約款とにらめっこの8月でしたが、10年前と大きく違うことは・・各社、内容のバラつきが進んでいることです。

　保険会社は、昭和の時代から長らく「護送船団方式」と言って国の保護の下、「同じ内容・同じ掛金・同じ約款」で競争することなく、全社、守られてきました。その後、ご存知の通り、金融ビックバン・自由化を迎え、「自社の体力に応じて、補償内容・掛金を設定する」ことになりました。それでも、横並びが一瞬で解消することなく、同じような約款と大差のない掛金が続きました。

　しかし、近年、各社独自の特約の設定はもちろん、特に人身傷害特約での違いが顕著になりました。弁護士費用特約（以後、弁特）も然りです。　弁特は割りと簡素な約款でしたが、読み込むと各社、条件の違いが進行しています。　 　 （例）タクシーやハイヤーなどのドライバーさんが仕事中、追突事故にあい、ケガをしました。相手との交渉を弁護士に依頼したいと思い、自身が加入しているマイカーの保険会社に問い合わせました。さて、仕事中の車両の事故でも弁護士費用特約は使えるのでしょうか？

（答）このようなケースで弁護士費用特約が適用できるか？　約款を確認しましたが、免責規定に明記している会社もあれば、不明瞭な会社もあります。そこで、保険会社（サービスセンター）に直接聞いてみました。

1、ソニー ⇒ 「業務で使用する自動車は、常時使用する自動車となり、免責です。」

2、損保ジャパン日本興亜　⇒　「とくに免責事項になく、適応OKです」 　 　私見では、｢業務中および業務使用」の自動車にマイカーの保険が適用されるはずはない？　との認識でした。しかし、このように保険会社によって違うのです。この違いが、保険約款の読み込みをより一層、ハードな作業にしています。 　 　いずれ、｢業務中および業務使用」の自動車に自家用車の弁護士費用特約が適用できるのか、について一覧表にしなければなりません。一覧表は弁護士さんから、非常にありがたいと好評ですので。 　

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　前回まで3メガ損保の約款を精査しました。その他の会社に目を移しましょう。

　あいおいニッセイ同和さんは損保Ｊ日興に同じく、「人身傷害は裁判基準」と潔くなっています。また、同じく掛金の安い、人身傷害が付いていない保険の場合は無保険車傷害特約の適用になります。その無保険車傷害の支払基準は三井住友のように、「当社との協議、それでまとまらなければ当社と裁判か調停をして下さい」ときました。加害者と裁判して、地裁で審議が終わっているのに、再び人身傷害の請求で裁判させる気でしょうか？なんたる不毛感、契約者を愚弄していると言っても言い過ぎではないような気がします。

　この、あいおいニッセイ同和型も1つのパターンとしましょう。これは「人身傷害は裁判基準、無保険車は原則・人傷基準＆自社との交渉・裁判」型と呼ぶしかありません。そもそも数年前は全社、無保険車傷害は相手との裁判での判決額、つまり、裁判基準を認めていたのです。

　このように会社ごとに約款改定が進み、細部が違っています。面倒ですが、それぞれの会社の約款も確認しなければなりません。小さいに字に眼がしょぼしょぼ、おかげで老眼が進みます。

　まずは人身傷害、5年前のアンケート結果を確認します。平成23年6月、北海道の消費者団体がこの問題について、「訴訟基準差額説」or「人傷基準差額説」のどちらで支払うのか損保各社に質問状を送りました。回答は以下の通りです。

　今日の内容がわからない方⇒訴訟基準差額説、人傷基準差額説 　　

会社名

賠償義務者への 訴訟が先行した場合

人身傷害保険の 支払が先行した場合

改訂時期

回答

回答

H22.10.1

訴訟基準

訴訟基準

H22.4.1

人傷基準

訴訟基準

H23.4.1

その他

訴訟基準

H23.4.1

その他

その他

H23.4.1

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　次に三井住友さんの約款です。損J日興、東海日動とも違う、微妙かつ独自の内容です。 　

