「主治医が後遺症と診断したのに、なんで非該当なんですか（怒）！」
後遺障害の審査で「非該当」の結果となった被害者さん、その憤慨です。
その怒りの矛先は、第一に保険会社、第二に医師ではないでしょうか。医師にしてみれば、保険請求のことなど知ったこっちゃない立場です。真面目な医師こそ、患者と保険会社の板挟みに苦慮しているのです。
そもそも、後遺症とは「治らなった状態」を指します。自賠責保険が認定する後遺障害は、「治らなかった状態の中から、自賠責保険が規定する障害の基準を満たすもの」です。つまり、独自の基準で絞られていると言えます。だからこそ、医師が後遺症と診断したからと言って、イコール後遺障害ではないのです。
本件の医師も、後遺障害診断書の記載の際に、口酸っぱく釘を刺しているのです。
正直、再請求を覚悟していまっしたので、初回で取れてよかったです
１４級９号：頚椎捻挫（７０代女性・茨城県）
【事案】
自動車の助手席に搭乗中、後続車の追突を受けたため、負傷した。直後から頚部痛、左上肢の痺れ等、強烈な神経症状に悩まされる。
【問題点】
事故から1週間後に縁あってご相談を頂くことができたため、適切な治療・保険請求方針を設計することができたが、事故前から腰部の症状でかかっている整形外科への通院だったため、既往症が気になった。また、担当する理学療法士から「150日が経過すると、リハビリ回数に制限が出る。」と言われ、予約が取りにくくなる可能性を秘めていた。
【立証ポイント】
既往症については、診断名に加えず、主たる頚椎の症状に特化してリハビリをしていただくこととした。また、「150日～」という問題については、医師への伝え方を入念に練習させて、本人から伝えてもらったところ、「健康保険を使っている訳ではないので、保険会社から何か言われない限りは、現在の治療頻度で問題ない。」という言質を取った。また、早い段階で医師からＭＲＩ検査を打診されるなど、順調な経過を辿っていたが、後遺障害診断の際、主治医から「仮に後遺障害が認定されなかったとしても、判断するのは私ではないから責任は持てないよ！」と何度も言われてしまった。責めるつもりは毛頭ないが、過去に「非該当」を責めてきた患者がいたことは想像に難くない…。
事故当日から症状固定まで、1箇所の整形外科に通院していたため、医療照会の恐れもなく、通常通り40日で14級9号が認定された。
