休業損害の請求について・・・自賠責基準ではでは1日5700円の定額、それ以上の場合は収入証明（源泉徴収票、申告書）を示し19000円まで。また加害者に請求可能でそれらの保険基準を上回る場合、収入に関する証明を示した結果、加害者側（多くの場合、任意保険会社）が納得すればその額の支払いを受けられます。しかしひき逃げでは相手（相手保険）はいません。ご自身が人身傷害特約へ加入していた場合、まっさきに請求します。
人身傷害特約の約款を読むと、休業損害は「別紙に定められた算定基準に従い算出」とあります。つまり別紙のより高ければ「個別適用」と言って収入の証明が必要になります。逆を言えば、その別紙算出基準と自分の収入を比べることからスタートです。つまり以下の年齢別平均給与と実収入の高い方を請求します。まず自身の実収入と表と見比べて下さい。
年令別平均給与額（月額）
年令
男性
女性
昨年、某法人弁護士事務所にて事務所内研修の質疑応答から・・・
Q、＜若手弁護士A先生＞ 秋葉先生、保険会社と交渉を開始すると、まず「訴外交渉（裁判をしないで交渉解決）なら赤本の70％、80％でどうか」と回答しくることが多いようです。依頼者の希望で早期解決を目指すなら、多少妥協してもいいのではないでしょうか？
A、＜秋葉＞ この保険会社への対応如何で交通事故業務における”弁護士事務所の格”を決定づけることになります。実在する2つの事務所のケースから説明しましょう。
（β法律事務所）クレサラ業務（過払い金返還請求等）を中心とした大手法人事務所β、クレサラ業務の減少に伴い、交通事故にも力を入れ始めました。この事務所の交通事故解決はほとんどが交渉解決です。まず賠償金請求書を保険会社に送り、赤本基準の70％位の回答が来ると、それでOKをだして示談成立します。多少は上乗せ交渉をするとしても、難しい交渉一切抜き、超スピード解決です。
ちなみに追突事故、主婦でむち打ち14級9号の案件について、賠償金を赤本基準で計算すると320万円ほどになります。この7～8割解決ですと230万～260万円です。赤本の満額で解決する金額から60万～90万円少ないことになります。β事務所の弁護士は依頼者に「相手保険会社から250万で回答を受けました。急いで解決するならこの金額です。」と説明します。満額は320万円になることについて依頼者へは言いません。そして多くの依頼者は「（解決の相場がわからないので）先生にお任せします」と答えます。何故なら保険会社は最初150万円位の提示をしてきましたので「100万円もUPした！さすがβ先生」と思います。 こうして簡単に早期示談解決が量産されていきます。事務は弁護士⇒保険会社、相互にFAXや文書のやり取りをおよそ3往復で終わります。そうです似ています、クレサラ業務に・・・。
毎月、莫大な広告費をかけて交通事故被害者を集め、裁判などを避けてどんどんこの方式で解決していきます。受任量を増やし、獲得金額より処理速度を重視します。経営効率としては良いでしょう。このような事務所に対し、保険会社は「先生、今回も7掛けでいかがでしょうか？」と水を向けてきます。保険会社も赤本満額から30％支払い削減でき、早期に案件処理ができますので歓迎です。それに敵であるはずの弁護士が「これ位の金額で手を打つべき」と被害者を説得してくれる（？）形となり、大助かり。このように損保会社とβ事務所は利害が一致するのです。まるで示し合わせたようなぬるい交渉で保険会社は「β事務所は7割が相場！」との対応をずっと続けていきます。
なにか腑に落ちない話ですが、早期解決だけは達成しています。しかし一方で赤本の満額を毎度普通に獲得している事務所も存在します。しかも解決スピードも決して劣りません。 （明日に続く）
