【事案】
自動車にて信号待ち停止中、後続車に追突される。直後から頚部痛のみならず、頭痛等、強烈な神経症状に悩まされる。
【問題点】
受傷機転が軽い追突から、自動車の修理程度がわずか（保険会社の判定は「小破」と思う）であり、且つ主治医の整形外科が保険会社にマークされているらしく、受傷日からわずか2ヶ月強で治療費を打ち切られてしまう。患者離れの悪い病院は、保険会社も良く知っていて、過剰医療の疑いをもたれるようです。
【立証ポイント】
労災適用の手続きを進めることにより、治療費確保の道筋を作った。「（むち打ちでも）2年間は診る！」という方針の医師をなんとか説得したが、それでも治癒（症状固定）の判断まで10ヶ月を要した。通院回数は少ないものの、顧問医との面談にて一貫性と症状の残存が評価され、14級9号認定となった。
自賠がダメでも、労災で認定を取るのが秋葉事務所です。
（令和２年８月）
直ちに弁護士介入すべき事故もあれば、相手の反応を窺うように、まず、本人からの請求とすることがあります。
自賠責保険や労災が絡まない事故の場合、その後遺障害等級は誰が決めるのでしょうか？ 多くの場合、企業・スポーツ施設は施設賠償責任保険を付保しています。加害者側である、その保険会社の”自社認定”の審査に付すことになります。すると、お手盛り審査ですから、最初から弁護士が介入するのは得策ではありません。施設側の保険会社は、被害者と穏便に（つまり、安い保険金額）相対交渉で解決する期待を持ちます。ですから、相手の等級回答を待ってから、弁護士介入が望ましいのです。これを、私達は「時間差介入」と呼んでいます。交渉事ですから、駆け引きは当然で、綺麗ごとだけでは済まないのです。
本件もその形を取りましたが、高望みなく、妥当な等級に落ち着きました。一方、施設側（裏に隠れた保険会社）も、最初から賠償保険の存在を隠し、安い傷害保険金のなめた提示をしてきたのですから、お互いさまです。
このような企業保険では、約款上、自動車保険のように担当者がじかに示談代行をしません。相手保険は加害者側企業の後ろに隠れて、操ることになります。その点からも、自動車保険の示談代行は便利です。お金を取っての示談代行は、非弁護士行為との指摘もありますが、保険会社の示談行為は、弁護士会が許している数少ない例です。このような企業の賠償保険でも、お互い駆け引きの無駄をなくすためも、示談代行ＯＫとすべきかなぁ、少し思います。
現場調査でコースを回ってみたかった（経費で落ちますよね？）
【事案】
ゴルフのプレイ中、キャディが操縦するリモコン式カートが背後から衝突、転倒したもの。直後から全身の痛みに悩まされる。診断名は胸椎と腰椎の圧迫骨折となった。
続きを読む »
