交通乗用具に限っては、フルセットの損保ジャパン、その優位（大盤振る舞い？）が目立ちますが・・

　最初に身も蓋もない事を言いますと、交通乗用具の補償範囲だけで損保の優劣は語れません。また、契約者さんもその観点のみで、保険会社を選ばないと思います。 　 　ただし！ 　 　保険のプロたる代理店さんはそうはいきません。また、乗合代理店（複数の損保と取引、商品を扱う）の場合、違う責任が生じます。それは、お客様のニーズに合った商品・会社を選択して、お勧めする義務です。例えば、やんちゃ盛りの男の子３人は自転車を乗り回し、お父さんは駅まで自転車通勤、お母さんも買い物で自転車を・・このようなご家族に対し、（人身傷害の）自転車の補償を外すことは保険設計のミスです。もし、その補償のない商品・会社に切り替えて頂いた後、自転車で重傷を負ったら・・お客様に責められます。場合によっては、訴えられるリスクすらあるのです。

　もっとも、飛行機や船、エレベーター・エスカレーターでのケガで、その補償がない商品に切り替えたとしても、そう責められることはないと思います。あくまで、自動車保険なのですから。 　 　それでは、３メガの一覧表です。見た方が早いです。 　

※ 三井住友さんの△ですが、自転車・車いす・ベビーカー・シニアカーのみに限定しています。 　 　詳しくは　👉　人身傷害・今年の約款改定 ② ～ 三井住友、交通乗用具やめるってよ 　 　交通乗用具（東海日動さんは単に乗用具と呼ぶようになりました）の代表的な乗り物は以下の通りです。約款に書いてない乗り物については、請求時に社内協議で判断すると思います。

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　この２年間、大きな動きがないこともあって、約款チェックを怠っていました。この春のセミナーにて取り上げるテーマですので、久々に（全社に近い）主要社の約款、その改正部分を確認していきたいと思います。まず、今年の改定では、交通乗用具の補償について、東京海上日動さんに動きがありました。 　 （1）交通乗用具への補償、その変遷を振り返ります

　人身傷害保険は、平成10年（1998年）、東京海上さんがアメリカのノーフォルト保険を参考に開発・発売し、その後、ほぼ全社が導入、今や自動車保険のスタンダードになっています。

　その後、大きな変化は「支払基準」と「交通乗用具」の改定です。今回の改定は後者についてになります。発売当初は、およそ移動に用いる乗り物なら、くまなく補償範囲としていました。それが、モラルリスク（不正な保険金請求）やリザルト（損害率）を理由に、東京海上さんが平成23年（2011年）に、続いて翌年、損保ジャパンさんから各社が次々に廃止しました。一方、三井住友さん、ＡＩＧ（当時は富士火災）さん、日新さん、全労済さんなど、数社は残しました。

　それから10年後、何故か損保ジャパンさん、交通乗用具を復活させました。また、交通乗用具の範囲を狭めて定額払いとした三井住友さんや、補償内容を一部制限したあいおいさんなど、保険約款上、各社の違いが生じてきました。近年の約款改定で、最もダイナミックな部分と言えます。 　 　基本、自動車が絡む事故・ケガであれば、人身傷害保険が適用されることは、一貫して変わりません（「契約車両のみ補償」を除く）。それでは、自動車が絡まない事故での交通乗用具の補償範囲について、今年改定の東京海上日動さんから見ていきましょう。 　　 （2）交通乗用具への補償拡大を「人身乗用具事故補償特約」としました。パンフレット等には、以下のように整理されています。この特約で、「お車以外の乗用具に搭乗中の事故」、「歩行中や自転車運転中の乗用具との接触等による事故」に○がつきました。どこまで補償範囲が復活したのでしょうか？