　 （1）次の①～③区分ごとに、自社基準で算定します。

① ケガの損害 ② 後遺障害の損害 ③ 死亡　　　　　　（かなり略しました） 　 （2）（1）の規定に関わらず賠償義務者がある場合には、保険金請求権者は、（1）の区分ごとに＜別紙＞に定める基準により算定された金額のうち、賠償義務者に損害請求すべき損害に係る額を除いた金額のみを当社が人身傷害保険金を支払うべき損害の額として、当社に請求することができます。 　この場合における、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る額とは、（1）①から③までの区分ごとに算定された金額に対し、次の手順に基づいて決定した賠償義務者の責任割合を乗じた額（賠償義務者がある場合において、自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。）の合計額とします。

① 当社と保険金請求者との間の協議

② ①の協議が成立しない場合は、当社と保険金請求者との間における訴訟、裁判上の和解または調停。 　　 　相変わらず難解な文章です。弁護士の先生ですら「訳わからん」と言っています。訳します・・

　「まず、人身傷害の保険金は当社の基準で計算します。それで納得できなければ話し合いましょう。それでもダメなら、うちと裁判して決めようや。」 　 　何とまぁ、三井住友さんの約款は関西っぽいノリを感じます。続いて無保険車傷害ですが、人身傷害約款の（2）とほぼ同じ意味です。あえて全文を対比してみましょう。 　

　 当社が無保険車傷害を支払うべき損害の額は、賠償義務者が被保険者またはその父母配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。この場合における損害のは、保険金請求者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないにかかわらず、次の手続きによって決定します。

① 当社と保険金請求者との間の協議

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　人身傷害を日本で初めて開発・発売した、まさにリーディングカンパニーを冠する東京海上さん。しかし、人身傷害の支払い問題となると、国内損保では一番遅れていると言わざるを得ません。

　もちろん、平成24年2月最高裁”人身傷害の求償額を巡る判決”で、「差額説」と決まった以降は人傷先行の場合は、裁判基準にて総損害額を算定することは約款上、約束されました。（その部分は約款の色を赤にしました） 　 　まずは他社に比して細かく丁寧に規定されている約款を確認してみましょう。例によってわかりやすく、言い直し、省略＝( )を加えています。 　

　（無保険車傷害の約款は人身傷害の（1）（2）（3）（6）をほぼ踏襲、その他、多くの規定は人身傷害を準用しています） 　　 （1）1回の人身傷害事故について、当会社は、被保険者1名について次の算式によって算出される額をを保険金として支払います。ただし、1回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者1名について、保険証券記載の保険金額を限度とします。

　 （2） ① 傷害   　　 ② 後遺障害 続きを読む »

　損保ジャパンは1度、無保険車傷害特約を人身傷害・約款に吸収させて、算定基準を人身傷害と同一にしました。結果、裁判基準を認める無保険車傷害特約・約款の改悪、不合理の感が否めませんでした。その後、また分離させましたが、肝心の支払い基準はどうなったのでしょうか。これに関して旧損保ジャパンは、26年7月改定から先進的かつフェアな約款に改定済みです。 　 　先に人身傷害を請求し、後に賠償請求を行った場合の求償に関しては、裁判基準で総損害額をみます。これは最高裁判例以来、全社認めて約款改定しました。残った問題である、先に加害者に賠償請求した場合、保険金算定の基となる総損害額を裁判で決まった額とするのか、あくまで自社の算定基準とするのか・・（「人傷基準差額vs裁判基準差額説」の対立で問題となっています）。

　これについて、以下の約款で明確に回答しています。つまり、人身傷害を先に請求しようが、相手から賠償金を先にとろうが、請求の順番に関わらず、「裁判で決まった額なのか否か」で支払い基準を合わせる事にしたのです。

　ここでは説明しきれないので、わからない方は過去記事を ⇒ すべては約款で準備されていた

　では、約款ですが、人身傷害も無保険車傷害もほぼ同じです。 　

　 （1）損害額は、被保険者が第2章（保険金を支払う場合）(1)のいずれかに該当した場合の、次の区分（①～③）ごとの、それぞれ普通保険約款別表3に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注1）のいずれか高い金額の合計額とします。

① ケガの損害 ② 後遺障害 ③ 死亡 　 （2）加重障害に関すること（省略） 　 （3）（1）および（2）の定に関わらず、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において（1）および（2）の規定により決定される損害額を超える損害額（注2）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注2）をこの特約における損害額とします。ただし、その損害額（注2）が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。

