として、資産運用は預金や国債等に限られています。ここが従来の保険会社と異なる点です。株式や外貨建債券による資産運用をしてはならないことが定められていますので、資産運用リスクが小さく、財務の健全性を自ずと図る仕組みとなっています。　 　 　少額短期保険業に係る保険金額には限度額が定められており、下表の通り保険の区分に応じて一人の被保険者について引受ける保険金額の上限が設けられています。なお、1～6の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。

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　地震の被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。おケガをされた方が少なかったようで、それを安易に不幸中の幸いとは言いませんが、外国であったら死亡者がでるような揺れだったと思います。 　 　傷害保険の多くは、地震による受傷は免責が多いものです。家屋の場合は、地震保険まで付帯している方は、かなり地域差がありますが、加入率30％程度でしょうか。家屋に損害があった場合、かつての経験では、まず、写真を残すことです。壁にひびが入る、瓦が崩れる、雨どいが外れたなどの被害で、一部損として保険価額の5％をお支払いした経験が数例ございます。

　被害状態を一部損、半損、全損と3区分していた記憶がありますが、確認したところ、半損が二つに分かれ、4区分となっていました。

（上表は損保ジャパンさまより）

詳しくは ⇒　https://www.sompo-japan.co.jp/knowledge/basic/service/contents8

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　火災保険や自動車保険、傷害保険のおまけに付いてくる個人賠償責任保険ですが、賠償金3000万円限度で掛金1000円位ですので、わざわざ外すこともなく一緒に契約しているのではないでしょうか。その付帯率は、マクドナルドのハンバーガーにセットのフライドポテトを上回ると思います。 　 　 　どのような事故、場面で使える保険かは、今一つ実感がわかないと思います。代理店時代の”自らの”事故例から一つ紹介しましょう。 　 　 玄関開けたら、噛みつかれた

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　おなじみの個人賠償責任保険、この保険は日常生活で第三者に損害を与えてしまった場合、相手の賠償請求に対して支払う保険です。よくある場面として、交通事故の場合は自転車による加害事故が挙げられます。

　 　支払の対象はあくまで「事故」です。故意（わざとやった）や重過失（あまりにもうかつすぎるミス）は免責で、ケンカでケガをさせた等はこれにあたり、賠償金はでません（小学生位までのケンカによるケガは、判断能力が未熟だから故意にあたらず、支払いＯＫの例が多いです）。すると、認知症患者さんの加害行為によって損害を被った場合は「事故」とするか？　が問われます。

　この問題について、以前、認知症の方が踏み切りに侵入し、本人は死亡も電車を止めてしまった損害について、家族がＪＲから賠償を求められた実に痛ましい事故が契機となりました。認知症患者による賠償責任（家族の監督責任を含む）でＪＲと遺族が争い、一定の決着となっています。この事故と判例を受けて、認知症加害者による事故について、その損害と諸費用に対応できるよう、各社、約款の整備が進みました。 　 　当時の記事（業務日誌で取り上げました）⇒ 認知症患者の鉄道事故による賠償問題、その真相 ① 　個人賠償責任保険は本来、個人が加入するものです。業務中の行為は対象外ですから、法人等団体の加入はありません。それが、自治体単位で加入できるようになったようです。個人賠償責任保険の補償の幅はもちろん、保険としての応用力・可能性が広がった感があります。 　 　＜以下、11/18(月) 朝日新聞デジタルさまより引用＞ 　

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