とおっしゃる被害者さんが少なからずおります。
事故以来、被害者は賠償金や保険金請求の為に診断書はじめ、実に多くの書類の記載、収集に忙殺されます。大変な負担であることは間違いありません。とくに、医師に記載をお願いする診断書などは煩わしいものです。しかし、加害者側に自動車保険があれば、その保険会社のご担当が病院に対して診断書と診療報酬明細書を請求・取得してくれます。それは、助かることではあります。
保険会社任せとは、自らが医師に記載を求めるものではありません。もしかすると、患者の意思に沿わない内容であったり、ミスがあっても修正を指示する人がいません。実は、大変に不安定な状況下にあると言えます。
これら治療中の診断書とは、毎月の治療費の請求の為の診断書ですから、それほど神経質になる必要はないと言えます。しかし、被害者の賠償金の大半を占める後遺障害、その診断書となれば、そうも言っていられません。これだけは、保険会社に任せっきりにせず、自ら医師と良く打合せをして記載して頂くべきです。医師は治療者ですので、後遺障害の内容や基準を知りません。あくまで治療者の視点での記載ですから、どうしても記載の不足や余計、的外れが起きる可能性をはらんでいます。この診断書だけは妥協をしてはいけないと言えます。保険会社の担当者は診断書を、審査期間へ右から左、記載内容になどに注意を払いません。こうして、不正確な診断書が独り歩きを始めます。白紙委任とは、そう言う事です。
一方で、タイトルの通り「それは相手保険会社にやらせるべき」と考える被害者さんは、言わば加害者に任せて白紙委任していると言えます。どうしても、被害者意識から「何でもかんでも加害者が負うべき」と考えてしまうのでしょう。それは間違いです。自らの損害を明らかにして主張する＝立証こそ、被害者の役目なのです。民法でもそうなっています。
被害者さん達にとっては酷なようですが、自ら診断書はじめ書類に責任を持つべきです。人任せではなく、せめて後遺障害診断書だけでも自分で取得し、内容を吟味すべきです。そして、後遺障害の審査に際しては、被害者請求の流れが望ましいと思います。
いつだって、人任せとは責任と権利の放棄と心得るべきです。