　 （3）交通乗用具の補償範囲を狭めました。

　かつての交通乗用具は、自動車以外も幅広く乗り物を認めていました。電車、船、飛行機まではわかりますが、人力車やベビーカーも含み、動く歩道やエレベータ―などは、もうわけがわからない補償範囲でした。

　本改定では、「軌道を有しない乗用具」と「軌道を走行する乗用具」と二分し、乗用具の定義を「軌道を有しない　陸上の　乗用具」としました。つまり、「軌道を有しない」で、まず電車が外れます。「陸上の」で、飛行機、船も外れます。エレベーター等は、問題外のようです。

　以下の通り、復活部分は黄色、かつての補償範囲すべての復活ではありません。

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　法律行為にまつわる代理行為は、別の法律の定めがない限り、弁護士の専権業務になります。例えば、労災請求の代理を弁護士は当然行えますが、社会保険労務士の法律から、社労士も代理が可能です。 　 　残念ながら、行政書士は行政機関に対する許認可申請以外、ほぼ代理ができません。私達にとっては、自賠責保険請求を目的とする医療調査で、ほとんどの医証が集積できていますから、労災の障害給付は、それらを転用するだけの作業です。実際、多くの件でお手伝いしています。労基と直接のやり取りや、提出代理はできませんが、それ以前の診断書・画像集めでは、ほとんど無償か、交通事故以外や自賠責保険がないケースでは、医療調査の一環として、手間賃を頂いています。ただし、ケースによっては、完全に請求者と労働基準局の間に入った方が、お互い話が早いことがあります。

　高次脳機能障害など、特殊な件では、労災請求手続き、追加資料の提出、労災資料の開示請求、あるいは審査請求など・・、これらを障害を持った被害者が担う事はほとんど無理と思います。代わりに担うご家族がいても、その労苦はいかばかりか・・。労基の担当者にとっても、手続きの説明や書類の提出要請に苦慮が続きますから、間に専門家が入ることは大歓迎なのです。

　もちろん、法律の壁がありますので、代理請求は弁護士か社労士に任せざるを得ません。ところが、社労士先生も面倒がり、弁護士も報酬の見込みが少なく、皆一様にやりたがらない作業こそ、労災請求なのです。秋葉なら、ついでの作業ですし、専門的な知識と経験から、最も適任者であると自負しています。

　それでも、コンプライアンスの観点から、家族や弁護士を代理人として、その指示で動くことになります。回りくどく、面倒ですが、仕方のないことです。たまに、労基の担当者とも、「専門的な人が間に入ってくれると楽ですが・・行政書士ではダメなんですよね」、そんな話をしています。 　 　

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珍しいケースですが、生活保護受給者が交通事故の被害にあったとき、どのように進めていけばいいのでしょうか。 　 　まず、基礎知識として、保険会社から受け取った慰謝料は収入とみなされるため、自治体に生活保護費を返還する必要があります。しかし、慰謝料全額を返還するという訳ではなく、「保護金品に相当する金額の範囲内」と定められているため、受給した生活保護費の範囲内で問題ありません。

　そのため、交通事故被害者になった場合は自治体（福祉事務所）に連絡し、担当するケースワーカーから返還額について指示を受けるのが望ましいと思います。 　 ～生活保護法第63条（費用返還義務）～

　被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。 　 　返還する費用は「交通事故発生日から最終治療日までの間に受給した生活保護費と利用した医療・介護サービス費用」です。例えば、上記期間に受給した生活保護費が50万円、保険会社から受け取った慰謝料が100万円の場合、50万円を返還し、50万円が収入となりますので、50万円を得たことを申告する必要があります。

　尚、手元に残った金額によっては、生活保護の停止・廃止となる場合もありますので、その点は注意が必要です。よく言われているのは、半年分以上の収入があった場合には生活保護費の廃止、それには至らない収入があった場合には停止というものです。 　 　まずは、解決までのストーリーを描くことが大切です。後遺障害が見込まれるのか否か、治療期間はどれくらいかかりそうなのか、過失はどれくらいになりそうなのか等、判断するポイントがいくつもありますので、知識のある専門家にお問い合わせいただくことが望ましいと思います。

