キックボードシリーズ第３弾！ 　 👉　電動キックボード流行の兆し 　　 👉　電動キックボードの取り締まり強化 　 　先日の衆院本会議にて電動キックボードをめぐる新しい規制を盛り込んだ改正道路交通法が可決・成立しました。改正法では、「特定小型原動機付自転車」という区分が新設されています。ざっくりといえば、原付バイクと自転車の間のものといったところでしょうか。以前、2回にわたり電動キックボードについて触れましたが、どのように変わったのか早速みてみましょう。 　 ①　運転免許証の携帯が必要でしたが、それが16歳以上であれば不要となりました。そもそも運転免許証は16歳からしか取得できないため、年齢制限としては変わらないが、免許が要らなくなったため、より気軽に乗れるようになりました。

②　ヘルメット着用の義務（特例措置区画においては、元々ヘルメット着用は不要）がありましたが、努力義務に変更となりました。

③　車道の左端を走行しなければいけませんでしたが、自転車通行可の歩道であれば走行が可能となりました。

④　最高速度が15km/hでしたが、20km/hになりました。 　 　基本的には、電動キックボードを自身で所有するというスタイルは流行らないと思いますので、自賠責加入等の話はさておき、最近では、1日1回は電動キックボードに乗っている人を見かけるようになりました。（弊所付近でもサラリーマンが乗っていました！） 　 　電動キックボードは若年層が大半を占めると思いますので、悲惨な事故も頻発するでしょう。（恐らくほとんどの方がヘルメットを着用せずに乗車すると思いますので…。）私は電動キックボードに乗らないから大丈夫だと思っても、そこら中に電動キックボードが走っているということは、自動車やバイクを運転する方は、以前にも増してより一層注意して運転しなければいけないということです。保険料の値上げ等にも関わってきますし、今後の普及について目が離せなくなりそうです。 　 　因みに私としては電動キックボード＜セグウェイですが、全く流行らなかったですね。 　　 　続きを読む »

そんな決定権がお前にあるのか！？ 　 　今回は年齢変更でも変わらないことについて触れてみたいと思います。お酒やたばこ、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）に関する年齢制限については、20歳のまま変更はありません。飲酒については、「未成年者飲酒禁止法」から「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」に、喫煙については、「未成年者喫煙禁止法」から「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」と題名が改正されました。競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走についても、競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法も同様です。 　 　飲酒については国税庁に記載がありましたので、ご参照ください。尚、HPには未成年者との記載がありますが、こちらで20歳未満と変換しております。

20歳未満がお酒を飲んではいけない5つの理由

1.　

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未だに嫁さんも貰えん 　 　前の記事では、年齢変更（引き下げ）による「契約」について取り上げましたが、引き上げられたこともありました。それが婚姻の年齢（女性）です。2022年4月1日から男女ともに婚姻年齢が18歳となりました。今までは女性のみ16歳から婚姻できましたが、ようやく同じになったのです。 　 民法第731条　（改正前）

「男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。」 　 民法第737条

「1.未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

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新しい時代を作るのは老人ではない 　 　令和４年４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下がりました。ニュースでもやっているので、ご承知の方がほとんどかと思います。世界的には成年年齢を18歳とするのが主流のため、そこに合わせていくようです。日本では、明治9年以来、20歳となっていましたから、150年近く民法が改正されることはありませんでした。この影響は日常生活の様々なところで実感していくこととなるでしょう。

　例えば、一番大きいのが「契約」でしょうか。今まで18歳・19歳の方と契約を結ぶときには、親御さんの同意が必要でした。同意なく契約をしてしまった場合には、民法5条の第2項によって取り消すことができました。（下記参照） 　 ＜民法5条＞ 1.

