通勤災害のレアケースについて、実例から検証します。 　

（Q）電車内で喫煙している高校生に注意し、暴行を受けた場合は通勤災害はおりる？ 　 　 （A）正義感からの行動ですが、残念ながら通勤災害の認定は困難となります。 　 　労災保険法7条では、

　通勤災害とは･･･「労働者の通勤による負傷、障害または死亡を言い、」

　通勤によるとは･･･「通勤と相当因果関係があること、つまり通勤に通常伴う危険が具体化したこと、」

　このように難解な定義をクリアしなければなりません。

　本件の場合、被災者の故意によって生じた災害、通勤の途中で怨恨をもって喧嘩を仕掛け、負傷した場合は、通勤していることが原因となって災害が発生したものではないので、通勤災害とは認められないとしています。通勤中ではありますが、通勤とは関係ない揉め事によるケガになるのです。

　ところが、車で出勤途中の労働者が、犬を轢きそうになって犬の飼主に暴行された事例は、通勤災害が認められています。

　「自動車で通勤する労働者が、通勤の途中で犬を轢きそうになることは、通常発生し得るできごとであり、また、この様なできごとに遭遇した場合において、当該犬の飼主が反射的に暴行におよぶこともあり得ることであるから･･･通勤と暴行に相当因果関係が認められる。そして本件では飼主との間に私的な怨恨関係が認められず、被災者に加害者の暴行を誘発するような言動が一切行われていない。」

　認めるにしても、認めないにしても、まったくの解釈論に聞こえます。このような、理屈如何によって適否が決まってしまうのです。 したがって、先の喫煙の件を通勤災害とするには、被災者の通勤経路上の被災場所で、これまで頻繁に、犯罪が発生していたかどうか、加害者と被災者の間に私的な怨恨関係がなかったかどうか、被災者に災害を誘発する言動があったか、なかったのか、これらが問題となるのです。

　すると、よくある例ですが、満員電車で肩がぶつかり、口論の末、暴行を受けてケガをした場合はどうでしょう？　通勤経路上はOK、頻繁に肩がぶつかる場所ですからこれもOK、私的な怨恨関係は微妙ですが、行き当たりの人同士ですから大丈夫とします。しかし、口論の末ですから、暴行を誘発する言動は成立し、「社会通念上、通勤に通常伴う行為」から外れてNG＝適用できなくなります。

　では、口論せずにいきなり殴られれば、これは、反射的な暴力ですからOKとなるはずです。

　審査は厚生労働省のお役人様ですから、車内喫煙を注意することが、社会通念上、通勤に通常伴う行為であると認識させない 限り、通勤災害は適用されないことになります。レアケースは常に弾かれ易く、また、通勤災害の適用がケースbyケースと説明される所以と思います。 　

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（Q）共稼ぎの妻を会社に送り、迂回して出勤の途上、交通事故受傷しました。通勤災害と認めらるか？ 　 　弊社の従業員の田中さんは夫婦共稼ぎをしています。 昨日、田中さんは妻を会社に送り届けた後の通勤途上で交通事故受傷しました。 田中さんの自宅を起点にすると、彼の妻の勤務先は弊社を通り過ぎて約1km先となります。 つまり、寄り道＝回り道をして交通事故受傷しているのですが、この場合、通勤災害の適用は可能でしょうか？ 　 （A）労災は、「合理的な経路なのか、」を検討します。本件の場合、迂回の距離が問題になるようです。 　 　3つの例から検討します。 　 ① 自宅から同一方向で妻の勤務先が約450ｍ離れているとき、 マイカー通勤の共稼ぎ夫婦で、妻の勤務先が同一方向にあって、しかも夫の通勤経路からさほど離れていない場合は、 2人の通勤をマイカーの相乗りで行い、妻の勤務先を経由することは通常行われることであり、合理的な経路として取り扱うのが妥当であると判断しています。

② 自宅から同一方向で妻の勤務先が3km離れているときは、 妻の勤務先が同一方向にはあるが、迂回距離が3ｋｍと離れており、著しい遠回りと認められるところから、 これを合理的な経路として取り扱うのは困難と判断しています。

