最近、耳に入る業界情報ですが、やはり、交通事故の受任数が減っていることです。10軒程度の弁護士事務所にも聞いてみましたが、事件としての受任数は減少傾向だそうです。

 ここ数年の統計をみるに、人身事故の減少は間違いありません。それよりも、弁護士事務所の交通事故に対する宣伝が広く出揃った結果と思います。規制は厳しいにせよ、弁護士に自由な宣伝活動が解禁されたのはわずか19年前(平成12年)です。その後、ネット広告の席巻は、大手法人事務所による毎月1千万円の広告費を越えるようなリスティング広告に激化、それに続けと中堅事務所が続き、日本全国、弁護士はじめあらゆる参入業者の誰もが交通事故の専門家に・・これが現在までの流れです。つまり、過当競争による食い合いが案件減少の主原因ではないかと思います。弁護士さん同士は激しい競争の最中と言えます。

 その中で抜きん出る存在になるためには、仕事の成果や評判も大事ですが、スマホ時代を予想したようなネット宣伝が主力の事務所は先見の明ありです。生まれて初めての事故で右往左往することになる被害者さんにとって、適切な事務所と出会うことはそれなりに難しいものです。結果として、ネット集客が勝負を決めるようです。しかし、それでも重傷案件となれば、変わらず人伝いの「紹介」が多くを占めます。問題は紹介先が交通事故業務に熟知しているか否かでしょうか。やはり、他産業の盛衰に同じく、市場が成熟するにつれ、実力と評判は確固たる選択要素となります。弊所にとっても、紹介数の伸びが実力のバロメーターであり、将来の安心材料です。それでは掲題のライバルとは誰になるのでしょう。他の交通事故・行政書士は競争相手となるのでしょうか? 

 今でも、ネット上で交通事故を検索すれば、わずかに行政書士も残っています。しかし、依頼はほとんどないだろうな、と思います。これだけ、弁護士のHPが出揃って、行政書士の選択などあるはずないと思ってしまいます。自賠責保険の手続きだけなら、わざわざお金を払ってまで依頼するまでの仕事とは判断されないでしょう。「いずれ、行政書士は交通事故から退場する」これは、私が9年前から予言していたことです。その中で、世に必要な存在として残るには、やはり被害者に有用となる医療調査機関です。これができれば、弁護士先生からニーズ・依頼があり、共存可能となります。つまり、正しい業務をしていれば、対弁護士では競争関係より協力関係が勝るのです。大体、弁護士を刺激してきたのは、賠償交渉に手を染める赤本書士でした。もっとも、最近は弁護士会からの追及や判決で死滅状態なので、ライバルとしては自ら脱落したと言えます。

 それでは、反対の立場である加害者側の保険会社ですが・・さすが、しっかりと調査機関を活用しています。その点で言えば、私達の競争相手は調査会社となりますが、被害者・加害者と立場が分かれますので、直接の競争関係にはなりません。むしろ、人材や情報の交換を通じて、学び合う存在かもしれません。ただし、立場の違いから接触は難しそうです。

 このように、私達、被害者側の医療調査業は、実は孤独な存在なのです。もちろん、それは覚悟の上、最初から新しいビジネスを立ち上げたと思っています。存在価値が潜在的である中、必要とされる存在であること、いずれ定番の存在を目標に、”交通事故外傷、被害者側の調査機関”として、唯一無二の存在を確立させたいものです。

本日も各方面から重傷案件の紹介が4件入りました。身の引き締まる思いです

 

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 それほど、毎日チェックしている方は少ないと思いますが、土日祝日を除いた営業日に、欠かさず業務日誌を続けて丸9年になります(後からまとめてUPも度々ですが)。あまたの士業HPを観ても、これほど豆な事務所は稀有だと自負するところです。継続は力なり、何より筆まめになったと思います。

 先週までに昨年から堆積していた仕事、多くは案件の事後フォローですが、概ね終わりました。自賠責保険の手続きを済ませ、弁護士に引き継いだ後も、労災や障害年金、各種保険請求など、色々と相談事や事務が続きます。無料奉仕の仕事も含まれます。これら継続業務は、被害者救済業の完遂を目指すものです。経営効率を考えれば、それなりに区切りを付けるべきアフターフォローですが、有言実行、責任を全うさせて頂きました。