（注1）自賠責保険が無い場合、政府の保障事業からの補償も対象　（省略）

（注2）訴訟費用、弁護士報酬、遅延利息、その他費用は損害額に含みませんので、差し引きます（省略）

　 （解説）相変わらず、持って回った言い回しですが、つまり、「まずは（1）の自社基準で払います」「裁判できまった額なら（1）の自社基準ではなく、裁判基準で払います」とのことです。 　

　この約款タイプは他に朝日、セゾン、セコム、そんぽ24、ソニーさんです。全社調べる時間があったら頑張ってみます。

　明日はこの問題に、頑固な東海日動さん 　

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　「人身傷害」と「無保険車傷害」の併存問題、続いて東京海上日動の整理を見てみましょう。 　 （3）東京海上日動

人身傷害条項　第5条（支払い限度額に関する特則）

（1）第4条（お支払いする保険金）（1）ただし書の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、1回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者1名について2億円を限度とします。

① 第1条（この条項の補償内容）（2）の表の①に該当する事故のうち、無保険車の運行に起因する事故により人身傷害事故が生じ、その直接の結果として、第4条(お支払いする保険金）（2）の表の②または同表の③に該当すること。 ② 賠償義務者があること。 ③ 保険証券記載の保険金額が無制限以外であること。 　 　①は読みづらいですが、従来の無保険車による傷害事故を指しています。②は事故の相手がいること、つまり、自爆事故ではないとの意味です。③は人身傷害の限度額が無制限であれれば、無保険車による被害は2億円ではなく無制限とします。

　要するに内容は三井住友と同じです。人身傷害約款に無保険車傷害を吸収させました。すると、三井住友同様、人身傷害を付保していない契約はどうなるのか？東海日動はしつこく？、いえ、論理的に整理しています。 　 18  無保険車事故傷害特約

第1条 （この特約の適用条件） 　この特約は、この保険契約に対人賠償保険が適用され、かつ、人身傷害保険が適用されていない場合に適用されます。

19  無保険車事故傷害特約不適用に関する特約 第1条 （この特約の適用条件） 続きを読む »

　それでは人身傷害と無保険車傷害の競合問題について、3メガ損保の現約款を確認してみましょう。

　いずれも「27年10月改定」版からです。（最近は毎年のように約款改定が続き、追いかけるのが大変です！）

（1）損保ジャパン日本興亜

4-5 無保険車傷害特約 　第10条 支払い保険金の計算

⑦ 普通保険約款人身傷害条項第8条（支払い保険金の決定）の保険金が支払われる場合は、その保険金額 ・・を無保険車傷害の保険金から差し引きますよ。 　 　つまり、無保険の自動車にケガをさせられた場合、多くは人身傷害で治療費や休業損害を賄っているはずです。続いて後遺障害が生じた場合も「まず人身傷害で支払い、足りなければ無保険車傷害から払います」、との意味になります。これは実務的な流れを裏付けるものです。

　損保ジャパンは日本興亜との合併前、一時期、人身傷害の約款に無保険車傷害を組み込みましたが、すぐに無保険車傷害を独立した約款に戻しました。結局、両者の約款を併存させたまま、被り問題をこの約款条文で調整しました。

　最初からこうすればよかったのにね。

★ 限度額は人身傷害付き契約（THEクルマの保険）、人身傷害がない契約（SGP）共に、限度額の記載がありません。2年前の改定から「2億円」⇒「無制限」に統一したようです。保険証券には「無制限」ときっぱり記載されています。

　 （2）三井住友

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　平成10年10月、東京海上から人身傷害特約（保険）が発売されました。以後、各社、ほぼ同内容で続きました。

　しかし、従来から存在していた、搭乗者傷害特約、無保険車傷害特約、自損事故特約と”自らの人身事故に支払われるもの”として、補償が被ることになりました。

　搭乗者傷害保険は重複して支払われるので問題ないとして、無保険者車傷害と自損事故は調整が必要となりました。損保ジャパンは無保険車傷害を一時期、人身傷害約款に組み込み、また独立させた経緯があり、軽く混乱したと言えます。また、各社、約款に不明記ながら、「人身傷害の金額を超えたら無保険車傷害で支払う」などの社内規定で整理したり、また、請求事故が起きたら、その都度、社内会議で決めていたようです。