③ 別のケースで、自宅から同一方向で妻の勤務先が4km離れているときは、 これは②の事例に従って却下されたのですが、被災労働者は労働保険審査会に対し、「当時、妻は妊娠8ヵ月の身重であり、満員のバスに乗れる状況になかった。」として異議を申し立てました。

　結果、妻は妊娠8ヵ月の身重の状態であり、バスに乗るにも十分に注意しなければならなかった時期であったことを勘案すれば、被災当日、最短の通勤経路から多少離れて妻を勤務先まで送ったことは、やむを得ない必要な行為であったとして、 通勤災害を認定したのです。

　このように、迂回の距離がかなりあったとしても、迂回の理由によって認められるケースもあります。 　 　本件の場合、同一方向かつ、距離が1km以内ですから、認定されると考えます。 　 ※ 注意が必要なことは、迂回距離の1Km、3Kmは、労災が絶対的な基準として公表しているものではありません。「寄り道は○ｋｍ以内」と明確な基準を設定しているものではなく、③のように迂回の理由を含め、通勤路の距離や通勤手段などから総合的に検討、個別判断していると思います。 　　

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　通勤災害の「寄り道」についてケーススタディを続けましょう。 　 （Q）帰宅途中、美容院に寄った後の交通事故受傷は通勤災害となるでしょうか？

　当社に勤務するOLの堀越さんは、今月末で退職します。その２日前に社内で送別会をやってくれました。軽く飲食があり、流れ解散で午後5時頃に会社を出ました。そして、堀越さんは途中の乗換駅近くの美容院に立ち寄り、美容院を出て帰宅の途中に交通事故で受傷しました。

　美容院は大変込み合っており、2時間も待たされたとのことですが、本件は通勤災害となるでしょうか？ 　 （A）S58-8-2基発第420号で「出退勤の途中、理・美容のため理髪店もしくは美容院に立ち寄る行為は、特段の事情が認められる場合を除き、労災保険法第7条3項但書に規定する、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上、 必要な行為に該当するものとする。」との行政解釈が示されました。

　信じられないことに、少し前までは、男子の理髪店での散髪は「日常生活上、必要な行為」として認められていながら、女子の美容院は認められていなかったのです。労働局のお役人は、そのことを、「美容院は女子が美しくなるところ？」と理解していたようです。エステ、ネイルであればそうなりますが・・。

　（ちなみに、飲食も社内、かつ、短時間であり、送別会自体は会社の行事、つまり”業務”に入りますので、退社後の「通勤中の事故」であることに問題はありません。） 　 　問題は「特段の事情」になるか？です。

　理髪店や美容院で1～2時間の待ち時間は日常茶飯事ですから、これは問題になりません。

　論点は美容院に行く目的と頻度となります。基本的に、お役人は、床屋さんは月に1回程度行く日常の身だしなみと考えているようなのです。頻度は髪型などから個人差がありますが、ここでも生真面目に検証されます。 　 ・お見合いの前日に特別な髪型にしてもらい、ついでに美顔術まで受けた？

・お正月を前に日本髪を結いに行った？

･･･これらは、非日常・イベント的な行為ですので、通勤災害から外れます。

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　これは、出社時間が問題とるケースです。 　 （Q）2時間早い出勤でも通勤災害となるでしょうか？　

　当社のOLの大原さんが、通勤途上の交差点を横断中に交通事故受傷しました。大原さんは会社の始業時刻の1時間30分から2時間も前に出社しています。 始業までの時間、資格試験の勉強をしており、仕事をしている訳ではありません。会社の担当者は「何故、そんなに早く出勤しているのか」と、しつこく聞いてきます。このような事情でも、通勤災害の適用ができるでしょうか？

　 （A）本件は通勤災害としての認定がされるでしょう。

　小姑の嫁いびりのような質問です。 会社の総務、庶務、労務課にはこの手の担当者が多いので、いつも閉口しています。　通勤とは、「労働者が就業に関し、自宅と就業の場所との間を合理的な経路・通勤方法により往復することを説明する。」と説明されています。 本件では小姑じみた担当者が、”就業に関し”を問題としているのです。