 一つ一つの案件に時間を割く事こそ、経営努力です。当然ですが、1人の力では限界があります。事務所の対応力が物を言います。今春も社員を増員予定、抜かりない対応を続けていきたいと思います。

 

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 縦に長い長野県、早朝、松本方面に向かう場合は長野まで新幹線で、篠ノ井線に乗り換えて南下するルートになります。本日は安曇野まで病院同行でした。

 その篠ノ井線は山裾を縫うように進みます。その眺望はすばらしいもので、日本3大車窓風景に数えられ、とくに姥捨駅付近の棚田は有名です。この景色を観るだけも心が晴れます。今回の写真は、山中に食い込むあえて雪を被った棚田です。

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 確かに、私達の医療調査や保険続きは「手続き」に終始する業務であり、その対価として費用をお預かりしてしています。しかし、それだけの事務所であれば、決して安くない費用を負担する依頼者様はより安い事務所を探すことになります。振り返るに、秋葉事務所に対して依頼者様が期待すること、それは単なる手続きだけではなかったと思います。それは、業務完了後、依頼者様の納得度に如実に表れます。

 交通事故に遭って相談先を探すも、被害者さん達の多くは、そもそもどのような手続きが必要か、どのような解決を目指すのか、具体的な方策すら定まっていない状態なのです。そこで、私達はまず、解決までのロードマップを説明します。これからどの段階でどのような手を打つかを知れば、先が開けてきます。人は先が見えない五里霧中が一番不安なのです。その解消が信頼関係の造成において第一段階となります。次に、作業中も様々なイレギュラーなことが起きますが、その都度、丁寧に事情を解説し、速やかに適切な対策をすることで、新たな不安を解消して差し上げます。そこに、言い訳や誤魔化しがあってはいけません。不誠実な態度は依頼者様にきっと見抜かれます。

 このように、人の気持ちを大事に業務を続けてきました。人によっては電話説明で即に理解する方もいれば、お会いになってじっくり説明しなければならない方、手紙やメールを希望する方、あるいは、ご家族にも一緒に説明しなければならないケース、様々な手段を使い分けることが必要でした。そこに、事務所の方針、やり方など、押し付けはありません。依頼者様のタイプや状況に合わせる事なくして、納得など得られません。依頼者様の理解・コンセンサスなしに解決を進めても、そこに感謝は残りません。人を相手のビジネスは、「手続きは完璧にやりました」では済まないのです。できるだけ、心情を汲んで進める「ケア」の仕事であるべきです。そこを蔑ろにすれば、依頼者様とのトラブルは必然で、その事務所の評価は凋落し、いずれAIに取って代わられる存在になるでしょう。

 人は「説得」されたくない生き物で、「納得」したい生き物です。これを仕事上の格言としています。  

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 仲間の行政書士がめでたく結婚で、神戸まで一っ走りです(と言っても、新幹線のぞみで往復ですが)。3連休の中日でしたので、前後日は準備や休息にあてることできて助かりました。      神戸港を望む立地、瀬戸内海をバックにしたチャペルに感激です。久々に裏声で賛美歌を歌いました。アーメン♪    

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 交通事故被害者さまのご相談を頂く中で、もっともご回答に窮することは、被害者感情の持っていきどころです。

 車の修理費など物損の場合、被害者さんにとって、その修理費を相手から取ることで全てOKとはいきません。純粋に修理費は直接損害と呼ばれ、まともな見積もりを突きつければ、大抵の損保は支払いに応じます。しかしながら、細かいことになりますが、車の修理に出す手間や様々な書類や交渉ごとに割く時間、これらの損害・対価は法律上、認められません。また、買って間もない新車などは「修理ではなく、取り替えてくれ!」と言いたくなります。高級車となれば、「格落ち」も発生しているかもしれません。これらは間接損害と呼ばれ、これを相手保険会社に請求しても、すんなり支払いを受ける事は困難です。それこそ、裁判などで白黒をつけない限り取れないものです。もっとも、裁判でも負ければ取れません。