（例1）人身傷害と無保険車傷害が競合した場合

　人身傷害は最低保険金額が3000万円、最高は無制限です。保険金額は選択でき、最も多い契約金額は5000万円です。対して無保険車傷害は2億円、もしくは無制限が保険金額です。保険金額は選択できず、約款で決められています。

　ケガの治療費や休業損害は人身傷害で支払います。なぜなら、無保険車傷害は後遺障害と死亡のみの補償だからです。後遺障害が認定された場合、やはり、人身傷害特約で支払います。それが契約金額を超えた場合、ようやく無保険車傷害からの支払いとなります。

　明らかな高額賠償の場合、最初から治療費・休業損害・その他費用を人身傷害から、後遺障害・死亡保険は無保険車傷害からとばっさり分けたケースもありました。 　 （例2）人身傷害と自損事故が競合した場合

　自損事故は死亡1500万円、介護費用200万円、入院1日6000円、通院1日4000円の定額保険なので、支払い保険金は人身傷害の方がほとんどのケースで高額になります。したがって、約款上、人身傷害付きの保険では自損事故特約は消滅しています。 　　 　さて、（例1）の実務上の対応もさることながら、人身傷害と無保険車傷害の併存問題について、約款上の整理もしくは統合を各社、進めました。最新約款を確認してみたいと思います。　

　前置きが長くなりましたが、ここからが本シリーズの主題に入ります。

　続き⇒　③ 　

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　昨年末から自動車保険の約款をテーマとしたセミナーが続いています。 　約款と言えば「難解」、「何が言いたいのか解らない」等々・・約款をじっくり精読してから契約を検討する自動車保険の契約者さんは皆無でしょう。一部の約款マニアは別として、保険会社社員や代理店さんですら、余程必要がないかぎり、約款を開くことはありません。現場ではカラーで解りやすいパンフレットで十分なのでしょう。

　さて、被害者救済業を名乗る以上、約款の熟知・活用は私達にとって避けられない重要事項です。

　とくに、任意保険に未加入の自動車による被害者さんは、人身傷害特約、無保険車傷害特約が頼りとなります。無保険車の被害者にとって知られざる重大なテーマなのです。

　約款解説は毎回長文となり、シリーズ化しますが、まずは以前に使用した表をご覧下さい。自動車保険で自らのケガ・後遺障害・死亡に支払われる主要な補償は以下の通りです。見ての通り、いくつか補償がダブっています。平成10年10月に東京海上が開発、販売をスタートさせた人身傷害特約の登場によってダブりが頻発したと言えます。

　明日からの内容について、下表と併せて以下を復習しておくと理解が容易となります。（長いですよ）

・そして『無保険車傷害特約』は吸収された・・・①～⑧

・結局、無保険車傷害特約は独立した ①～③ 　

　 ※ 保険金支払い方法

実額… 実際にかかった治療費、交通費の他、契約している会社の基準により慰謝料、逸失利益、休業損害を個別に計算する。

定額… 契約時に定めた死亡・後遺障害・手術・入院・通院・その他金額。その金額により入通院は1日当たり○○円、もしくは部位症状別に○○円と決まります。 　 ※ 重複払い

　搭乗者傷害（現在は多くの会社で「傷害一時金」と改名されています。あえて旧名で表記します。）のみ、上の3つに加算して支払われます。しかし治療費を人身傷害に、後遺障害を無保険車傷害にと、ケガと後遺障害を別々に請求する場合は重複とはなりません。

　つづく 　

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　続きまして、3メガ損保を比較してみましょう。まったくの横並びと思いきや、わずか違いがあるようです。もっとも、支払基準には社内マル秘運用マニュアルがあり、事案によって増減の調整があることもあります。そして、裁判となれば、和解・判決の額を渋々支払います。

　いずれも27.10改定約款を確認しました。地裁基準は「赤い本」です。

　かなり面倒、マメじゃないと出来ない作業です。 　

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　 ３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使う。

