たくさんのご相談を頂く中、一定数、「検査のできる病院を教えて下さい」があります。 　 　私共のホームページ、とくに実績ページを検索された被害者さんは、自身の後遺症を検査、診断してくれる病院や医師を探しています。秋葉事務所にご依頼となれば、既存の治療先ではできない検査や専門医への誘致を含め、障害の立証をお助けします。しかし、しかしなのですが、無制限に病院や専門医を紹介するわけにはいかないのです。 　 　その理由ですが、医師への配慮が優先されるからです。専門医は本来、治療のために検査や診断を行うのであって、障害の立証の為にそれらを行うわけではありません。あくまで、症状改善の為、治療の一環としてお願いしています。専門的な検査や診断書の記載は、その過程の一作業なのです。これが、絶対的な目的です。酷な言い方ですが、交通事故被害者の障害を立証する為の医療ではないのです。

　仮に、有償で御依頼頂ければ、私共と依頼者さんは、解決まで一定の信頼関係を造成できます。その信頼を基に、要望にお応えすることは可能です。それでも、明らかに無駄な検査や診断であれば、ご遠慮頂き、別の方策を練ることになります。それだけ、協力くださる医師を大切にしているのです。したがって、どこの誰かもわからない方に、まして名前を名乗らずにいきなり電話で「病院を教えて」、「医師を紹介して」と言われても、お断りするしかないのです。商売上の秘匿事項として、意地悪な対応をしているわけではありません。察して頂きたいと思います。 　 　お気の毒な被害者さんを助けることこそ、事務所の原点です。しかし、思わぬトラブルもありました。相談中に聞き出した病院へ勝手に受診、「秋葉や交通事故１１０番から紹介された」と言って、医師の不興を買いました。その医師は、もう二度と協力頂けなくなります。つまり、以後続くであろう被害者さん達にとって、その救済の道を閉ざすことになるのです。

　最近もそのような相談が重なり・・丁重にお断りしました。理由は上記の通りですが、さすがに図々しい相談と自覚して頂きたいとも思っています。

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最近、ハイボルト治療の事を思い出したので少しネタに…

近年は整形外科でも導入が増えてきたハイボルト治療器 名前の通り高電圧治療だ。

筋肉の痛みは、筋肉が固まり、毛細血管が圧迫されて血流が悪くなり、疼痛発生物質がとどまって痛みを発生させている状態。 損傷している筋肉・腱・靭帯・関節包（以下軟部組織と言う）に高電圧を流すことで、強制的に筋肉を収縮、弛緩させて血流を最大にあげ、組織の修復を図ることが出来る。

筋肉が固まり、関節包や靭帯まで固くなったり、癒着した状態では、血行不良で痛みも出るし、関節もどんどん固まってくるし、損傷した部分の修復ができない。そんな癒着を起こし動かなくなった筋肉を、動く筋肉に変える事ができ、血流を上げて組織の修復が可能となる。

神経に高圧電流を通すことで、脳に神経が痛みと言う電気信号を伝えるのですが、痛みの信号を遮断する事ができます。

電気を流す際、いきなり強い電圧でスタートする施術者がいるけど、 それはさすがに驚くと思います(;・∀・)

僕は電気が苦手な方なので、最初は弱い電流で流してもらい、慣れてきてから強くして貰っています。 一度こんな感じかと分かってしまえば、全く問題ありません。

ムチウチ後のリハビリでハイボルト治療を取り入れている整形にかかる際は、是非最初は弱い電圧からお願いしますと、子羊の様に訴えて下さいね。 そうすると、優しくされます(笑)