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　およそ、もめ事の解決は感情に走るより、冷静に損得勘定をするべきです。 　 　まずは、保険でどうにかなるか、それを考える必要があります。それは以前の記事でも取り上げました。 　 👉　法律問題ではなく、保険の有無！ 　 　今日は、物損事故でケーススタディしたいと思います。 　

車両保険先行 ～ 金持ちケンカせずを実現

　ある日、有村さん（仮名）は信号待ち停車中に追突事故に遭いました。今年で１０年目の愛車は無残にお尻が潰れてしまいました。加害者の岡田さんは平謝り、「すみません、保険で弁償します」とのことです。警察の現場検証を終えて、その日はレッカー移動しました。

　翌日、相手の保険会社：甲斐損保のアジャスター（査定員）：田辺さんが工場にやってきて、「え～と、修理費は６０万ですね。ただし、車の価値は２０万円でしょうか。経済的全損ですね。あとは、担当者から連絡します。」と帰りました。

　 　次の日、損保の担当者：阿部さんから「修理する場合、対物全損差額費用がありますので、全額お支払いできます。買替の場合は、平成25年車ですから、査定額は２０万円です」と。　

　愛車ですが、さすがに１０年落ちの車を６０万円もかけて修理するのは・・現実的ではありません。しかし、車検をとったばかり、買替は２年先と思っていたところ、たった２０万円では軽の中古車すら買えません。明日からの通勤の足もありません。「２０万円なんてふざけた額ではどうにもなりませんよ！（怒）」と食って掛かっても、担当者はカエルの面にション便、「じゃあ、修理しますか？」との対応です。

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　どんなスポーツ、競技でもオフェンス（攻撃）とディフェンス（防御）の場面に二分されるものです。どちらかに偏重しようと、片方を完全に捨てることはないはずです。これは、自動車保険にも当てはまる概念です。 　 　自動車保険における攻撃面、これは賠償保険に置き換えられます。加害者になってしまった時、人をケガさせてしまった場合の対人賠償、相手の「物」を壊した場合の対物賠償、これら賠償問題の解決に自動車保険は絶対に必要です。一方、被害者になることも想定すべきです。ケガをさせられた場合の人身傷害、自動車をぶつけられた場合の車両保険が代表的です。他に、無保険の自動車から重度の障害を被った、あるいは亡くなった場合、人身傷害保険を越える損害額となれば、無保険車傷害保険の対応が加わります。無保険車傷害は、ほとんどの保険に自動担保されています。また、相手への賠償請求を弁護士に委任する場合、その費用負担となる弁護士費用保険も、ディフェンスの保険と言えるでしょう。

　この内、人身傷害保険と車両保険は、自身の単独事故による自らの損害を補填することだけに目が行きがちです。掛金が高いので、どうしても、「自爆事故はいいや」と補償を削る傾向なのです。しかし、任意保険をつけていない加害者から、”自らを守るための保険”でもあります。これにも、保険加入の意味が十分にあると思います。皆、自爆事故にはある種の諦めがありますが、他者にやられた場合はそうはいきません。憤慨やる方ない状況に置かれるはずです。そして、何より、無保険の人が「すみません、修理費は全額きっちり払います、治療費も慰謝料も十分に補償させて頂きます」とお財布を開くことなど、ほとんどありません。たいてい、「自分は悪くない」「修理費が高すぎる」とごねて、終には「お金はありません」と居直ることが圧倒的なのです。 　　 　事故のおよそ40％は被害事故です。被害に遭った場合、相手が自動車保険に加入しており、かつ、常識的な人であれば、なんとか相手からの補償で解決できます。しかし、日本損害保険協会の統計上、通年約20％前後が任意保険に未加入との現実があります。つまり、街を走る自動車の５台に１台は無保険なのです。意外と思われる多さと思います。しかし、私の経験では、相談会に被害者さんが10名いらっしゃると、その内、1～2名は相手が無保険で・・との相談になるので、「やはり、統計通り」と思います。だからこそ、ディフェンスの保険がより大事に思えるのです。

