どーも、金澤です。
我々の仕事は、被害者さんの身体の状態を的確に自賠責や保険会社に伝える為の医療調査をする為、 病院へ同行し、医師の意見を聞いたり、検査を依頼したりと、病院へ足を運ぶことが多いです。
近場から地方まで病院へ足を運びます。 遠くに行くのは、時間もかかり大変な反面、 仕事の目的を達成した後に食べる、その土地の美味しいごはん屋は格別です。
先日、東海地方の病院へ同行してきました。
病院の先生ともうまく話が出来、必要な情報を集め、とてもうまくいった帰り道。 田舎なので電車は1時間2本。
天気も良く暖かかったので、駅の近くの公園でコーヒーを飲んでいました。
公園の花壇に、なにやらカラフルなものが沢山あります。
近寄ってみると・・・
アンパンマン！？ 思わず写真を一枚。
アンパンマンと言うことはもしや・・・・！？
アンパンマン・・・・！
新しい顔よ・・・・！！！！
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普通、ホームページでは華々しい成功の記録を誇示するものです。集客・宣伝ですから、それは当然のことです。しかし、秋葉事務所の姿勢は異なります。
HPで実績をUPして１０年を超えますが、そのアクセスを分析すると、全国の交通事故被害者さんはもちろん、弁護士・関連業者のアクセスが半数を超えると思われます。ネット情報とは言え、一定の信頼から秋葉事務所の実績を参考にして下さっているようです。多少なりとも被害者さんや同業者さんの役に立っていること、これは人助けに通じる名誉なことだと思います。
このシリーズ、あえて人には見られたくない認定例も隠さず紹介してきました。失敗例もきっと誰かの役に立つはずです。
多くの経験値を誇るも、まだ未経験の症例や知らない事も多いのです
【事案】
自転車で交差点右折の際、左方よりの自動車と衝突、転倒したもの。右肩の激痛から、レントゲン検査したところ、肩甲骨の肩峰が骨折、数日後、転院先で手術（鋼線での固定）となった。
【問題点】
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高齢者が転んで入院すれば、即に認知症を発症するか症状が進行します。脚を骨折すれば二度と歩けなくなる、これはむしろ普通のことです。しかし、これが交通事故によるものなら、認知症や寝たきりの責任をすべて加害者に求めることができるのでしょうか？
二次的な障害の発症・進行は、”間接損害”と呼ばれ、常に賠償上の難しい問題となっています。交通事故によって直接破壊された部位でなければ、また、直接の原因がなければ、その後遺症は自賠責保険の認定基準から外れます。すべての障害を、老若男女・十把一絡げで判定する自賠責保険の限界を感じるところです。自賠責は良くも悪くも平等、個別具体的な事情は後の賠償交渉で決着するしかありません。
本件は、受傷初期からそのような事情をご依頼者に説明、症状固定をいたずらに伸ばすことなく、骨癒合をみて８か月目にしました。年齢と骨折箇所から、早期の症状固定と言えます。
秋葉は内孫、おばあちゃん子でしたから・・
１１級９号：中足骨・基節骨骨折（９０代女性・栃木県）
【事案】
道路を横断中、自動車の衝突を受けたもの。骨折箇所は、上肢は左上腕骨骨幹部、下肢の脛骨・腓骨は骨幹部、右肋骨、左骨盤、右足趾は母指・基節骨、第2～5中足骨。加えて頭部・顔面の打撲。 【問題点】
足趾（足指）を除いては、骨折箇所が関節に直接影響を及ぼさない所ばかり。上肢・下肢は骨幹部で、予後の癒合は良好。また、肋骨と骨盤（恥座骨）も癒合さえすれば、深刻な障害は残らない。しかし、高齢者である。上肢は肩関節、下肢は足関節の拘縮が進み、可動域制限が残存した。
「弊所は華々しい実績を重ねています」と宣伝したいところですが、現実には上手くいかなかった仕事も存在します。もちろん、小数例ですが、各々依頼者様には平謝りです。それでも、何事も失敗から学ぶことがあり、私達の医療調査・保険請求の仕事も然りです。そこで、反省と将来への経験則の為に、いくつか紹介したいと思います。 ある発明家はこう言いました。 「実験の失敗？ それはない。 失敗こそ、こうやると上手くいかないことが分かった点で成功の一つだ」 治りがよく、その結果、後遺障害等級が低くなることは、間違いなく良い事です。しかし、関節内骨折ですと、骨癒合後も可動域が狭くなる機能障害が残りがちです。将来の回復度合いは定かではありませんが、一定の治療を終えたしかるべき時期に症状固定、後遺障害等級を確保したいと思います。