　前回のまとめですが、　１：では5000万円、　２：でも5000万円を回収できますので、結論としては変化がないと説明させて頂きました。

　しかし、皆様はここで一つ疑問が出てくると思います。

　過失分は人身傷害特約で回収し残りの分は無保険車傷害特約から回収できないのか？

　本件では人身傷害特約で2500万円、残りについては、無保険車傷害特約で回収し、合計5000万円を回収できないかという流れです。この流れでは手続きも早く、交通事故の早期解決が出来そうです。では、実際にそのようなことができるのでしょうか。

　結論から申しますと、保険会社は実際の運用段階では、約款上、併用を認めない記載があり、人身傷害特約と無保険車傷害特約のいずれかしか適用を認めないようにしているところが大多数です。  　仮に約款やホームページ等でいずれも適用できるようなことが記載されていても、保険会社の担当者はどちらかのみ適用させるか、若しくは人身傷害特約を適用させて運用していこうとします。後者は、保険会社に勤めていた方からのお話では、担当者が無保険車傷害特約を知らないからであると言われています。何故なら、担当者は無保険車傷害特約を使ったことが無く、保険会社も研修や業務で教える機会があまりないことが多いことが理由として挙げられます。

　よって、　３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使うことは現実的ではないのかもしれません。

　しかし、無保険車傷害特約は、死亡もしくは後遺症（後遺障害）が認められないと利用できないという特徴があります。 　この点、交通事故の内容によっては、当初は重傷でも、腕のいい医者に巡り合うことができて、外観上完治しているような場合がありますが、目に見えない障害が残存してしまうようなケースもあります。また、治療期間が一定期間あるものの、死亡してしまったケースもあるでしょう。このように、死亡、後遺症（後遺障害）が残存するかどうかがわからない時期に保険会社が人身傷害特約と無保険車傷害特約のどちらを適用すべきかが判断できないことがあります。

　そのような場合はどのように保険会社は運用していくのでしょうか。

　元保険会社社員の方のお話ですと、この場合には、保険会社は先に人身傷害特約を適用させます。治療費（実額損害）を人身傷害特約で支払った後、後遺症（後遺障害）申請をして等級が認められた場合には、まずそのまま人身傷害特約で保険会社は運用していき、人身傷害特約の支払いで足りない分（慰謝料等）を無保険車傷害特約を適用して支払う運用をするようです。

　上記したように、無保険車傷害特約を保険会社の社員は知らないことが多く、後で気がつく場合が多いことからこのような事態が生じることもあるのです。

　前回からの比較をまとめますと、相手方加害者が保険に入っている場合には過失分、支払限度額で人身傷害特約、無保険車傷害特約のどちらが得になるのかを判断することになります。

　これに対して相手方が無保険車であった場合、弁護士の運用次第ですが、人身傷害特約、無保険車傷害特約のいずれも同額回収できますので、結論としては変化がありません。後者の場合で皆様に必要なのは、弁護士がこれらを知っているか否かを判断する力です。 　

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　 　前回の記事で、人身傷害特約と無保険車傷害特約との比較を説明しました。

　今回は、以下の事例（相手方加害者が完全な無保険者である場合）から、どのように保険を使ってお金を回収するのかを検討したいと思います。

　＜事例＞ 　Aさんは自転車で横断歩道を赤信号であるにもかかわらず進み、無保険のBさんが横断歩道上でAさんをはねてしまいました。Aさんは脳挫傷で後遺症（後遺障害）が残りました。Aさんの損害額は、裁判所の基準で合計1億円になりました。しかし、Aさんにも5割の過失が認められました。 　しかし、Bさんは保険に入っておらず、貯金もまったくありませんでした。そこで、幸いにもAさんには人身傷害特約（支払限度額は5000万円）と無保険車傷害特約がありました。 　では、これらの特約をどのように使った方が良いでしょうか。 　使い方としては、以下の3つに分けられると考えております。

１：人身傷害特約を使う。 ２：無保険車傷害特約を使う。 ３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使う。

