人身傷害特約　支払い基準の変遷 ⑨ 「訴訟基準差額説」と「人傷基準差額説」（2）

　自動車保険料率の自由化以降は、各社の約款に違いがあって当然です。しかし、この人身傷害の支払い基準の差について、保険契約の際に契約者が理解・選択することはほぼ不可能と思います。パンフレットからは到底読み取れない補償の差があることは、やはり消費者保護の観点から望ましいことではありません。

　「差額説」vs「絶対説」の裁判が続く中、平成23年6月、北海道の消費者団体がこの問題について、「訴訟基準差額説」or「人傷基準差額説」のどちらで支払うのか損保各社に質問状を送りました。回答は以下の通りです（簡略化しました）。「絶対説」が退けられることは、各社、覚悟していたと思いますが、「訴訟基準」か「人傷基準」かは不明確で、これを約款に反映させる過渡期にこの質問・回答を行いました。人身傷害約款の不整備、もしくは改定中の損保に対し、会社の見解・方針を聞き出す画期的な活動だったと思います。

※特定非営利活動法人  消費者支援ネット北海道様から、引用・掲載のご許可を頂きました。
　

　赤字の部分は「人傷基準」もしくは「比例按分説」（「絶対説」「差額説」とは違うもう一つの説。混乱しますので説明は割愛します）に近い計算方法、もしくは会社独自の計算を用いています。

　この表はあくまで3年前の回答です。現在はほぼ全社「訴訟基準差額説」に乗っ取った対応となっています。赤字はつまり、約款改定が遅れていた会社と言えます。

　しかし不思議です。「訴訟基準差額説」と回答していながら、いざ請求すると「人傷基準」を提示してくる会社が、まだあります。この表で「裁判基準」と回答しているにも関わらずです。まさか、担当者が自社の約款を読み違えているとも思えないのですが・・この場合、弁護士から強硬に請求した結果、渋々「訴訟基準」となります。まるで弁護士や請求者の足元をみているような対応です。この点、約款をわかりづらくしている効果を感じます。

　このように、現場では人身傷害の支払い基準は会社ごと、担当者ごと、事案ごとにグラグラに揺れています。約款の規定は何処へやら、不安定なのです。

　そしてアンケート上、「訴訟基準差額説」が大勢を占める中、「差額説」判決と同じ年の24年6月、高裁にて「人傷基準差額説」を支持する判決がでました。

　つづく