毎回、相談会で相談者へ弁護士費用特約(以下、弁特と略)の加入有無を確認しています。国内損保は画一的でほぼ同じ約款です。東海さんは法律相談費用(10万円限度)が自動付帯(最初から保険に含まれている)であること(⇒過去記事②)、これは心配ありませんが、三井住友さんは特約を日常生活全般への事故と自動車事故に分けていること(⇒過去記事①)、労災事故を免責としていること(昨日の⑩)、これについては注意が必要です。

 それでは各社、独自色を強めている通販系の弁特はどうなっているのでしょう。毎度、内容を調べるのも面倒なので、各社の最新約款を確認、一覧表にしてみました。赤丸は昨年以降(2014~15の改定)で修正された点です。やはり、国内社のように画一化傾向です。

 何かと支払いが辛い印象のアクサさんとチューリヒさんは対象を弁護士だけではなく、行政書士に広げましたね。でも、「行政書士には10万円までですよ!」と厳しいんだろうな。別にいいけど。
 

会社名

法律相談費用(10万円)

司法・行政書士への適用

その他特色

アクサ

 

アメリカンホーム

   (1万円)

×

相談費用限度額が5万円→1万円に

イーデザイン

×

自動付帯、着手金に目安あり

SBI

×

 

セコム

   (3万円)

 

セゾン

 
ソニー

日常事故と自動車事故に二分

そんぽ24

 

チューリッヒ

 

三井ダイレクト

 

  全社、法律相談費用を除いた特約本体の限度額は300万円です。

 
 アクサさん、チューリヒさんの司法書士・行政書士への対象拡大とは逆に、アメリカンホームさんは法律相談費用を減額しました。元々5万円限度の時代も「相談料は1回1万円まで!」とケチだったです。
 東京海上日動グループのイーデザインさんは弁特を自動付帯としています。また、変わったところでは重要事項説明書に「着手金については訴訟・調停などの場合30 万円以下、示談交渉の場合20 万円以下を目安とし・・」とわざわざ記載しています。細かいね。
 ソニーさんは三井住友に同じく二分型、通販系では洗練されています。ただし「着手金は10万円まで!」との内規(約款に金額の明記がないです)を主張、全国の弁護士事務所から非難ごうごうです。
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