 つまり、自動的にすべての損害を回収することなど、そもそも無理なのです。手間暇・金銭をかけて、苦労を重ね、自ら戦わなければ実現できません。この原則をすんなり理解できるか?一般的に欧米人と日本人の意識の違いを感じるところです。とくにアメリカ人の場合、歴史やメンタリティから、他人に対する信頼は大変に薄いものです。交通事故の相手があっさり「すみません」と非を認めて、即座に賠償してくれる期待など持っていないのです。明らかに自分が悪い追突事故でさえ、加害者は「I’m sorry」とは言わないことが普通です。また、お金がなく、任意保険に加入していないかもしれません。一方の被害者も、相手の誠意と賠償資力を期待していませんから、しっかり車両保険・人身傷害保険に加入、あるいは弁護士を雇うのです。言葉さえ通じない多種多様の民族の合衆国ですから、自分が受けた被害は自助努力や戦いで回復することが身に染みているのです。

 その点、日本はほぼ単一民族、全国的に日本語が通じ法律も統一、島国ならではのご近所関係・相互扶助もあり、他人に対する信頼は世界一のレベルではないでしょうか。その証拠に、落とした財布が届く率は63%との統計があります。ちなみに他国の統計は目にしたことがありません。他国にとって、ほとんど0%のことなど数えないからだと思います。これは世界に誇るべき日本人と美徳と同時に、被害者感情に大きく作用しているのではないかと私は考えるのです。交通事故の被害にあったのだから、「(信用すべき他人が)すべて弁償してくれるはず・・これって普通でしょ!」と。

 残念ながら、こと交通事故の争いとなれば日本人の美徳は薄れます。相手保険会社はさながらアメリカ人になります。グローバルスタンダードを高圧的に押し付ける存在ですから、法律に従って決して甘くない対応となります。基本、被害者側が証拠を集めて突きつけなければ払いません。間接損害の請求など、端から拒否します。

 それでも、直接損害の支払ならかなり信頼できる存在です。また、ケガをすれば、治療費の一括払い(病院に直接、治療費支払い)など、アメリカ人のくせに、似合わないサービスをしてくれます。また、強制保険(自賠責保険)により、任意保険以前に被害者に多少の過失があっても、一定額まで100%の治療費が確保できます。ヨーロッパの福祉国家さながら、健保・労災・自賠責と、社会保障制度が確立しています。これらは、発展途上国が目標としている社会保障制度:3種の神器で、世界的にあたり前に実現しているものでありません。国民国家としての努力の賜物です。実に、世界の半分以上の国は自賠責保険がないのです。そして、任意保険の会社があっても、肝心の加入率は30%程度が普通なのです。日本は80%のようです。すると、5台に1台は無保険になりますが、80%以上は世界的に優秀な加入率なのです。これらの比較から、いかに他人から被った被害の回復は大変なことで、当たり前に助けてもらえる事ではない世界基準を知ることになります。

 落ちていた財布を拾って届ける優しく気高い精神の人が、ある日交通事故被害にあったとして、対する他人(加害者側)が決して優しくも道徳的でもないことに直面します。当然、感情的にすんなり受け入れられるものではありません。連携弁護士を含む私達はその意を汲み、できるだけ損害を回復するように働くことになります。それには、被害者さんの自助努力や費用負担も当然に必要です。そして、私達は被害者の皆様の怒りや失望を、戦いへ切り替えさせることから着手します。損害回復は当たり前のことではない、戦いであると理解することからのスタートなのです。    ちなみに、私は過去4度財布を拾い、届け出て無事に持ち主に届きましたが ・・・ 逆に、自身2度財布を落とすも、まったく届きませんでした。日本も信用できませんわ(怒)!  