本件の場合、その治療・リハビリ効果から、深刻な障害は回避できました。しかし、骨折箇所と状態から、できれば早期に１２級７号を付けて解決したかったと思います。私どもの想定とは裏腹に、被害者さま本人のご意向、医師の方針、コロナはじめ周辺問題、様々な要素から症状固定が延びて、１４級に留まる結果となりました。これも一つの結果です。
お人柄もやさしい被害者さんでした
【事案】
原付バイクで信号のない交差点に進入したところ、右方より走行してきた車に衝突され、受傷した。直後から強烈な痛み・不具合に悩まされる。
足関節外果とは、外側のくるぶしです。腓骨遠位端骨折とも言います。
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多発骨折と言っても、癒合さえすれば問題を残さない部位があれば、深刻な後遺症となる部位もあります。傷病名が複数の場合、その整理をしながらの作業になります。症状固定時に残る後遺障害等級を想定した設計図を描くこと、これが専門家の仕事です。
本件は、諸事情から回復が進まず、症状固定まで時間がかかりました。２年を待ちましたが、なんとか取りこぼしなく、設計図通りの認定を得て、弁護士に引き継ぎました。十分な逸失利益獲得へ準備は整いました。
症状固定まで２年、大過なく認定へ
１０級１０号、１２級５号：鎖骨骨折（３０代女性・千葉県）
１０級１１号：足関節脱臼骨折（３０代女性・千葉県）
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長いシリーズでしたが、今日明日の介護給付で一旦終了したいと思います。残った給付項目や労災のルールなどはいずれ取り上げます。 （１）支給要件
介護状態の程度は、自賠責に同じく２分しています。以下の通りですが、自賠責は細かい要件が非公表ですので、これ（労災）を頼りに想定しています。常時介護と随時介護の概念はおおむね変わらないようです。
① 常時介護、随時介護の下表いずれかに合致すること
② 現実に介護を受けていること
家族（知人も含む）の介護、民間の介護業者の介護を問わず、”現に介護を受けている”ことが必要です。
③ 病院や診療所に入院していないこと
入院中は治療中ですので区別されます。これら施設において「介護サービスが提供されている」とみなされます。
④ 介護老人健康保険施設、介護医療院、障害者支援施設（生活保護受給者に限る）、特別養護老人ホーム、原子力被爆者特別養護ホームに入所していないこと。③に同じく、すでに介護サービスを受けているとされます。
（２）給付額
毎年４月１日に改正しているようです。
添付書類は、ほぼ遺族給付と重複します。遺族給付の申請の際に一緒に請求したいと思います。
お布施は？
（1）給付額
実際にかかった葬祭費に関わらず、以下のどちらかです。
① 315000円＋給付基礎日額の３０日分
② 上の額が、給付基礎日額の６０日分に満たない場合、６０日分 ※ 損害賠償金として葬祭費を加害者（加害者側保険会社）に請求する場合、この労災支給分は既払い分として控除することになります。 （2）時効
遺族関係の給付は５年の時効ですが、葬祭費は医療費や休業給付に同じで２年ですので注意です。
（3）申請書 通勤災害は（１６号の１０） 業務災害は（１６号） ・・・番号がだぶるので注意です
かなりレアな傷病名ながら、なぜか交通事故業界で有名なTFCC（三角繊維軟骨複合体）損傷、毎年１～２件は受任しています。 最近の解説 👉 交通事故でTFCC損傷をした場合の後遺症・等級の獲得まで 損傷の状態・程度は様々ですが、手術適用は慎重な判断となります。とくに不全断裂や部分剥離の状態は、専門医は手術を見送る判断をします。逆に不慣れなドクターの執刀ですと、術後ほとんど改善しなかった・・これは珍しいことではありません。
まして、現在のコロナ禍の中、手術やリハビリ通院の危険が加算します。そのような葛藤・迷いの中、手術を先送りした場合、どのようなデメリットが生じるのか？ これが本件の病院同行の目的でした。