　今回は　１：、　２：についてまとめさせていただきます。

　 １：人身傷害特約を使う

　ここでは以前に説明した人身傷害特約を先に使ってから裁判で解決する流れで検討していきます。 　本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準ですと総額5000万円であったとします。その額から過失分を差し引いた2500万円が、まず人身傷害特約で出ます。その後、弁護士が裁判で決着をつけても、Bさんは無保険、無一文であるいから、仮に裁判所の基準で総額が1億円であったとして、過失分を差し引いた5000万円を請求できたとしても、金銭の回収は出来ません。 　この場合、2500万円を回収して終わりそうです。 　ただ、支払限度額が5000万円であり、2500万円については上記5000万円の請求権が認められたことを盾にAさんの任意保険会社に交渉する余地があります。何故なら、以前に説明しました通り、約款で裁判所の算出額を尊重する旨が記載されていることがあるからです。 よって、ここでの金額は5000万円とします。

２：無保険車傷害特約を使う

　この場合でも、本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準で総額5000万円であったとします。過失分を差し引いた2500万円が、無保険車傷害特約で出ます。そしてBさんは無保険、無一文であり、裁判所の基準で総額1億円、過失分を差し引いた5000万円を請求しても、金銭の回収は出来ません。

　但し、懇意にしている弁護士によりますと、全額を回収できる方法もあるとのことです。 　手続きの流れは簡単に言いますと、以下の通りです。

① 後遺症（後遺障害）の認定。 ↓ ② 加害者（Bさん）に損害賠償請求訴訟を起こし、確定判決を得る。 　この場合、加害者が裁判を欠席したら、判決が公示されて終わります。 ↓ ③ 確定判決書を添えて自身の任意保険会社に保険請求をする。

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　 　無保険車傷害特約とは、簡単に言ってしまうと、交通事故の加害者が保険に入っていない輩であったり、あるいは保険に入っていても被害者への支払額を全額カバーできないような場合に、支払ってもらえない分の金額を自分の入っている保険から回収するものです。

　特に、ひき逃げや、暴走行為の被害者等、加害者がいない場合や加害者に支払能力が無い場合の事故の際に活躍する特約です。

　この点、人身傷害特約のメリット1の箇所で、加害者がいない場合や加害者に支払能力が無い場合の事故のときでもお金を回収できると説明しました。このメリットの部分は無保険車傷害保険でも重なっているといえます。そして、これまで説明してきました人身傷害特約と無保険車傷害特約との違いのひとつとして、保険会社の支払限度額が（会社によって少々差がありますが）、最高2億円、もしくは無制限であることがあげられます。この点、人身傷害特約の場合、多くが5000万円の支払限度額であるのに対して（これだけでもかなりの高額ではありますが）非常に高額のお金を回収できます。 　皆様はこの段階である疑問を抱くと思います。

　何故高い保険料を支払ってまで人身傷害特約にも入る必要があるのか。 　同じようにカバーされるのであれば、どっちか片方に入っておいて保険料を節約したほうがいいのではないか。だったら、支払額の多い無保険車傷害特約に入っておいて人身傷害特約は入らなくていいかもしれない・・・。

　※ 統計的にみて、人身傷害特約よりも無保険車傷害特約に入っている場合が多いです。なぜなら無保険車傷害特約は対人賠償に自動担保されているからです。

　この点、無保険車傷害特約と人身傷害特約との区別については、被害者に過失があった場合に出てきます。

　前回説明した通り、人身傷害特約のメリットとして、被害者に過失があっても過失分は回収できる点をあげました。これに対し、無保険車傷害特約の場合、被害者の過失分を減額して支払われます。 　過失が1割であっても、請求額が全額で1億円であればそのうち1000万円を引かれてしまいます。重篤な被害が出れば出るほど過失額も大きくなります。そして、1割や2割の過失は、前回説明しました通り、皆様がある種、常識的な運転をしていてもたまたま運悪く事故に巻き込まれてしまうこともあります。それで過失分を減額されてしまうと、重篤な被害者にとっては将来の生活そのものにも影響が大きく出るといえます。

　以上から、いくら支払限度額が多くても、最終的に回収できる金額を確保できなければ意味がないといえます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »

メリット3：後遺障害を申請していなくても、または申請中であっても請求できる。 　交通事故に遭われた方は、基本的に治療費の悩みがあります。

　修療費を加害者の任意保険会社が支払ってくれる場合には、特に悩む必要はありません。しかし、加害者が無保険の場合、被害者は加害者に治療費を請求するしかありませんが、ほとんどと言っていいほど支払ってくれません。 　 　また、保険会社の対応が遅れてしまっている場合や、被害者の方も過失があり、過失のことで加害者（相手の保険会社）と揉めている場合には、相手方の保険会社が対応してくれない場合があります。

　そうなってしまった場合、お金がない被害者ですと、治療を受けられないで重症化してしまう方が出る恐れがあります。また、被害者には、交通事故に遭われた後、仕事が制限されてしまい、給料が減ってしまう方もいます。そのような方の中には、治療開始直後は貯金の切り崩し等で治療費を出せていたとしても、途中で出せなくなることもあります。

　そのようなときに、人身傷害特約を利用すれば、治療費を賄うことが出来ます。

　治療を継続してきた被害者は、完治すればいいですが、被害者の中には後遺症（後遺障害）が残存してしまう方もおります。そのような被害者は後遺障害の申請をする必要が出てきますので、主治医に症状固定して頂くことになります。 　症状固定後に申請手続きに移りますが、これら手続きには時間がかかります。そしてその間はお金が入らない状態になります。 　この点、人身傷害特約は、後遺症（後遺障害）が認められようと認められないとにかかわらず、支払われます。

　そこで、人身傷害特約を利用して、自賠責分（最低額）の通院慰謝料や休業損害分を先に請求することが出来ます。

　ただ、後の賠償交渉等を視野に入れている被害者もおります。 そのような方の場合、賠償交渉等を含み、手続き（特に計算）が複雑になりますので、先に人身傷害特約を使う必要性があるような方にお勧めします。

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　人身傷害特約の支払額は、ある損保会社の約款によれば、以下のようになります（基本的に保険会社はこの内容で共通しています）。

A、まず、その任意保険会社が定めた額を支払うこと。

B、そして、賠償義務者がいて、しかも判決・裁判上の和解で出された損害賠償額が上記額を超えていた場合、その基準が社会通念上妥当（常識的）であれば、その基準により算出された額とすること。

　つまり保険会社は、消費者と契約をして、なるべく安い金額で済ませようとしますが、裁判所の出した金額であれば、その額を尊重するため、裁判等で出た基準での金額にしようとしているのです。早い話、知らなければそれまでなのです。

　もちろん、任意保険会社が定めた人身傷害特約の額の方が裁判等で出てくる金額よりも低いものです。保険会社は営利企業ですので、損しないよう、まず相場よりも低い額で提示し、その額で交通事故の被害者がOKした場合には、示談されたので、その額で交通事故は解決したものとされてしまいます。そこで、皆様は弁護士を依頼して交渉してもらい、裁判等での解決を望むと思います。実際には、弁護士が裁判基準の額を請求すれば、保険会社は無駄な裁判等を嫌うので、交渉による解決で終わり、実際に裁判等を行わないケースもあります。

　ただし、被害者ご自身に交通事故の発生について過失があった場合、その分は損害賠償額から引かれます。人身傷害特約は過失があっても支払われるのですが、上記それぞれの支払額から、以下のように算出できます。

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メリット2：被害者に過失がある交通事故でも契約した金額の範囲内で補償される。 　 　皆様が交通事故に遭われた場合、相手方加害者やその加害者が加入している保険会社に損害賠償を請求します。

　例えば、頸椎捻挫により、首を痛めたり、腕に痺れが出たりした等の後遺症が残ったとします。症状固定後、後遺障害の申請をしたところ、１４級９号の等級が認められたとします。後遺障害等級が認められた場合、自賠責保険の基準では７５万円回収できますが、弁護士に依頼すれば、交通事故紛争処理センターを利用すれば、約３００万円回収できます。しかし、これは被害者に交通事故での過失（不注意）が全くなかった場合です。

　交通事故での過失は、意外なところで出てきます。 　何故なら、皆様がいつも１００％交通ルールを守って自動車を運転することはほぼ１００％無いといえるからです。皆様はこれを聞いて「そんなわけないだろう！ちゃんと交通ルールを守って安全運転しているよ！」と激怒するかもしれません。ただ、皆様やその周囲の人の運転をよく思い出してみてください。