私個人的にはとても良い治療機器だと思いますよ！

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どーも、金澤です。

よく、理学療法と接骨院の違いって何？

接骨院と整体の違いってなに？

と聞かれます。

つい先日も聞かれましたので

なんとなく、整形外科でする治療が理学療法で、接骨院は単体である。

位の認識ではないでしょうか？

例えばムチウチの治療で言うと実際にやっている事は、大きくは変わりません。

一応おおまかに解説しておきます

【理学療法】　資格：理学療法士

運動療法・物理療法（電気等）を使い身体の基本的な機能回復をサポート

例を挙げると、立つ、座る、歩く、肩を上げる、指を曲げる、等の基本的な身体の機能を回復させます。

【作業療法】　資格：作業療法士

日常生活に必要な動作を出来るまで回復させることで精神的な回復もサポート

例としては、指を曲げたりする事は出来るけど、ケガの影響で趣味の手芸が出来なくなった指を回復させ、充実した人生を送って貰う。

【接骨院】　　資格：柔道整復師

ケガに対し、固定をしたり、物理療法、や手技と最適な施術を選択し治癒に導く

例としては、捻挫した幹部を冷やしたり、固定し急性期を回復させ、その後の疼痛緩和のサポートをする。

【整体】　　資格：自分で整体師と名乗った瞬間

お客の身体のあらゆる不調に対し、自分で学んだ経験や勘に基づき施術する。けがの治療はできない。

例としては、めまいや神経痛が酷いお客に対し、自分で学んだ整体術を施し、めまいや神経痛を緩和させる。

とても大まかに解説するとこんなところですが、

非常にややこしく、紛らわしいです。

なんとかわかりやすいように説明したくても、今の所これが限界です。

何か良い例を挙げて、また第二弾として解説していきたいと思います。

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例えば頚椎捻挫、腰椎捻挫の場合では、３～６ヶ月で症状固定となります。

症状固定とは、これ以上治療をしていても大幅な回復が見られず、一進一退を繰りかえす為、

事故で被った傷害害部分と、後遺症部分の線引きをする日の事を、症状固定日と言います。

秋葉事務所では14級に認定される可能性のある受傷起点・症状の強さの被害者には基本的に、6ヶ月以上を整骨院ではなく整形外科での通院をしてもらってます。

そして6ヶ月経ったときに”症状固定”をします。

症状固定と同時に後遺症診断書を作成してもらった後は、念の為整形外科でも定期的に経過を見てもらっていた方が安心ではあるが、基本的には整形外科ではなくて整骨院・鍼等でも大丈夫です。

　毎日のように医師とお会いしていますが、整形外科は交通事故賠償に絡むので、保険会社や弁護士との軋轢が生じやすいと言えます。病院同行の際にも、私共に向けられる警戒感を感じます。治療以外のことにご迷惑をお掛けするのですから、礼儀はもちろん、明瞭簡潔で筋の通った申し出でなければなりません。

　この10年間、私共の医療調査に対して、大概のドクターからご理解頂き、後の解決に繋がりました。感謝する次第です。しかし、100人のドクターの内2～3人は、まったくご協力頂けないレベルを超えて、面談拒否や取り付く島もない対応でした。もちろん、それすらも医師の専権ですから仕方のないことです。ただし、患者さんは苦境に陥ります。そのような患者さんの事情など気にせず、冷酷で非常識で人間的にどうかと疑いたくなる先生も稀に存在しました。

　その中でもトップの先生は、無免許ひき逃げの先生でした。当時、後遺障害診断を来月に控えた依頼者様からの電話、「秋葉さん、○○先生が捕まってしまいました！　今、テレビにでています」と。早速、テレビをつけると、みの もんたさんが「最低の医者だねぇ」とキレていました。

　ひき逃げは今回で2度目だそうです。前回の事故で免許が取消していたそうですから、今度は無免許も重なります。病院の事務の方も、”いつものこと”と呆れていたのを思い出します。その後、○○先生は弁護士を伴い、刑事事件の減刑のため、警察と被害者への対処したようです。

　それから半年後、別件で病院に行きました。まさかと思いましたが、○○先生は白衣をなびかせ診察を続けていました。2件とも軽傷ではありましたが、2度のひき逃げをしても医師免許は飛ばないのだな、と妙に感心したものです。

　それから数年後の2019年、久しぶりに○○先生のニュースを見ました。今度は院内の薬を中国に横流しして逮捕されたそうです。さすがに、今度は刑事罰がついたと思います。それでも、やっぱり医師は続けているのだろうと思います（追跡していないので不明です）。

　医師や弁護士に限らず先生と呼ばれる方々も、他の職業に同じく全員が高潔・道徳的とは限りません。どのような職業であっても、人間的に問題のある人、犯罪志向の人がいるようです。これ程の医師は低確率ですが、問題のある先生にぶつかったら、直ちに逃げなければなりません。私共が常に地域の病院情報を集積している理由です。 　

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③ 被害者請求拒絶型

　病院は治療費の清算のために、保険会社に診断書やレセプトを送ります。他方で、後遺障害診断書の場合は、多くの医師・病院は、後遺障害診断書は患者から依頼されるため、文書代は患者が支払い、出来上がった後遺障害診断書や画像は患者に渡されます。