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 本日は冷たい雨の中、セミナー講師で横浜に。会場に着く頃には雨もあがり、講義中、夕日が差し込みました。今回は私を含めて6人と参加者は少なかったのですが、具体的な事故相談もあり、有意義な2時間となりました。ご参加の皆様、ありがとうございました。

 終了後は恒例、中華街に繰り出して上海料理を堪能しました。関帝廟前の馴染みのお店は残念ながら昨年閉店しました。今日は目立つ外観ながら一度も利用したことのないこちらへ。

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 近い将来、否、既に各分野にAI(≒人工知能)導入が進み、これは規定路線と言えます。当然、交通事故の調査・解決の場面でも活用が期待されます。

 ドライブレコーダーと連動したシステムの開発が発表されました。新聞記事から引用します。  

損保ジャパンとジェネクスト、AIでドラレコ映像を解析 責任割合を自動算出へ

 ジェネクストは8日、損害保険ジャパン日本興亜と共同で自動車事故の責任割合自動算出システムを開発すると発表した。このシステムは、自動車事故の発生時、ドライブレコーダーが撮影した映像とGPSの位置情報をもとに事故の状況をAIが分析し、自動車事故の責任割合を自動的に算出する。これによって自動車事故の原因を正確に究明するとともに、事故対応の迅速化を目指す。

 あおり運転による交通事故の報道をきっかけに、ドライブレコーダーが一気に普及した。それに伴い、自動車事故が発生したとき、ドライブレコーダーが記録した映像を事故の責任割合の算出に活用する機会が増えている。一方で、ドライブレコーダーは広角レンズを通して撮影するため、映像に歪みが生じてしまう。事故発生時の速度や車間距離など、ドライブレコーダーをもとに事故発生時の状況を解析し事故の責任割合を判定するためには、解析に必要な専門の技術と多くの時間が必要であった。

 損保ジャパン日本興亜は事故原因追及のプロセス効率化と迅速な対応を実現するため、ドライブレコーダーの映像解析サービスを主要事業とするジェネクストと共同で自動車事故の責任割合自動算定システムを開発することにした。

 ジェネクストはドライブレコーダーが撮影した映像から、速度、車間距離、位置情報を正確に取得できる特許技術を持っている。この技術をもとに、今回開発のシステムではAIが事故発生時の映像から車両の動きや道路の状況を読み取る。そして、AIが事故発生時の映像から読み取った情報と、損害保険ジャパン日本興亜がこれまで蓄積した知見をもとに、自動車事故の責任割合の判定を行う。損害保険ジャパン日本興亜は今回のシステムの開発を通じて自動車事故における責任割合判定プロセスの明確化とともに、事故解決の迅速化を目指すとしている。  <財形新聞さま より>  

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 SJNKの代理店さまは既にご存知と思いますが、ついにベールを脱いだ、今年1月改定の弁護士費用特約を特集します。

 目玉は二つです。一つは、既に他社でも採用している、自転車による被害事故などを含む、日常生活の被害事故に係る法律上の損害賠償請求を行う=「日常型」の発売と、これは業界初となる、お客さまが加害者となった場合、負担する刑事事件の弁護士費用等を補償の対象とする「刑事弁護士費用」の新設です。これは、以前から隠れたニーズと思っておりました。

 もし、交通事故で加害者となって警察に拘留された場合、自責の念や衝撃で誰もがパニック、あるいは頭が真っ白です。その上、人生初となるであろう警察の取り調べが続くのです。以後の対策はもちろん、精神的なケアが急務です。急いで弁護士を警察署に接見に向かわせる必要があります。この特約、他社さんもデフォでお願いしたいと思います。

 また、弁護士の当てのないお客様には、LAC(簡単に言うと日弁連の対保険会社機関、弁護士費用もLAC基準で縛る事ができます)経由で弁護士紹介を可能としました。保険会社が抱える協力弁護士の紹介は、現場では既に各社共に行われてきたことです。

 以下、同社案内から抜粋・加筆します。  

1.開発の背景

 現在の「弁護士費用特約」について、お客さまから「自動車事故だけではなく、自転車事故などの日常生活被害事故も対象にしてほしい」というご要望をいただいていました。また、不慮の自動車対人加害事故を起こしてしまったお客さまから「裁判所から起訴状が届いたが、どうしたらよいか」などの刑事事件に関するご相談をいただくケースがありましたが、この場合には一般的な助言を行い、詳細はお客さま自身で弁護士にご相談いただくようご案内していました。今回、このようなお客さまのご要望にお応えするため、「弁護士費用特約」の補償範囲を拡大し、また同時に弁護士をご紹介することでお客さまの負担を軽減するサービスを提供します。  

