少し古い統計ですが、身体障害者手帳を取得した方の世代別の統計です。当然に年齢に応じて増加しており、70歳以上では全体の6割を超えています。外的なケガと対比すると、内部的疾患の割合が増加傾向のようです。それは、慢性疾患と、それに加えて高齢化が影響していることを示しています。
＜LIFE＆MONEYさま記事より引用＞
「所持者はどのくらい？」 ～ 「身体障害者手帳」の所持者数と傾向を確認
厚生労働省が公表している「令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」をみていきましょう。
※ この調査は、前回2016年に行われて以来6年ぶりの実施であるため、2022年と2016年との比較である調査結果となります。
【2022年】障がいの種類別にみた身体障害者手帳所持者数について
※（ ）内は全体の割合
・総数:415万9000人（100.0％）
・視覚障がい:27万3000人（6.6％）
・聴覚・言語障がい:37万9000人（9.1％）
・肢体不自由:158万1000人（38.0％）
・内部障がい:136万5000人（32.8％）
・不詳:56万2000人（13.5％）
障がいの種類別にみた身体障害者手帳所持者数について、ポイントを2つにしぼって解説します。
(1) 6年ぶりの調査で全体数は微減も「肢体不自由」が最多
2022年の身体障害者手帳所持者は415万9000人で、2016年から12万8000人の減少となりました。障害の種類別では「肢体不自由」が158万1000人と全体の約38％を占め、最も多いことがわかります。
(2) 「内部障がい」の割合が増加、「不詳」も増加傾向
2022年時点で「内部障がい」は136万5000人（32.8％）で、2016年より約12万人の増加となりました。「内部障がい」は心臓や呼吸器、腎臓、膀胱・直腸などに関わる障がいで、高齢化や慢性疾患の影響が背景にあるとみられます。また、「不詳」とは「障害の種類が特定されていない」または「複数該当・分類不能」の場合に分類されますが、2022年は56万2000人と増加しています。
次に、「どの年代で身体障害者手帳を所持している人が多いのか」みていきましょう。
【2022年】年齢階級別の身体障害者手帳所持者数について
※（ ）内は全体の割合
・総数:415万9000人（100.0％）
《年齢階級》
・0~9歳:4万7000人（1.1％）
・10~17歳:4万9000人（1.2％）
・18・19歳:9000人（0.2％）
・20~29歳:8万7000人（2.1％）
・30~39歳:8万6000人（2.1％）
・40~49歳:20万5000人（4.1％）
・50~59歳:34万4000人（8.3％）
・60~64歳:25万4000人（6.1％）
・65~69歳:37万1000人（8.9％）
・70歳~ :259万1000人（62.3％）
・不詳:11万6000人（2.8％）
年齢階級別の身体障害者手帳所持者数について、ポイントを2つにしぼって解説します。
(1) 70歳以上が全体の約6割を占める
2022年の統計によると、身体障害者手帳の所持者のうち70歳以上が62.3％を占めており、全体の約6割にのぼります。年齢が上がるにつれて、加齢や病気などによる身体機能の低下が進むことが背景にあり、高齢層での手帳所持率の高さが際立っています。
(2) 18歳未満はわずか2.3％で少数だが、対前回比で所持者数は増加
0〜9歳と10〜17歳の合計は約2.3％と、ごく少数にとどまります。若年層では、先天的な障がいや事故などによるケースが中心であり、全体に占める割合は非常に低いことがわかります。一方で、2016年の前回調査と比べると18歳未満の所持者数は増加しています。これは、医療の進歩による早期診断の広がりや、障がいのある子どもへの支援制度の周知が進んだことで、必要な支援を早く受ける環境が整ってきたことが背景にあると考えられます。
身体障害者手帳の所持者は、年齢が高くなるほど増える傾向にあり、なかでも70歳以上が全体の約6割を占めています。一方、若年層でも手帳の所持が徐々に増えており、支援制度の周知や医療の進歩が背景にあると考えられます。