　通勤では、往復行為が業務と密接な関連をもって行われるとの要件を満たさなければなりません。 しかし、業務に直接関連のない目的の早出や、逆に時間後も会社に残っていることは、よく見られるケースです。ここで、”就業に関し”があてはまるか、「社会通念上、就業との関連性を失わせると認められるほどの長時間かどうか」を検討します。

　S51-9-1基収第793号では、私用と考えられる組合の用務のために通常の出勤時間よりも1時間30分早く家を出た労働者が、途中被災したケースについて、「被災労働者が、労働組合の集会に参加する目的で、通常の出勤時刻より約1時間30分早く住居を出た行為は、社会通念上、就業との関連性を失わせると認められるほど所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に行われたものとは言えないので、当該行為は通勤と認められる。」との判断を示しています。

　また、S49-11-15基収第1881号では終業後、2時間5分の組合用務で会社に残り、その後の通勤経路で被災したケースが通勤災害と認定されています。今度は退社時間について、 ”終業に関し”を検討しますが、出勤も退勤も同じ条件とされています。 ...

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　通勤経路の逸脱？　これも定番の相談です。寄り道の内容から検討されます。 　 　実際、私の損保時代、お客様が加害者で、仕事帰りの会社員に大変なケガ（高次脳機能障害）を負わせてしまった交通事故がありました。その被害者さんにも大きな過失（70％）がありました。この場合、加害者から全額の賠償金が得られませんので、労災請求は必須です。しかし、「帰宅の寄り道の性質から認めてくれなかった」そうです。きっと、何か基準にひかっかったのでしょう。それも大した理由ではないと思います。些細なことで運命を分ける、”労災不適用・被害者”としか言いようがありません。 　 　 （Q）下車駅を乗り越し、徒歩で帰宅中の交通事故受傷は通勤災害となるでしょうか？

　先日、会社の営業部の山本さんが4時間の残業の後、帰宅途上に会社近くでラーメンを食べ、電車に乗って帰宅しました。 細かいことですが、会社では夜食としてカツ丼を提供していました。 車内で寝過ごして、下車駅を1つ乗り越してしまいました。 下車駅に戻る電車待ちが30分以上であったところから、徒歩で帰宅中、交通事故受傷したのです。 山本さんの通勤災害の適用は可能でしょうか？

（A）通勤経路の逸脱について、合理的な理由が成立すれば、通勤災害は適用されます。 　 　本件も労災の杓子定規な体質に付き合って、2つのポイントから検証しましょう。 　 ① まず、下車駅を乗り越し、徒歩で自宅に向かったことが、合理的な経路、方法であったのか？ 　 ② また、カツ丼を食べているのに、ラーメンを食べたことが、日常生活上必要な行為であったのか？ 　　 ＞① 本件の場合、下車駅を乗り越したのは、単に居眠りをしていたのが原因ですから、通勤行為は継続しています。 「次の電車を30分も待つ位なら、徒歩で帰宅する。」は、理由が合理的なので逸脱にはならないでしょう。

　その他「最近メタボが気になって、健康の為に一駅前で降りて歩いて帰る」･･･日常的にそうしていれば、OKとなります。「駅前に駐輪していた自転車が盗まれて、仕方なく歩いて帰った」 ･･･これも、”やむを得ない事由”から問題がなく、合理的な説明になります。

　合理的な説明さえ通れば、通勤災害は適用される可能性があります。何か、請求者の説得力にかかっているように思えてきます。 　 ＞② 残業が深夜に及び、仮に会社で夜食をとったとしても、それなりの時間が経っています。これも程度問題からOKと思います。

　私がもし役所で労災を担当していたら、「ラーメンとカツ丼を同時に食べる人だって結構いるじゃないの、 残業で腹が減ったから食った、ただそれだけのことで、どこにそんな深刻な問題があるのよ？」と議論を終えます。そんなに暇ではありません。