　保険代理店さんがお客様に自動車保険をお勧めする時、車両保険の説明で多くの時間を割くことになります。なにせ、賠償保険だけの保険に比べ、掛金が２～３倍になるからです。掛金が高いことイコール、それだけ事故が多く、保険金がかさむからに他なりません。しかし、ギリギリの家計の中、掛金の負担はできるだけ抑えたいのが人情です。人身傷害保険は個人加入の保険では100％近い加入率です。ただし、車両保険に加入していない方は半数と思います。この方々は対人・対物賠償により、加害者になった場合は保険会社任せでＯＫです。賠償金の負担と煩わしい（加害者としての）交渉をせずに守られます。ただし、やられた場合、それがケガであれば、最悪、人身傷害でカバーできますが、車両保険に入っていなければ、相手から取るしかないのです。そして、無保険の相手がすんなり修理費を払ってくれることなど、実は大変珍しい現象です。また、仮に自動車保険（対物賠償）に加入している人であっても、過失割合でもめにもめます。これが、交通事故で一番多い紛争になるのです。 　 　東京海上日動さんの優秀な代理店さんは、トップクオリティⅢと社内で表彰されています。売上が一定規模を越えていることが条件ですが、そのレベルを維持する為に、損害率＝事故の少なさも重要な評価ポイントになります。トップの保険マンは、「車両保険に加入しない場合、そのお客さまは謝絶します」とまで、徹底しています。理由は、「被害事故の場合、必ずもめる」からです。先の説明の取り、車両保険に加入しているお客様は、加害事故・被害事故の双方で守れますが、車両保険が無い場合、助けきれないことが頻発するのです。そのようなお客さまを抱えていては、経営効率が低下、クオリティの維持ができないと、割り切ってしまいます。かなり、思い切った経営判断と言えます。それ位、徹底しているようです。

　自動車保険加入の動機は、大きく加害事故（オフェンス）と被害事故（ディフェンス）対策になります。どこまでの補償を求めるか・・悩ましい問題です。私達のような仕事をしていますと、被害者の悲惨な事故を多く見ていることから、ディフェンスこそしっかり確保したいと考えます。掛金は高いですが、万全の補償で「金持ちケンカせず」を実現したいものです。 　

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　秋葉事務所にも顧問社労士の先生がおり、その他、提携関係まで及ばずとも親しくしている社労士先生が何人かおります。交通事故に労災が絡むことが多いことから、社労士と相互質問は度々のことです。その経験から恐れずに言いますと、社労士の先生で労災に詳しい方はごく一部です。制度の詳細や、とりわけ医学的な知識が必要な障害給付について、詳しい先生に会ったことがありません。 　 　労災は社労士の専権部門であり専門分野です。ただし、それは”企業が労災を設定する場面において”の専門家と言えます。では、労働者がケガをして労災を請求する際に、社労士先生はその専門性を発揮できるでしょうか？　実は、顧問先の社労士先生によると、「労災請求はめったにない」「あっても、積極的にお手伝いしない」「顧問先の社長から特別に指示を受けない限りノータッチ」が普通だそうです。これは、そもそも労災の構造が原因と思います。 　 　労災は会社に入ると義務的に加入されます。その掛金は会社が負担します。雇用保険（失業保険）は労使折半と言って、会社と社員がそれぞれ掛金を負担するシステムです。しかし、労災保険は「会社が掛金を払ってやっている」ことになります。また、会社は労災事故が起きること自体、不名誉に思っています。それが、業務中の事故であれば、労働基準局に睨まれる、行政指導を受ける等、ネガティヴに捉えます。これは、公共事業を受注される建築業に顕著です。労災事故が多いと、それが点数化して公共事業の入札・受注に不利に働くからです。ひどい企業ですと、労災の使用をさせないように、内部的に事故を隠すことすら平気でします。