2.商品概要

・「弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)」を新設し、日常生活被害事故および自動車対人加害事故の弁護士費用等を補償の対象に追加します。

・現在ご提供している「弁護士費用特約」を「弁護士費用特約(自動車事故限定型)」に名称変更し、自動車対人加害事故の弁護士費用等を補償の対象に追加します。

 

3.補償内容・金額

① 自動車および日常生活被害事故に関する補償(1事故1被保険者につき)

・法律相談・書類作成費用保険金は10万円限度。

・弁護士費用保険金は300万円限度。 (いずれも従来通りです)

② 自動車対人加害事故に関する補償  (1事故1被保険者につき)

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 早いもので今年も2月です。今年はGWが長期連休となりますので、上四半期の活動が勝負です。年間計画を一つ一つこなしていくだけですが、この数日は寒暖の差が激しく、インフルエンザも大流行中、事務所スタッフも健康管理に手こずっております。

 世間ではよく2、8月をニッパチと呼び、平均的に年間の売り上げが低下する月だそうです。私共の仕事は年間を通して、依頼者様と数ヶ月~1年以上もお付き合いしますので、月毎の売上の凸凹は感じません。それより、一定の受任数がないと、将来心配になります。それでも、受任数が少ない月こそ、営業活動に勤しむことができますので、どんどん新企画を立ち上げていきたいものです。

 交通事故被害者さんが、最初にどこに相談するのか? 複数の事務所を比べてどこを選ぶのか? 現在の相談・依頼先で大丈夫なのか? あらゆる局面で納得できる相談先であるよう、日々、技術を磨き、経験を積むだけです。加えて、できるだけ宣伝も怠らないように工夫を重ねたいと思います。

     

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 北方領土問題の渦中、民間企業間の提携が進んでいるようです。三井住友さんはロシアへ進出でしょうか。遠い欧米諸国の中で、もっとも近く隣接している国はロシアのみです。私もロシアに行ったことがありますが、日本から最も近いヨーロッパを実感しました。(過去記事⇒イエローサブマリン

 10年20年先は、国境など関係なく保険販売網が広がるのでしょうか・・。    

 MS&ADホールディングス傘下の三井住友海上(「同社」)は、ロシア大手損害保険会社Ingosstrakh Insurance Company(以下「インゴストラッハ社」)と戦略的提携契約を締結した。 本提携により、ロシア全域に83支店、およびCIS(※)諸国6ヵ国に拠点を有するインゴストラッハ社のネットワークを活用し、今後日露経済協力等を通じて増加が見込まれる同地域における日系企業のお客さまに、より高品質なサービスを提供していく。 三井住友海上は、今後も海外事業で培ったノウハウや戦略パートナーシップ契約等を活用し、さらなるお客さまサービスの向上に努めていく。 (※)独立国家共同体(Commonwealth of Independent States)。旧ソビエト連邦諸国によって形成されたゆるやかな共同体。   続きを読む »

 連日、大坂なおみ選手の快挙、サッカーアジアカップの連勝、スポーツのニュースで賑わっています。勝ち続ける選手の技術・体力は言うまでもありませんが、メンタル面の調整がすばらしいと賞賛されています。行き詰った時の大坂選手が見せる「切り替え」が画面を通して伝わってきます。サッカー日本代表選手も、苦戦続きながら、周囲の不評をものともせず、準決勝のイラン戦で爆発!不屈の精神で決勝まで勝ち上がっています。

 スポーツの一瞬の勝敗を分ける精神力はすさまじいものです。一方、日々の仕事にそのような極限の精神力を必要とする場面はありません。それでも、難問題、徒労が続けば、精神的に凹むものです。そのとき事こそ、「切り替え」が必要です。いつまでもマイナスイメージを引き摺っていては、次の仕事のパフォーマンスが落ちるだけではなく、精神的疲労が加算していきます。

 参ってしまった時こそ、メンタル面の調整力が試されると思います。年初から生産性が低く、無駄な仕事、面倒な調整が続いて、かなり消耗させられました。それでも、同時に等級認定の報が続き、依頼者さまの喜び、安堵、感謝の言葉を頂いて、奮い立ちました。なかなか自立的に強くならないメンタルですが、私達の精神力を支えるものは、まさに交通事故被害者さん達の声なのです。それは、スポーツにおけるサポーターに等しいものかもしれません。  