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バイト時代の話も少し 　 　昨年の6月に千葉県八街（やちまた）市で下校中の児童5人をはねて死傷させたというニュースを覚えていらっしゃいますか？とてもショッキングなニュースでしたが、加害者の運転手は飲酒による居眠り運転であり、車内にお酒が大量に見つかったという考えられない状態だったことを覚えています。被害に遭った児童たち、そのご家族や関係者のことを考えるとやるせない気持ちでいっぱいです。 　この事故によって運転事業者への取り締まりが強化されることとなり、道路交通法が改正、令和4年4月・10月から順次施行されることとなっています。そもそも飲酒運転などあってはなりませんが、運転手個人に任せるのではなく、管理者がしっかりと管理し、予防することが盛り込まれています。早速みていきましょう。 　 　既に緑ナンバーであるバスやタクシー等の事業者には適用されており、2011年5月から運転前後のドライバーへの点呼にて、アルコール検知器を使った検査をすることが義務付けられていました。因みに2019年には航空業界・鉄道業界にもアルコール検知器が義務付けられました。今回の改正法では、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業です。このとき、原付をのぞくオートバイは0.5台でカウントされます。 　 　4月1日から義務付けられることは、「運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること」、「酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること」です。因みに「目視等で確認すること」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することを指すようです。基本的には対面が原則だが、直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、測定数値を報告させる、カメラやモニターを用いて顔色の確認、携帯電話や無線を用いて声の調子等を確認するといった代替案が示されています。 また、記録については、①確認者名、②運転者名、③運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号・番号等、④確認の日時、⑤確認の方法、⑥酒気帯びの有無、⑦指示事項、⑧その他必要な事項と定められています。 　 　その後10月1日から義務付けられていることは、「運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと」、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」です。そのため、4月1日から行わなければならない記録については、⑤アルコール検知器での確認が追加されます。 　 続きを読む »

　道路交通法の条文は以下の通りです。あおり運転の典型例を赤字で注釈しました。

　あおり運転で、１１７条の２の２　十一 イ～ヌがいくつも重なると罪状が加算するのでしょうか？　弁護士先生に質問したところ、イ～ヌがいくつあっても、刑が加算されるわけではなく、その罰則（三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）以下で審議されるとのことです。

　ただし、ヌについては、それが著しい危険、重大事故となれば別格の扱いとなり、より重い１１７条の２ 六に該当し、同条が求刑されることになります。 　　 ＜道路交通法＞ 　 第百十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 　 　六　次条第十一号の罪を犯し、よつて高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者 　 　⇒ 高速道路など駐停車禁止区域で止まり、重大な危険（事故）を生じさせたものはとくに厳罰（記憶に新しい事故ですが、停車させたことが原因で別の後続車に衝突された死亡事故がありました。この事故が法改正のきっかけでしょうか。） 　 　 第百十七条の二の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 　 　 十一　他の車両等の通行を妨害する目的で、次のいずれかに掲げる行為であつて、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした者 　 　イ　第十七条（通行区分）第四項の規定の違反となるような行為 　 　⇒ 反対車線を走行（して追い抜こうとする行為） 　 　ロ　第二十四条（急ブレーキの禁止）の規定に違反する行為 　 　⇒ 理由のない急ブレーキ（で後続車へいやがらせ） 　 　ハ　第二十六条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為 　 続きを読む »

　相変わらずワイドショーであおり運転、危険運転が報道されています。やはり、ドライブレコーダーの普及がニュースのネタ作りに一役買っているようです。今更ですが、昨年新設された「妨害運転罪」を見てみましょう。以下、警視庁のWebサイトから引用します。

妨害運転罪の創設

　令和２年６月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、妨害運転（「あおり運転」）に対する罰則が創設されました。これにより、令和２年６月30日から、他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うことは、厳正な取締りの対象となり、最大で懲役３年の刑に処せられることとなりました。

　また、妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合は、最大で懲役５年の刑に処せられることとなりました。さらに、妨害運転をした者は運転免許を取り消されることとなりました。 　 ※　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律も改正され、危険運転致死傷罪の対象となる行為が追加されました（令和２年６月12日公布、令和２年７月２日施行）。 　 　妨害運転のような悪質・危険な行為により人を死傷させた場合には、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）等にも当たる場合があり、さらに厳罰に処せられることがあります。

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　 第750条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 　 　長年、懸案となっていた婚姻後の夫婦別姓について。「結婚すれば夫婦はどちらかの姓を選択すること」、明治以降の常識でした。これは民法の規定で７５０条です。日頃、保険金支払いの場面など、家族法に関わることは多く、私達や法律関係者はもちろん、広く社会が注目するところです。 　 　簡単にこれまでの歴史、法改正の流れを説明します。夫婦同姓のルールは、明治時代の旧民法から発し、「結婚は妻が夫の家に入ること＝夫の姓となる」という、伝統的な家族制度の考え方からスタートしたものです。さすがに古い。もっとも、江戸時代までは貴族や武士階級など、ごく一部の偉い人しか姓が無く、そのお偉いさんも別姓がありましたから、それほどの伝統ではありません。