　労災隠しなど、そこまで悪質でなくとも労災請求は常に消極的なものです。”掛金を払ってやっている”社長のよくある勘違いですが、「労災を使わせるかどうかは俺（会社）が決めるのだ」と思っています。正しくは、労災制度は被雇用者の権利であり、申請主義です。申請主義とは、被災者が申請さえすれば足ります。免責かどうかは別として、書類・要件が揃っていれば労基は受理しなければなりません。確かに申請書類では、会社の承認欄みたいなところに、会社の署名・印（河野大臣のおかげで２年前より印は不要になりました）があります。よくある相談に「会社が署名してくれませんので労災は諦めました（泣）」があります。この質問に対して、先の通り、「会社の許可は関係ありません。さっさと労基に提出を」と指導します。ただし、会社に逆らうのですから、辞める覚悟は必要ですが・・。使われている側は常に弱いのです。 　 　”労災を使わせないようにする”　こと、これが労災請求の影の部分と言えます。ここで、冒頭の話に戻ります。百歩譲って、会社側が労災請求に勘違いがあっても仕方無いと言えますが、指導する立場である顧問社労士が間違った誘導をすることがあまりにも多いのです。労災を認めない社長の言い分でよく「顧問社労士に聞いたら、労災はでないから」、「社労士がダメと言った」などが多いのです。理由は、その社労士に顧問料を払っているのは社員さんではなく、社長さんだからに他なりません。社長の意に沿うよう働くのが顧問の存在意義と言えます。ケガをした気の毒な社員であっても、”肩入れなどしない”立場なのです。それ以外の理由としては、社労士が単に勉強不足、あるいは面倒だからでしょうか。 　 　社労士先生は企業側、あるいは社長の味方である以上、労働者は自ら請求手続きを押し通すしかないのです。もちろん、労災請求に理解のある社長さんと、それに協力的な社労士先生もおりますが、残念ながらそのようなペアは小数に感じています。とてつもなく多くの被災者が、労災請求を断念しているのではないでしょうか。 　 　被災者は誰を味方に付けるのか？　労災請求の専門家は？　もう、答えはおわかりですね。 　 　困った被災者が、このHPにたどり着く事を祈るばかりです。 　

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相容れない二つの制度？ 　 　交通事故に携わっている方や役所関係の方からすると、「そんなことあり得ない！」と怒られてしまいそうなタイトルですが、実は両方使えることがあるのです。今回はその実例を紹介したいと思います。 　 　事例としては、業務中に0：100の事故に遭い、後遺症が残ったというよくあるケースです。被害者さんには過失がないので、自由診療の一括対応で問題ないのですが、長期入院のお怪我だったため、保険会社の担当者に説得（第三者行為届等も全てやりますので…といった具合でしょうか）され、健康保険での一括対応に切り替えました。相手損保は「健保使って！」とうるさいのが常です。

　尚、被害者の方は個人事業主でした。症状固定後に色々お話を伺うと、被害者さんは「労災への特別加入」をしていたのです。しかし、私が気づいたときには、既に相当期間が経過しており、且つ3割負担分であっても高額な治療費を今更自由診療で払うこともできないため、労災に切り替えることは諦めました。そのため、このまま治療を継続し、特別休業給付と特別一時金のみをダメ元で労災に申請してみることにしたのです。

　今までにもこのようなご相談はあったのですが、「健康保険を使ってしまったのであれば、労災保険は使えません。」と、原則通り回答していました。しかし、今回はお怪我が重篤であったことや長期にわたり休業を余儀なくされていたため、仮にOKだった場合の給付金額が大きくなると思い、申請することに至ったのです。（なにより可哀想だったので…。）