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 シリーズの締めくくりは、重傷案件ではなく「むち打ち」にします。

 何度も口を酸っぱくして説明していますが、打撲捻挫での後遺障害認定は、骨折等と違い、本人が痛いと言っているだけの”証拠なき認定”を目指すものです。症状を信じてもらうために、様々な要素がありますが、その代表が「症状の一貫性」です。

 事故後は通院せずに途中から通いだした、途中1ヶ月間仕事が忙しく通えなかった、月に2回薬をもらいに診察だけ受けた、接骨院・整骨院の施術が中心で病院に通っていない・・・これらはすべて、「大したことない」と判断されます。

 本件も、症状固定前に通院をやめてしまいました。ここで等級認定上、黄色信号が点滅しているのに本人は気付きません。受任後なんとか取り繕い、認定に漕ぎ着けました。症状があるのに認定を受ける人と非該当となる人、通院の継続如何で運命が分かれてしまうのです。これは2~30万円の損失では済まされません。最終的に弁護士介入の結果、主婦でも150万円失うことになるのです。早めの相談をお待ちしております。 取り繕いにも限界があります。早めのご相談を!  

併合14級:頚椎・腰椎捻挫(40代女性・山梨県)

【事案】

自動車運転中、センターラインオーバーの自動車に正面衝突される。頚部痛や頭痛等、強烈な神経症状に悩まされる。

【問題点】

相談を受けた時点でちょうど6ヶ月経過していたが、通院は5ヶ月半しかしておらず、6ヶ月目には一度も通院していなかった。

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 相手保険会社が治療費を負担してくれるのは、義務ではありません。彼らはいつでも治療費の一括払いを切ることが出来ます。これは裁判判例で決着していることです。

 では、治療費や休業損害が、自賠責保険の限度額120万はもちろん、保険会社の定める基準を越えた場合は・・? なんとか面倒を見てくれるよう、交渉することになりますが、保険会社としては、「後遺障害を含めた賠償金を支払いますから、早く症状固定して下さい」と、解決を急かします。しかし、本件のように感染症となった場合、骨癒合は大幅に遅れますし、症状固定は数年先に遠のきます。

 「公的保険の知識と実務に長けた事務所にめぐり合うか否か」で、被害者の運命は変わります。本件は幸い、依頼した連携弁護士から相談が入りましたので、以下の通り、労災の活用で解決までの道筋を作りました。多くのケースでは、依頼した弁護士も手をこまねき、松葉杖で片足を引き摺っている被害者自身ですべての労災手続きをしています。自身でできる被害者さんはまだ幸運です。相手保険会社ともめて、労働局とも平行線、会社の担当者からも疎まれて・・・窮した被害者さんは「明日の100万円より、今日の10万円」・・・泣く泣く、安い示談金を手にして解決することも少なくないのです。

 交通事故業務は弁護士の”賠償交渉”のみにあらず、公的保険を含めたあらゆる手段を用いる”被害者救済業務”なのです。      うちはそれが出来る事務所です  

併合5級:大腿骨・脛骨・腓骨多発骨折(20代女性・埼玉県)

【事案】

自転車通勤で交差点を横断中、後方からの左折自動車の巻き込みにあい受傷。左脚は大腿骨遠位端・脛骨骨幹部開放・腓骨を骨折、右足は鐘骨骨折、その他骨盤骨折も重なり、とくに左脛骨は開放骨折によって感染症を発症、10回ものデブリ洗浄で脚を切開した。多くの骨折箇所から骨のプレート・スクリュー固定、癒合不良箇所への骨移植・骨採取、皮膚採取・形成術を含めると、実に合計21回の手術を行ったことになる。結果として、症状固定まで4年を要することになった。

【問題点】

治療期間が長期になったことが最大の問題。相手損保に休業損害は当然として慰謝料の先払いを求めた結果、「もう過払いなので・・」と初期に支払いを切られてしまった。では、今後の治療をどうするのか? 感染症を発症していることから、長期の治療は避けられない。自賠責の後遺障害保険金入金もずっと先となる。