　例えば、 　「交差点の信号が黄色だけど、ちょっとスピードを出せば赤になってもギリギリ他の信号が青にならないうちに交差点を通り抜けられそうだ」と思ってスピード違反と信号無視をしたこと、 　「制限速度は時速５０キロだけど、前に自動車がいないし、すぐ後ろに自動車が走っているから、もう少しスピードを出して、車間距離を稼いでゆったり運転しようかな」と思ってスピード違反をしたこと、 　等々を、皆様は絶対にしたことはないと言い切れますか。

　私は決してこのような運転をするなとか、このような運転を非難しているわけではありません。ただ事実としてありえることを申しているのです。

　仮にこれらのような運転をしたとしても、ネズミ取りに捕まるぐらいで交通事故にまで発展するようなことは少ないとみています。

　しかし相談者の中には、これらの運転をたまたましていた時に、たまたま運が悪くて、もっとひどい運転をした加害者が現れてしまい、たまたま自分も交通事故に巻き込まれた方もいらっしゃいます。

※ もちろんこれらの運転をした方が加害者になることも往々にしてありますが、ここではそれについては置いておきましょう。

　誰もがしてしまっている「普通」の運転で交通事故に遭ってしまい、あろうことか自分に過失（１０％）が認められてしまい、上記した約３００万円から、過失分（－３０万円）が減額された金額（２７０万円）になってしまうことがあります。皆様はこのようなことがあると理不尽に感じませんか。 　　　 　しかし、人身傷害特約に加入しておけば全額が賠償請求できなくても、過失分の差額を回収できます。以前のブログでも説明した通り、人身傷害特約は、支払限度額（最多契約額は5000万円）の範囲内で補償され、上記した内容の場合、３０万円分回収できることになります。

　賠償金の額が３００万円程度であれば、これで解決できます。

　しかし、損害賠償額がもっと多く、しかも人身傷害特約を使うタイミングを間違えますと、全額回収することが出来なくなることがあります。

　そのタイミングについては次回に説明させて頂きます。 　

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　人身傷害特約とは、端的に言ってしまうと、保険契約した車に乗っているときに自動車事故で死亡、受傷した場合に補償される保険です。

　支払額は、原則として、以下のように決められます。これは、とある保険会社の約款内容を要約したものですが、全保険会社が、以下の内容とほぼ同様です。

　「我が社が支払う保険金額は、被保険者が傷害・後遺障害・死亡のいずれかに該当した場合、それぞれ定めた算定基準に従って出した金額です。」

　この算定基準で導き出される金額は、どのぐらいなのでしょうか。

　興味のある方は、ご自身の保険約款や保険証券で確認していただいても結構ですが、結論を先に申し上げますと、自賠責保険での金額よりも高額ではありますが、裁判所基準での金額よりも低額です。

裁判所基準とは、簡単に言ってしまえば弁護士が訴訟や交渉解決する際に持ち出す基準です。保険会社は、弁護士が入っているか否かで支払う金額に差を設けております。弁護士が入っていなければ、契約者様と保険会社との間で契約した保険契約に基づいて金額を算出しますが、仮に弁護士が入っている場合、諸事情により裁判所基準での金額を算出します。 ※ この諸事情については、次回にご説明いたします。

　これのみでみると、人身傷害特約そのものに意味がないように思う方がいらっしゃると思います。何故なら、はじめから弁護士に等級を基準に、裁判所基準での金額分を加害者や相手方が契約している保険会社に請求して頂ければ十分であるといえるからです。

　では、わざわざ高いお金を支払ってまで人身傷害特約に加入するメリットとはいったい何なのでしょうか。

　人身傷害特約に加入していた場合、代表的なメリットとして、以下の3つが挙げられます。

メリット1：加害者がいない場合や支払能力が無い場合の事故でも治療費を回収できる。 メリット2：被害者に過失がある交通事故でも契約した金額の範囲内で補償される。 メリット3：後遺障害を申請していなくても、または申請中であっても請求できる。 続きを読む »