　本来であれば、今までの治療費を一旦自由診療で全額支払い、労災へ申請することが望ましいのですが、「既に症状固定をしていること」、「請求するのは特別支給金のみであること」を労働基準監督署の担当者に問い合わせたところ、申請を受け付けるという回答を頂くことができました。 　 　健康保険と労災保険の併用は基本的にできませんが、できたケースもあるというお話でした。今回の知識は交通事故被害者向けというよりも業界関係者向けかもしれません。 　 ※ 今回は被害者さんが無知であるが故に損をするということを防ぐためにサポートしましたが、この請求方法を悪用することは許せませんし、そのような方をサポートすることもありません。 　

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業界では”弁特”と略しています。

　交通事故業界にとってはお馴染みの「弁護士費用特約」ですが、最近では自転車保険にもオプションで付けることができるなど、付帯している方が増えてきた印象を受けます。以前であれば、自動車保険や火災保険（チャブ）、クレジットカードに付帯されていないか確認すれば足りたのですが、傷害保険にも付帯していることが分かりました。さっそくみていきましょう。 　 　損保ジャパンは一早く販売 👉　ＵＧＯＫＵとは 　　 （１）あいおいニッセイ同和

　タフ・ケガの保険では、オプション特約として弁護士費用特約（「弁護士費用等保険金：日本国内の事故で、ケガをしたり、自宅や家財に損壊を受けたりして、損害賠償請求を弁護士等に委任した場合の費用等を補償します。」・「法律相談費用保険金：日本国内の事故で、ケガをしたり、自宅や家財に損壊を受けたりして、弁護士等に法律相談を行った時の費用等を補償します。」）を付帯することが可能となりました。 　 （２）三井住友海上

　GKケガの保険（パーソナル生活補償保険）では、オプション補償で弁護士費用特約（日本国内における偶然な事故により被害が発生した場合に、法律上の損害賠償請求を行ったときの弁護士費用等・法律相談を行ったときの法律相談費用）を付帯することが可能となりました。尚、被害とは、身体の障害または住宅・日常生活用動産の損壊または盗取を指すようです。費用についても基本料＋月額230円（一時払いだと2,590円）です。 　 （３）JA安心倶楽部（引受会社は共栄火災）

　標準傷害保険では、基本パッケージとして弁護士費用特約が付帯されています。 　 （４）信用金庫　※　しんきんの傷害保険（引受会社は共栄火災）

　標準傷害保険では、弁護士費用補償プランというものがあり、単体若しくは傷害プランとセットで契約することが可能です。特にこの弁護士費用補償プランが素晴らしいのは、「被害事故」だけではなく、「人格権侵害」、「労働関連」、「借地・借家」、「離婚調停」、「遺産分割調停」に関するトラブルでも対応可能なところです。限度額の記載はありませんが、弁護士相談費用と弁護士委任費用保険金（90％を補償してくれるようなので、自己負担は10％）が補償されます。但し、「人格権侵害」及び「離婚調停」に関するトラブルは、契約書年度の保険始期日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が開始されるので、それより前にこれらの原因事実が発生していた場合には、対象外となってしまいます。

　※ 全ての信用金庫で販売されているわけではありません。 　 　　　 　都市部や高齢者では、車を持たない家庭が多く存在します。その場合、頼れる保険がない…という方をたくさんみてきましたので、とても良い選択肢となるはずです。今後、他の保険会社も付帯できるようになるかは分かりませんが、なにかあったときに必ず役立つ保険です。ぜひともチェックしてみてください。 　

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　他社でも追加された、行方不明＝死亡の推定条項です。生保ではおなじみのルールですが、自動車事故で行方不明とは想定しずらいので、今まで明記していなかったようです。