　確かに労災の不正請求を排除するために、厳格な判断が必要かも知れません。この程度のことでも、日常生活上必要かを丁寧に検証するのでしょう。

　お役所はいつの時代も杓子定規、肝に銘じなければなりません。 　 　

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　通勤災害で多く寄せられる定番の質問です。 　 （Q）退勤途中、食事をした後に交通事故受傷したが、通勤災害になるでしょうか？ 　 　社員の山本さんが帰宅の途上で、交通事故受傷し入院したのですが、通勤経路にあるラーメン店に立ち寄り、食事をした後の交通事故受傷でした。退社は定時の5時30分、徒歩で400ｍほど離れた有楽町駅に向かう途中です。夕食まで待てないのでラーメン一杯、瓶ビールを一本空けました、時間にして30分くらいです。 　その後、有楽町駅から電車で戸塚駅に向かい、そこから徒歩で自宅に戻る途中に交通事故受傷したのです。 なお、山本さんには妻子がおり、いつもなら夕食は自宅で摂っていると思われます。 　 　 （A）これは労災保険法7条の2、「通勤の逸脱、中断」に該当するかが検討されます。 　 　まず、原則、寄り道は”通勤の逸脱・中断”ですので労災はダメです。 　 　例外扱いとなる寄り道について、3つの点から検証してみましょう。 　 1、7条の2の但書には、「日常生活上必要な行為であって、労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの、」については、通常の通勤の経路に服した時点から通勤災害の適用がなされることとなっています。

　例えば、お弁当屋さんでの惣菜の購入や、クリーニング店でYシャツを受け取るための合理的経路による回り道は、”日常生活上必要な行為”に該当します。また、病院など治療機関への立ち寄り通院も”やむを得ない事由”に入ります。治療行為は歯医者含め、だいたい範囲内ですが、OLがエステやネイルに寄る、また、単なるマッサージは除外されると思います。これは”やむを得ない事由”ではなく、”自分へのご褒美”だからです。(我ながら上手い事を言う）

　飲食店での食事、飲み屋は単なる寄り道で、通勤行為からの逸脱ですから該当しません。

　スポーツジムや習い事（※）、映画・観劇なども、明らかな寄り道、”通勤行為からの逸脱・中断”とみなされます。　※ 例外的に職業訓練学校はOkのようです。 　　　 2、飲食が寄り道となる一つの判断基準に、「腰をかけての飲食か？」が問われるようです。本例は「腰をかけて」になるので、この点から基準を外れます。

　おおむね、売店でのパンの立ち食いや、自販機で缶ビールを買って飲む程度は、通勤行為の逸脱とはみなされません。では、すべて「腰をかけて」いなければOKでしょうか？　例えば、立ち飲み屋ですが、これは程度問題で、飲酒量（おおむね１杯程度ならOK？）や滞在時間によって判断されるようです。

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Q　営業の佐藤さんは仕事を終え、「いつもの飲み屋で待っているよ、」と同僚に声をかけ、先に仕事を上がりました。いつもの飲み屋は佐藤さんの行きつけの店で、日比谷線八丁堀駅出口前にあり、佐藤さんの通勤経路上となります。その飲み屋に向かう途中の横断歩道で交通事故受傷したのですが、通勤災害の適用は可能でしょうか？

A　終業後、飲み屋に向かう途中の事故受傷であっても、事故場所が通勤の経路上にあれば、通勤災害の適用が可能です。

　確かに、飲み屋に出かける目的で会社を後にしているのですが、労災保険では通勤行為について、そこまで厳格に個人の意思を捉えているのではありません。 外形的に判断すれば、紛れもなく通勤途上となりますので、適用がなされます。

　ただし、飲み屋に寄った後は、通勤経路上であっても、寄り道となり、通勤目的から外れますので、適用できなくなります。 　 　 Q　妻の入院している病院から通勤の途上、交通事故受傷したが、通勤災害となるでしょうか？

　これは、妻の付添看護のため、夫が寝泊りしている病院から徒歩で通勤の途上に事故受傷したものです。 自宅ではありませんが、通勤災害の適用は可能でしょうか？

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Q　出勤を断念し、家へ帰る途中の事故受傷は、通勤災害となるのでしょうか？

　 A　これは、通勤行為の中断となり、通勤災害は認められません。

　本件は、遅刻が確実となったことから、会社に電話、有給の請求をして、再び家に戻る途中の事故受傷です。これには合理的な理由がなく、通勤行為を中断した後の被災事故は、就業の予定もないため私的行為となり、通勤災害とはなりません。

