肩関節可動域制限10級10号が認定されたDさんの例もチェックしておきましょう。

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解説


自賠法施行令別表第二第10級10号に該当するものと判断します。 結果は最初に書かれます。


 左鎖骨遠位端骨折、左肩鎖靭帯断裂、左肩筋委縮に伴う左肩関節の機能障害につきましては、 これは診断名からの抜粋です。骨折の部位、損傷した靭帯が正確に記載されています。
 左肩筋委縮は自覚症状でも「左肩が極端にやせ細ってしまった」と記載されています。

 後遺障害診断書上、その可動域が健側(右屑関節)の可動域角度の1/2以下に制限されていることから、 関節可動域制限の数値を記載のまま認めています。ちなみに他動値(計測の際、計測者が手を添えて行う)をみます。

すんなり認定された場合は、即結論となります。

「1上肢の3大関節申の1関節の機能に障害を残すもの」として別表第二第10級10 号に該当するものと判断いたします。

なお、左肩痛の症状につきましては、前記等級に舎めての認定となります。 同一箇所、同一傷病名から付随する痛みやしびれ、その他の症状は上位等級(この場合10級)に含めることになります。
 ここも毎度おなじみ、紋切型文章です。

 
 医学的に鎖骨の骨折により肩関節の可動域が制限されることはありません。ただし、鎖骨の骨折部が遠位端、つまり肩関節に接する部分である場合の影響は想定されます。そして鎖骨と肩関節をつなげる肩鎖靭帯が断裂していたこと、肩周辺の筋委縮が顕著であったことをもって、肩関節の大幅な可動域制限を信用してもらえたと言えます。

 同様に肩腱板損傷で腕が挙がらなくなった場合も、肩腱板を構成する、棘上筋、棘下筋、小円筋、肩甲下筋が相当の断裂があることが条件と言えます。10級のような動きが半分まで制限される断裂とは、手術をするかどうかを検討する深刻な状態です。MRIで微細な損傷を描出しても12級、14級に落とされた判断となります。

 
 もう一つの重要なポイントがあります。腱板損傷、靭帯損傷が顕著であれば、受傷から半年も経つと、多くの場合、周辺に筋委縮が起きます。これも他覚的所見として、重視されます。Dさんの場合、見た目でもわかるので写真を添付しました。10級のような高度な障害を立証するためにはいささかも手を抜けないのです。

  「可動域制限で〇級がとれる!とある弁護士(行政書士)に言われました」・・・最近の相談者でよく見かけます。計測値だけで予断してしまう専門家(本当に?)が多くて困っています。毎度「それは受傷部位と状態を確認してからではないと即断できません」とたしなめます。

 4回にわたって続けた可動域制限シリーズでしたが、これは他の部位の可動域制限にもすべて応用ができる考え方、まさに神髄です。

 しかしこれはあくまで原則論、なかには受傷部位や状態がそれほど悪くなくても、ひどい可動域制限に苦しむ被害者もおります。何事にも例外があるもので、この被害者さん達を救う事が私たちのもう一つのテーマでもあります。また別の機会で取り上げますね。

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