また、1下肢・下腿の後遺障害で最大等級は、「 1下肢を足関節以上で失ったもの」=5級5号である。本件の場合、膝から下だけで6級相当まで引き上げたい。その為には骨折の無い足指の用廃を得る必要があった。

【立証ポイント】

ここは、何としても労災の使用である。早速、管轄の労働基準局はじめ会社の担当者に働きかけ、労災を適用させて治療費と休業給付を確保した。この一連の調整は弊所の得意とするところ。以後、労基と会社との連絡・手続きを3年半担当、症状固定まで漕ぎ着けた。

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 平成31年も連日の過酷な業務に早くもバテ気味。

 先ほど、浜松から戻りました。これからサッカー・アジアカップを見ます。しかし、最後まで観る自信がありません。気がつくと薄明るくなっているでしょう。

 ちなみに、話題の「カメラを止めるな!」のブルーレイを買ったのは良いのですが、最初の30分しか持ちません。2度も観ましたが、毎度30分以降寝落ち、何が話題のゾンビ映画なのか、未だにわかりません。カメラを止めない意味がありません。眠気を止めてくれ!

リビングデッドのように働きたい

 

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 労災請求の問題点から支給調整まで、労災びっしりの2時間でした。実務上、距離のあるテーマと感じた方も多かったのではないかと思います。それでも、熱心に聴講頂きました。

 今年も様々な土地で、色々なテーマで、頑張りたいと思います。レジュメの作成時点ですでに、私も大変勉強になっています。セミナー講師をこなす事で、実力UPを実感しています。

 ご参加の皆様、お疲れ様でした。 明日は、遠州・浜松に参上します。よろしくお願いします。   

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 会社は労災の請求に消極的です。

 また、社員も労災を請求したのですが、会社の顔色をうかがって遠慮してしまいます。使われている側なので仕方ありません。

 問題は、会社側に正しい知識がないことです。とくに、「労災を使うと、掛金が上がるから・・」、これについて、調べました。

  以下に該当する会社については、一定規模の基準によって労災掛金が±40%の範囲で増減します。

○ 100人以上の労働者を使用する会社

○ 建設業等で労災保険料が年間100万円の会社

○ 20人以上100人未満の労働者を使用し、災害度係数が0.4以上の会社

災害度係数とは{社員数×(業種ごとの労災保険料率-非業務災害率)}で算出します。この非業務災害率は現在0.06%となっております。

従業員数80名の飲食業の場合、上記の計算式にあてはめると・・・ 80名×(0.3%-0.06%)=0.192≦0.4

・・・災害度係数は0.4未満となり、基準を満たさないため労災保険料が高くなることはありません。    つまり、労災保険料率が0.4%を超えない会社については、建設業(掛金100万超)を除き、100人未満であれば労災保険料率が高くなることはありません。20人未満の会社は当然に関係ありません。    また、通勤災害は、被害者者・社員か、加害者が悪いのであって、会社にまったく責任がありません。当然、労災掛金に影響はありません。  

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 労災と加害者側の賠償金(自賠責保険・任意保険)がかぶる場合、労災の障害給付は一時金でも年金であっても、「支給調整」を行います。ここが、皆様の知りたい核心ではないでしょうか。

○ 障害給付の支給調整

 第三者行為災害における損害賠償請求額と労災保険の給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の2種類があります。   ○「求償」とは、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を、政府が保険 給付の支給と引換えに代位取得し、この政府が取得した損害賠償請求権を第三者 や保険会社などに直接行使することをいいます。   ○「控除」とは、第三者の損害賠償(自動車事故の場合自賠責保険等)が労災保険の 給付より先に行われていた場合であって、当該第三者から同一の事由につき損害 賠償を受けたときは、政府は、その価格の限度で労災保険の給付をしないことを いいます。   ① 労災の支給調整の対象は「逸失利益」

 逸失利益とは・・・本来得られるべきであるにもかかわらず、債務不履行や不法行為が生じたことによって得られなくなった利益を指します。得べかりし利益(うべかりしりえき)とも言われます。逸失利益の算定では果たしてどこまでが本来得られるべきであった利益か、その確定は容易でなく訴訟などでもよく争点となります。