　同じケースでも、列車事故により到底、勤務先に向かうことが不可能な場合や、交通事情による遅延等は、通勤災害として認められます。 　 　 Q　出社後、眼鏡を取りに戻る際に事故受傷しましたが、通勤災害となるでしょうか？

A　退勤ではなく、出勤行為の連続で通勤災害となります。

　労災は、1日について1回のみを、通勤と認めているのではありません。パートの主婦が昼休みに自宅に戻って食事を摂ることは、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤すると認められています。

　本件では出社後、眼鏡を忘れたことに気がつき、眼鏡がないと仕事にならないと判断、取りに戻ったケースです。出勤途中に忘れ物を取りに戻っても、出勤行為中となります。 合理的な経路を逸脱しない限り、通勤災害として認められます。

　なお、先のケースで、会社から「眼鏡を取りに帰るように」との指示がなされた場合、これは業務災害となります。 ...

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(Ｑ1) 会社で禁止されているマイカー通勤で交通事故受傷したのですが、通勤災害の適用はできますか？

(Ａ) 通常用いられる交通方法である限り、通勤災害となります。 労災保険法7条の2では、「通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法によって往復することをいい、業務の性質を有するものを除く、」　と規定しています。つまり、勤務先がマイカー通勤を禁止していたとしても、先の要件に合致しているか否かで判断がなされます。したがって、労災はＯＫですが、会社は嫌な顔をすると思います。やはり、会社のルールも守るべきでしょうか。 　 (Ｑ２) 出張中の事故？　 弊社の社員の井上さんが鹿児島に出張しました。駅近くの酒屋で土産の焼酎を物色中に、酒屋の店舗に運転を誤って飛び込んだ自家用車の衝突を受け負傷し、現在入院を続けています。 土産物の物色中は、厳密には業務ではありませんが、業務災害の適用は可能でしょうか？

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　今月号の通信で特集した「労災」ですが、よくまとまっていましたので、こちらにも掲載したいと思います。 　 　労災は大きく分けて、「業務災害」と「通勤災害」です。補償内容については、労働基準法に「災害補償」に関する条文が定められています。条文に沿って、補償内容を確認しましょう。 　 【1】補償内容（第8章 災害補償）　 　 （1）療養補償（第75条）

･･･労働者が業務上、ケガもしくは病気にかかった場合、その治療費を支払います。

（2）休業補償（第76条）

･･･ケガや病気での療養で仕事を休んだ場合、賃金の60/100（平均賃金）を休業4日目から支払います。 （3）障害補償（第77条）

　･･･ケガや病気で障害が残った場合、その程度（1級～14級）に応じて、補償金がでます。7級以上の重い障害には年金での支払いとなります。

（4）遺族補償（第79条）

（5）葬祭費（第80条）

　･･･死亡の場合、平均賃金の1000日分が支払われます。   葬祭費は平均賃金の60日分。 　 【2】労災使用のメリット 　 続きを読む »

佐藤が実務を解説！

　今回は労災を適用するまでの手順を説明したいと思います。(死亡事故を除く)

　みなさんが交通事故に遭われたとき、事故の対応は加害者の保険会社が色々とやってくれます。通勤途中の事故や業務中の事故だった場合にも、保険会社が手続きしてくれる場合も多いです。しかし、通勤途中の事故や業務中の事故だった場合でかつ、加害者が任意保険に入っていない場合等はご自身で労災手続き申請を行わなければなりません。会社によっては全て手続きをしてくれる場合もありますが、大抵はご自身で用意して、会社に必要な部分のみをお願いすることが多いかと思います。労災の手続きは書類が多く大変ですが、流れをこれから記載していきます。

　まず、必要な書類は①第三者災害届 ②念書 ③事故証明書です。

① 第三者災害届は全部で4枚(両面印刷の場合には2枚)で2部提出しなければなりません。

② 念書は3部必要です。

③ 事故証明書は原本1部が必要で。会社によってはコピーを1部添付してくださいと指示されることもあります。事故証明書が発行できない場合には事故発生届を2部提出します。

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　健康管理手帳を交付されて、いざアフターケア制度を利用するためには、対象者（要件）にあてはまらないとなりません。対象者は傷病名によって異なります。以下では、人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケアを中心に説明させていただきます。