　しかし、交通乗用具への補償では、飛行機や船舶などが含まれますから、遭難、死体が見つからないなど、様々なケースが想定されます。しっかり書いておく必要に駆られたと思います。６条で、行方不明３０日で死亡と推定するルールとしました。

　７条では、事故報告しなかった場合のペナルティが定められました。何を想定しているのか？ですが、これは保険金詐欺対策で、生きているのに死んだことにして・・例えば海難事故に便乗、「実は、あの沈没した船に乗っていました」等、保険金を請求する詐欺でしょうか。 　 　一年間の行方不明者ですが、令和元年は届け出だけで86,933人です。安定した社会の日本でさえ、ここ１０年は８万人台で横ばいです。＜警察庁生活安全局生活安全企画課の統計発表＞ 　 　 第６条（死亡の推定）

⑴　当会社は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が死亡したものと推定します。

⑵　⑴の場合、当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。 　 第７条（事故通知の特則）

⑴　被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を書面等をもって当会社に通知しなければなりません。

⑵　次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

①　保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合

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　自転車など交通乗用具での自爆事故、あて逃げ（加害者不明）の場合は、慰謝料と休業損害はでない。 　 　今年、令和４年１月１日約款改定より、交通乗用具が復活して　＼(◎o◎)／！　でしたが・・・ 　 👉　人身傷害・今年の約款改定 ① ～ 損保ジャパン、交通乗用具・復活の日 　 　どうやら、先行販売した人身傷害付の傷害保険UGOKUに同じく、制限があることに気付きました。 　 👉　画期的な傷害保険　ＵＧＯＫＵ 　 　これは、先日の茨城県・水戸セミナーで、代理店のＭさまから教えて頂きました（ありがとうございます）。補償範囲拡大で喜んでいましたが、新たに増えた補償の支払い項目に一部削減がありました。

　あいおいさんも近時の改定より、同じように一部制限をかけました。両社の意図は、おそらく多くのケースで、自転車単独事故は警察の届け出などしない・・・つまり、交通事故以外でケガをしても「自転車でこけちゃって」と偽り、人身傷害保険を請求してくる・・虚偽請求を予想してのことかと思います。また、ひき逃げでも相手が判明しない限り、交通事故かどうかわかりませんので同じことになります。 　 　このように、人身傷害の”交通乗用具への補償”はざる保険なので、東京海上日動さんはじめ、多くの会社が廃止した歴史があります。維持してきた会社（三井住友、あいおい他）、復活させた会社（損Ｊ）、いずれも自動車が絡む事故の補償は不変ですが、自転車はじめその他の交通乗用具に対して補償を制限する改定がありました。ちゃんと損保も考えているのですね。 　 続きを読む »

「いつの間にか、渋っ！」

　先日、お客様の自転車保険を調べていたところ、au損保の自転車保険に加入しているとの事だったため、久々にHPを確認しました。これから相手方に後遺障害の請求をするのですが、認定された場合にはご自身加入の保険からも一時金が出るかもしれないと説明していたのですが、なんと！後遺障害保険金の補償範囲が縮小されていました。 　 　 　～au損保　HP参照～

＜後遺障害保険金＞

① 保険開始日が2017年10月1日以降のご契約

　事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害等級第1～14級のうち、第1～7級に掲げる保険金支払割合（100％～42％）を適用すべき後遺障害が発生した場合

（注）後遺障害等級第1～7級限定補償特約がセットされています。 　 ② 保険開始日が2017年9月30日以前のご契約

　事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害等級第1～14級に掲げる保険金支払割合（100％～4％）を適用すべき後遺障害が発生した場合 　 　以前はムチウチを除く14級9号や醜状痕（14級～9級）でも保険金がおりたのですが、重度な後遺障害が生じない限り保険金を受け取れなくなってしまったのです。

　確かに掛金のわりに補償が充実していたこともありますが、自転車事故が日々増加し、後遺障害保険金の請求が多かったことが理由ではないかと思います。

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