　戦後、両性の本質的な平等（日本国憲法第24条）の成立後、明治のルールである「夫の姓のみ」は「どちらかの姓を選ぶ」に改正されましたが、それからずっと民法750条「夫婦同氏の原則」ままでした。ただし一応、「選択的夫婦別氏制度は現行の民法では認められていないけれど、特定の社会的活動の場において通称として旧姓を利用することまで禁止する趣旨ではない」と解されています。

　近年、2015年に大法廷が憲法に違反しない「合憲」、つまり、750条維持（夫婦はどちらかの姓に）と判断しました。その理由ですが、「夫婦同姓が不利益を生んでいるとしても、子どもを含め家族の呼称を一つにすることにも合理性がある」とのことです。ちょっと消極的な物言いに聞こえます。こうして、初めて最高裁が判決して以来、明日が2度目の判断となります。 　 　昭和からは女性が社会進出、もはや専業主婦など少数例でしかありません。既婚未婚を問わず、普通に男女が働く社会になっています。「どちらかの姓のみ」である利便性は薄れ、もはや合理性を失ったと言えます。さらに、男女の関係性、性別の多様化、家族の在り方も多種化が進む中、それぞれ個別の事情があるのですから、姓は自由でないと不自由です。「子どもを含め家族の呼称を一つにすることに合理性がある」とする人は、今まで通りどちらかの姓にすればよいだけです。要は、国が規定するのか、それぞれの自由とするのか、だけの問題と思います。

　実際、夫婦別姓を議論すると、改正派：「同姓である必要性がなければ、自由でいいじゃん」に対し、750条維持派（つまり、どちらかの姓であるべきだ）は、「伝統だから、変えちゃダメ！」などと・・理由が感情的・宗教的で論破される傾向です。 　 　さて、今回１審２審では否定した（実のところ最高裁へ委ねた？）夫婦別姓制度、令和まで引っ張ったこの議論は、どのような判断となるのでしょうか。 　

　ちなみに、海外は自由が主流です。ジョン・レノンとオノ・ヨーコさんの息子、ショーン・レノンさんの名前は、ショーン・タロー・オノ・レノンと、両親の姓を名乗っています。両性併記、欧米ではめずらしくありません。自由ですね。 　

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　これは少し前の相談でした。かつて、学生時代の仲間で、マイ・リトル・ラバーのヴォーカル アッコさん似の（姓は伏せますが）亜季子さん、通称アッコさんがおりました。彼女は卒業後、バリバリの正社員で活躍中です。その亜希子さんが結婚するにあたって、私に改まって”結婚に関して”相談があると・・？？？ 　 　その前に、夫婦別姓について少し勉強します。 　 　法務省では、平成３年から法制審議会民法部会において、婚姻制度等の見直の審議を進めています。婚姻後、夫婦として籍を一緒にするが夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別氏制度」（※1） の導入については、これまでも政府が策定した男女共同参画基本計画に盛り込まれるも、未だ国会に改正案は出されておりません。世論調査（※2）を実施するなど、慎重に検討していると思います。 　 ※1 選択的夫婦別氏制度とは？　（法務省ホームページより）

　選択的夫婦別氏（べつうじ）制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。　現在の民法のもとでは、「結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。」そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが，女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。　法務省としては、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民の理解のもとに進められるべきものと考えています。 　 ※2 世論調査の結果

　平成29年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」と答えた方の割合が29.3％、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた方の割合が42.5%、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」と答えた方の割合が24.4％となっています。 　 　世論調査では、「夫婦別姓OK」が有利でしょうか。職場でも「寿退社」（昭和の響きがします）とは限らず、結婚後も在職するケースが増えると思います。名前が変わってしまうと、仕事上、何かと不便です。実際、周囲の女性弁護士さんのほぼすべて、結婚後も旧姓のまま業務を続けています。専門的な職業に就く者にとって改姓は困ります。松任谷 由実（ご存知旧姓 荒井）さん位しか例外を知りません。すると、戸籍上は同姓であっても、通称として周囲へ別姓を名乗っていれば済む事との意見もあります。しかし、これにも問題があるようで、日弁連のHPでは今月の会長声明で以下のように指摘しています。 　 ※3  ところで、政府与党内に、女性の職業上の不利益回避のためなら戸籍法を改正して旧姓を通称として認めればよいとする案もあるようである。しかし、このような案では、個人が２つの姓を持つこととなり、社会的・経済的に混乱が予想される。また、混乱を防ぐために旧姓しか使用できないとするのであれば、社会的には選択的夫婦　別姓制度と変わらず、なぜ戸籍上の同姓強制に固執するのか疑問である。 　 続きを読む »