本例は手関節の尺骨からTFCCがほぼ完全に剥離し、尺骨遠位が前後にグラグラ動いてしまう状態です。当然に手関節の安定性は低下、手首に力が入らず、時折痛みやしびれを伴います。今後の為に、剥離部分を縫合する手術が望まれます。専門医によると、このままでは尺骨と橈骨の離開が進むか、双方が手関節の可動時に回転してぶつかり、変形をきたす可能性があるそうです。やはり、本例は手術適用のケースだと思います。
しかし、コロナ下、ご家族に基礎疾患者がおり、手術と予後の長期通院は反対なのです。そこで、先に述べた悪化を防ぐ上で、専用サポーターの登場です。
【事案】
路地裏を歩行中、左折してきた車に巻き込まれた。加害者は気が動転したのか、さらに後進したため、合計2回轢かれてしまった。主に、左鎖骨、肋骨、両恥座骨、足関節、中足骨をそれぞれ骨折した。
【問題点】
事故以来、精神的に不安定であり、逐一連絡できず業務に支障あり。症状固定についても予定が立たなかった。
【立証ポイント】
事故から2年後に後遺障害診断を受けることが決まった。癒合状態と関節裂隙（関節のすきま）を左右すべく、医師に両足を揃えたレントゲン撮影を依頼した。
また、可動域計測に立ち会ったが、医師の計測方法が日整会方式ではなく、屈伸運動時の姿勢で計測していたため、日整会の計測方法を促し再計測をお願いするも、計測方法を変えていただくことはできなかった。
それでも、患側が健側の1/2の数値であったため、その計測値を後遺障害診断書に落とし込むことに成功した。他の障害もあったため、審査に5ヶ月要したが、無事に10級の認定を受けることができた。
（令和３年３月）
※併合の為、分離しています
【事案】
道路を横断中、自動車の衝突を受けたもの。骨折箇所は、上肢は左上腕骨骨幹部、下肢の脛骨・腓骨は骨幹部、右肋骨、左骨盤、右足趾は母指・基節骨、第2～5中足骨。加えて頭部・顔面の打撲。
【問題点】
足趾（足指）を除いては、骨折箇所が関節に直接影響を及ぼさない所ばかり。上肢・下肢は骨幹部で、予後の癒合は良好。また、肋骨と骨盤（恥座骨）も癒合さえすれば、深刻な障害は残らない。しかし、高齢者である。上肢は肩関節、下肢は足関節の拘縮が進み、可動域制限が残存した。
高齢者にこれだけの骨折があれば、もはや、歩行は不能となる。事実、リハビリを重ねても車イス脱却とならなかった。
最初の相談時、これらの可動域制限は、自賠責の認定基準から認定されない可能性が大であることを説明、足趾など認定されるところを確実に抑えること、高齢故の２次的な障害は後の賠償交渉に委ねること・・高齢者の交通事故解決の現実を予告しての受任となった。
【立証ポイント】
高齢者の後遺障害は日本一を名乗りたい位、様々な実績を重ねてきた弊所、本件もその挑戦の一つとなった。 医師面談を重ね、主治医の信頼と協力を得た。症状固定の際も立ち会い、二次的な拘縮であろうと肩関節、足関節、そして認定が見込める足趾一本一本を主治医に丁寧に計測頂いた。
特別な資料として、リハビリ記録を入手し、要介護認定の申請・認定資料の開示を実施、それら資料からリハビリ努力と介護の実態を訴えた。また、ご家族と協力して、障害の実態を訴える文章を作成、万全の申請を敢行した。これは、後の賠償交渉を見据えての書類収集とも言える。 認定は早々と届いた。足趾は、「1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの」＝11級9号に。しかし、肩と足首の可動域は、”関節に直接の骨折がない”ことから認めず、予想通りの認定結果に。介護状態も、事故外傷と直接因果関係がないので、まったくのスルー。
本件のように、二次的な関節拘縮＝リハビリ不足は被害者の責任・・これを高齢者に当てはめるなど、老若男女均一の認定基準である自賠責の欠点と言える。本件に限らず、弁護士と共に「正当な後遺障害」の評価を追及・追求・追究していきたい。
（令和２年２月）
※ 併合の為、分離しています
【事案】
原付バイクで信号のない交差点に進入したところ、右方より走行してきた車に衝突され、受傷した。直後から強烈な痛み・不具合に悩まされる。