　この点、後遺障害診断書を保険会社に送って後遺障害手続きを進めていく事前認定の方式をとるか、あるいは、被害者ご自身（代理人）で自賠責調査事務所に直接、必要な資料をすべて送って後遺障害続きを進めていく被害者請求（自賠責法16条）の方式をとるか、の選択ができるようになります。他のブログでも記載があるように、保険会社が一括意見書（依頼者がどんな人か等を担当者視点でまとめたもの）を提出することのリスクや、多忙な保険会社の担当者が資料不足のまま申請されてしまうリスクを回避するため、資料をすべて確認した上で安心して手続きを進めていけます。つまり、手続きの透明性から被害者請求を弊所としてはお勧めしております。このような事情を知った被害者さんの多くは、当然に被害者請求を希望します。

　しかし、医師の中には稀にですが、後遺障害診断書を患者（依頼者）に渡さず、保険会社に直送することがあります。被害者請求を知らずに悪気無くやっていた医師もおりましたが、他方で、被害者請求の存在を知った上で、あえて無視して保険会社に直送する医師もおりました。（患者が診断書を改ざんするとでも思うのでしょうか？ 過去のケースでは、保険会社の担当者は、病院から後遺障害診断書が届いたのと同時に事前認定されてしまい、等級認定された場合もありましたが、資料の提出不足で非該当になり、異議申立てで等級が認定された場合もありました。診断書の内容を精査せず、提出書類も吟味せず、審査に回されてしまうことになるので、患者も私達も冷や冷やなのです。 　 　被害者請求は、国が法律で定めた、交通事故の被害者に認めた、交通事故被害者の為の、大切な権利です。 　 　しかし、医師・病院の方針で保険会社に後遺障害診断書を送られてしまい、被害者の知らない間に結果が出されることもあるという現実があります。弊所ではそのリスクをなるべく回避するために、症状固定後、後遺障害診断書を医師に依頼した日または近日中に、連携弁護士あるいは被害者さんから、保険会社の担当者に被害者請求する旨、宣言しています。これは、一括払いを続けてきた保険担当者への礼儀でもあります。 　 ④ 交通事故の診察拒否型

　医師も様々で、中には交通事故の被害者を診ない方針の医師・病院もあります。この場合は、やむを得ないので違う病院を探すことになります。はじめから診れない方針であることを教えて頂ける分、以前のケース（特に①～②）と比較すればとても紳士的といえます。 　 　

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　弊所では病院同行を原則とした医療調査を行っています。被害者さんの症状を客観的に診ているのは医師に他なりません。やはり、現場に足を運ぶ事が一番です。

　しかし、同時に病院同行は諸刃の剣でもあります。例えば、診察の場において、患者以外の介入を嫌う医師も一定数おります。また、病院内部のルールも病院ごとに違うことがあります。安易な介入は病院との関係を壊してしまいます。医師面談や検査依頼、診断書依頼について、様々なパターンに対応できる者を派遣しないと心配なのです。手前味噌になりますが、メディカルコーディネーターを名乗る以上、どのような医師・病院であっても、ほぼ対応可能です。年間200～300件の病院同行を9年も続けているのです。その蓄積は伊達ではありません。

　例えば、医師面談の場で、わずか二言三言で、医師から症状を聴き取り、要望を伝達します。次の患者が並んでいる診察室で、長々と話す事はご法度、まず、医師の怒りを買います。要点を絞り明瞭簡潔、準備された発言とすべきです。また、保険会社側の調査ではなく、あくまで患者の権利のためであることの理解を得ることも重要です。これには、誠実性が問われます。また、面談を断られても、手紙で伝達する、患者と事前に打ち合わせて望む、ご家族の助けを借りる、医事科の協力を取り付けるなど、柔軟に作業を進めます。また、医師を見限る＝転院も手段として残しておきます。残念ながら、まったくご協力頂けない、むしろ患者の権利を損ないかねない医師もわずかながら存在するのです。

　最近の相談でも、「依頼した弁護士が病院同行をしてくれたのはいいですが、医師が怒って、診断書記載が宙に浮いてしまった・・」との相談がありました。弁護士先生自ら病院同行して頂けることは、有難いことだと思います。しかしながら、経験不足から医師の不興を買った可能性があります。また、医師面談が不調であっても、二の矢三の矢を放つほど策を持ち合わせていないようです。繰り返しますが、患者以外の介入など歓迎されるはずもなく、保険会社側の医療調査員も毎度苦労をしています。さらに、重大事件のケガでもあるまいし、弁護士の登場など医師もびっくり、できるだけ相手にしたくありません。およそ、医師は弁護士が大嫌いです。弁護士＝医療過誤（の追及）と拡大解釈しかねないほどです。弁護士向けの研修会では、病院同行を試みる弁護士先生に、（医師が弁護士に対して）過大なプレッシャーがあることを伝えています。