　対象者についての具体的な記載は、労災のHPに載っています。人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケアの場合では、労災のHPの文章を引用しますが、「業務災害又は通勤災害により、人工関節及び人工骨頭を置換した方で、労災保険法に よる障害（補償）給付を受けている方又は受けると見込まれる方（症状固定した方に限 ります。）のうち、医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる方」とされています。

　簡単に述べてさせていただきますと、

①労災の事故等で、 ②人工関節・人工骨頭置換の手術をして、 ③労災の障害等級が認められたか、認められる見込みがある場合で、 ④医学的に早めにアフターケアを受ける必要がある者が受けられます。

　上記の場合、②のように、一度人工関節等の手術をした後でなければ受けられません。 　しかし、例えば、膝関節の前十字靭帯を損傷した場合、医師によっては人工関節を入れないで「治ゆ」（症状固定）とする場合があります。

　もし、膝をけがして人工関節を入れないで「治ゆ」とした後に人工関節を入れる必要が出てきた場合（半月板も損傷してきた等）、その治療費などはどうすればいいのでしょうか？

　その場合、以前に述べました「再発」で治療、手術を受けた後に、新たに「治ゆ」と医師が判断してから、その後の検査等を受けられるようにアフターケア制度を利用するために健康管理手帳の交付を申請することになります。

　なお、その場合の健康管理手帳の申請は、新たな「治ゆ」の日を基準とします。 　

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アフターケアを受けるための手続きについて

　アフターケアを受けるためには、管轄の都道府県の労働局長に健康管理手帳交付申請書を提出し、その手帳の交付を受ける必要があります。

　申請は、治ゆ日の翌日からできますが、傷病名によって申請期間が異なりますので、注意が必要です。

　申請期間は、基本3年間ですが、前回あげた傷病名のうち、以下の傷病名の場合、2年間またはいつでも可能となっています。

(1)申請期間が2年間の傷病名

　・頭頸部外傷症候群

　・白内障等の眼疾患

　・振動障害

　・脳の器質性障害のうち、外傷による脳の器質的損傷、一酸化炭素中毒（炭鉱災害によるものを除く）、減圧症 　 (2)申請がいつでも可能の傷病名

　・せき髄損傷

　・人工関節、人工骨頭置換

　・ペースメーカ等を植え込んだ場合（虚血性心疾患等の欄）

　・循環器障害のうち、人工弁又は人工血管に置換した場合 　 　申請後、健康管理手帳が交付されたとしても、有効期間があります。こちらも申請期間と同様、有効期間は交付日から3年間が基本ですが、上記(1)の傷病名の場合は2年間です。

　有効期間が経過する前に更新手続きをとる必要があります。ただし、頭頸部外傷症候群の場合は、更新はできません。頭頸部外傷症候群以外で有効期間の更新が認められたとしても、はじめの有効期間と異なり、更新されると有効期間は基本、1年間となります。ただし、上記(2)の傷病名のみ、5年間となります。

　なお、更新手続きの後、更新後の有効期間が満了となる前に、再度更新手続きができます。 　

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　アフターケア制度とは、労災での怪我や病気が「治ゆ」した後に、再発や後遺障害による新しい発症を防止するために診察や検査等を行えるようにする制度を言います。

　再発との違いは、対象となる傷病の種類によって使えるものと使えないものがある点、再発の場合では治療を行うためのものであるが、アフターケア制度の場合では、診察や検査等、いわゆるメンテナンスに近いことを行うためのもの、等様々な点で異なります。

　対象となる傷病名は、以下の20種類です。 　 ① せき髄損傷、 ② 頭頸部外傷症候群等、 ③ 尿路系障害、 ④ 慢性肝炎、 ⑤ 白内障等の眼疾患、 ⑥ 振動障害、 ⑦ 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、 ⑧ 人工関節・人工骨頭置換、 ⑨ 慢性化膿性骨髄炎、 ⑩ 虚血性心疾患等、 ⑪ 尿路系腫瘍、 ⑫ 脳の器質性障害、 ⑬ 外傷による末梢神経損傷、 ⑭ 熱傷、 ⑮ サリン中毒、 ⑯ 精神障害、 ⑰ 循環器障害、 ⑱ 呼吸機能障害、 ⑲ ...

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