 自賠責保険ではこの逸失利益の限度額を明確に定めており、限度額を下回る80歳超の高齢者を除いては、ほとんど限度額で頭打ちとなります。これは弁護士さんにも多いのですが、自賠責保険の後遺障害保険金を定額の慰謝料と読み違えています。自賠責保険金額はあくまで、定額の慰謝料+計算された逸失利益(限度有)の合計です。

 障害給付金は一定の治療後、後遺症による将来に向けた補償ですから、逸失利益と性質が同じものとされます。したがって、逸失利益と二重に支払われることなく、逸失利益を超えた金額を給付することになります。逆に、労災先行で労災を全額支給した場合、後に自賠責に求償することになります。

 尚、賠償金の内の慰謝料は「精神的損害」ですから、民事上の「償い」であるところ、公共の補償と相殺すべきではなく、別物と考えられます。    つづく(いずれ、計算例をUPします)  

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 交通事故の場合、真っ先に請求する相手は、通常、加害者の保険会社ではないでしょうか。

 それは通勤災害、業務災害の場面でも同じかと思います。まず、加害者が補償するのが筋です。多くの場合、労災適用など気にせずにスルー、相手の任意保険、その加入がない場合は自賠責保険に請求に留まることが多くを占めます。実際、労基に問い合わせも、「労災は、自賠責を使い切ってからですよ」と内規で制限しているような対応です。社会保障制度ですから、じゃぶじゃぶ使われるなど困ります。加害者に支払い能力、つまり何らかの保険がある場合は、そちらを優先させ、支払いを抑制しなければならないことは理解できます。

  

 しかし、労災の法律を紐解くと、健康保険に同じく、「使うか否か」、「その順番」でさえも、請求者の意思が第一です。とくに法律の規制などしていません。したがって、自己に過失がある場合の事故や、重傷で治療費が莫大となるケースは労災も併用すべきと思います。そして、最大の動機は、休業給付と障害給付で、相手からの賠償金とは別腹の「特別給付」がもらえることです。  さらに、再発申請やアフターケア制度もあります。至れり尽くせり、原則、労災使うべきと断言します。

    

 また、被害者さんが誤解しないよう、両方から二重取りはできないことを説明する必要があります。治療費、休業損害費用は先に労災が支払った場合(労災先行)、労災は相手の自賠責保険に「求償」します。それでも間に合わなければ任意保険にも求償します。保険未加入の加害者には・・なかなか回収は難しいようです。

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 そんなわけはありません。年金制度は国と国民の信用の根幹、これが反故にされたら、もはや国民国家ではありません。

 とは、言いたいものの、12年前、日本中を震撼させた「消えた年金問題」・・ミスで相当数の記録が消されました。昨年9月にも、労災の休業給付のデータがミスで抹消され、大幅な支給遅れとなったことは記憶に新しいと思います。

 亡くなった私の祖父は年金に関する疑念が強く、自営でしたがとうとう国民年金に加入せず、老後は年金がありませんでした。当時、戦争(報道)で国に騙されたと思った世代は、国家・行政への信頼が薄いのでしょうか。「消えた年金問題」とは、その疑念が本当になってしまった事件です。決して間違ってはいけない行政の制度ですが、所詮人のやること、ミスはどうしてもでてしまうものです。いつも思うのですが、何故か間違って多く払ってしまったケースが少ないことです。それはともかく、再発防止の努力と迅速なリカバリーをお願いしたいと思います。

 また、昨日の記事の通り、当時、私もたった12年前の厚生年金記録を消された1人です。「昔の手書きデータを電子化する際に漏れた」との言い訳が利かない年数です。今回の労災記録抹消も、何故バックアップしていなかったのか不思議に思います。やはり、国のやることであっても万全の信頼を置くことなく、自らがチェックすることが必要ではないかと思います。記録を修正してもらうことは当然ですが、責任を追及する手間はそれなりに大変です。ここで行政側のミスを責めても、苦言を呈しても、問題提議しても、何の得にもなりません。何事も取引は相互確認が大切です。それは、買い物をして、お釣りを確認する作業に等しいものかもしれません。  

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