　医師・病院に対する「接し方」というものがあるのです。医師の立場や病院のルールを尊重することが第一です。これもよくあるケースですが、弁護士事務所が交通事故案件を受任した場合、即、事務員から病院にカルテ開示を依頼してしまうことです。多くの病院にとって、カルテ開示請求は大変緊張感を伴った事件です。「何か、治療上、問題があったのか？（ケチをつけられるのか？）」と、思ってしまうくらいです。病院によっては、医事課の事務長を通して、主治医から院長まで稟議がかかります。それだけ、カルテ開示は重大事なのです。それを、弁護士がまるで、住民票をとるような気軽さで病院に迫るものですから、病院側も怒ります。まず当然に、「何に利用するのですか？」と回答します。むち打ち程度でのカルテ開示申請など、そもそも非常識なのです。かつて、病院に対して、「何故、すぐに出せないのか！」と電話で怒鳴った弁護士さんがいました。その後、病院との関係修復に大変苦労させられたものです。病院を敵に回して、どうやって保険会社と戦うのでしょうか。 　 　交通事故業務を扱うには、医療業界の常識を知る必要があります。さらに、医師との折衝には、気遣いはもちろん、柔軟な対応と経験が必要です。医師も人間、様々なキャラクターがあり、マニュアル対応では限界があります。どのような場面でも、医師や事務方の表情を読み、病院の思惑を察知する・・「機に臨み、変に応ずる」＝臨機応変が必要なのです。これは、ある意味、営業マンの仕事に近いと思っています。医師面談を志す者は知識・経験のみならず、営業力・人間力を磨く必要があります。その点、いくら弁護士先生や行政書士などの資格者であっても、営業センスのない者に任せることは危険であると思う次第です。

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　もう、これは毎年300件の病院同行をしている経験からのため息です。 　 　交通事故外傷で、珍しい傷病名であるはずの診断名、例えば、脊髄損傷、TFCC損傷、手根菅症候群、関節唇損傷、胸郭出口症候群・・・これが、町の個人開業医の診断書からみられるのです。もちろん、診断した医師の診断名が正しいこともあります。しかし、半分以上は疑いをもってみています。おそらく、保険会社の対人担当の熟練者や自賠責保険・調査事務所の皆さんも同じく、毎度のごとく懐疑的に見ているはずです。

　つまり、医師が必ずしも検証を重ねた診断名をつけているわけではなく、恐らく「○○の疑い」の域を出ていない診断名だと思います。毎度、肩腱板損傷、膝の半月板損傷の診断名に際し、その手術適用を視野に専門医を訪ねます。専門医は症例数が桁違いで、多くの患者さんを診ていますし、手術数も相当です。ところが、専門医ほど診断名の断定に慎重なのです。まず、CTやMRIだけでは判断しません。初診で患者から、問診（質問）で入念に症状を聞き取ります。続いて触診などを行い、もう1度、画像を撮ります。丁寧にMRI画像と比較しています。初診では断定せず、数日の検査・検討の後に診断名と治療方針を打出します。

　豊富な経験と高度な診断力を持つ専門医ほど、軽々しく予想的な診断はしないのです。その点、なんで個人開業医の先生は、簡単に診断名を口にする、あるいは、診断書に書くのか・・・。診断名を聞いた患者は、すっかり自身を○○損傷と信じ込みます。これが、後の賠償問題を紛糾させる原因となります。てきとうな、否、疑いレベルの診断名によって被害者と保険会社が対立、保険会社から医療調査で真偽をせまられると、当の診断した医師は手を返したように「○○の疑いかなぁ？」と逃げ腰になります。こうして、はしごを外された患者は取り残されるのです。

　このような診断名を巡る争いが、交通事故賠償の世界では日常茶飯事です。医師の診断名を信じるな！とは言いませんが、専門医でもない、あくまで最初に観る一般の整形外科医は、もっと謙虚な態度で診断すべきと思っています。実際、優れた医師ほど専門性を要する患者には、セカンドオピニオンを含め、自身より専門性の高い医師にコンサル（紹介）を行います。経験・実力のある医師や、誠実な医師ほど安易に診断名をつけないのです。

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