足関節外果とは、外側のくるぶしです。腓骨遠位端骨折とも言います。
【問題点】
救急搬送され、骨折が見つかったにも関わらず、「物件事故扱い」となっていた。また、主治医がプレートを抜かなければ症状固定は出来ないと仰っていたため、初期の段階で神経症状の14級止まりが予想された。
【立証ポイント】
「物件事故扱い」は後遺障害の審査では好ましいものではないと説明も、相手方に行政罰が課されると、業務に支障が生じてしまうことを懸念、つまり、加害者への情けです。その意を酌んで、「人身事故入手不能理由書」に事情を記入するしかなかった。
症状については、病院でのリハビリに加え、日常生活でも毎日散歩をするなど精力的に取り組んだため、事故後半年で順調に癒合し、可動域制限も既に残っていなかった。術後1年を経過した段階で抜釘手術、続く最終診察日に症状固定の進行も、コロナ禍ということもあり、依頼者の希望で医師面談はせずに、打合せのみで後遺障害診断書作成を依頼した。
案の定、満足のいく後遺障害診断書が上がらず、郵送にて追記・修正を依頼、14級を確実とする内容に直した。レントゲン画像の打出しを添付し主張を補強、きっかり40日での認定となった。
（令和３年３月）
【事案】
路地裏を歩行中、左折してきた車に巻き込まれた。加害者は気が動転したのか、さらに後進したため、合計2回轢かれてしまった。主に、左鎖骨、肋骨、両恥座骨、足関節、中足骨をそれぞれ骨折、顔面にも切傷。
【問題点】
キズが眉にかかっており、一見すると目立ちにくい線状痕であった。また、傷についてご自身で見たくない、写真もできるだけ撮られたくないという精神状態であった。その気持ちはわかりますが・・。
眉を剃るわけにいかない？
【立証ポイント】
傷痕は眉にかかっていたが、事故から受傷部に眉毛が生えてこなくなったことを医師に説明し、後遺障害診断書の醜状障害欄にその旨記載いただいた。
写真ではなかなか目立ちにくいこともあり、面接にて判断を委ねるべく写真添付を行わなかったが、コロナ禍ということもあり、醜状面接の代わりにカラー写真と「交通事故外傷後の傷痕に関する所見（本人若しくは代理人署名・捺印のもの）」の提出を求められた。
その書類を追加提出後、間もなく12級14号認定となった。
（令和３年３月）
※併合の為、分離しています
年金受給が決定した遺族は、１回に限り、年金の前払いを受けることができます。
前払い一時金は、文字通り年金を先に受け取るものです。先に受け取る以上、利息分を含めた総年金支給額が減ることになりますから、お金に困っていない限り、年金で受け取り続けた方が得です。
今までの経験から、”事情のある遺族”にとっては有難い制度に感じました。例えば、未亡人で夫（被災した死亡者）の死後、わりと早くに再婚の予定のある方です。再婚によって遺族年金が停止されますから、一時金で受け取っておく？効果が発揮されます。
受給者である妻の再婚で、次の受給権者（子や父母など）が存在する場合、先取されたらこれら次の受給権者は困るはずです。「この場合、再婚後、元妻はもらい過ぎていた日数分の一時金を返すのか？」、労基に質問したところ、「めったになく、特殊なケースなので、その時の判断で・・」とお茶を濁されました（引き続き調べておきます）。
（１）請求期限
被災労働者が亡くなった日の翌日から２年以内、かつ、年金の支給決定の通知のあった翌日から続きを読む »
【事案】
路地裏を歩行中、左折してきた車に巻き込まれた。加害者は気が動転したのか、さらに後進したため、合計2回轢かれてしまった。主に、左鎖骨、肋骨、両恥座骨、足関節、中足骨をそれぞれ骨折した。
【問題点】
事故以来、精神的に不安定であり、逐一連絡できず業務に支障あり。症状固定についても予定が立たなかった。
【立証ポイント】
事故から2年後、ようやく後遺障害診断を受けることとなった。主治医に両肩双方写るレントゲン撮影を依頼した。また、可動域計測に立ち会ったが、最後のリハビリから2ヶ月も経過していたために拘縮が進行、以前に目測で計測したよりもだいぶ悪くなっていた。
本来、3/4制限が妥当な骨折様態である。1/2制限では疑われるのではないかと危惧したため、現在は10級であるが、拘縮が進行する前は12級レベルであったと、真正直な説明を付して申請した。
複数個所の障害ゆえに、審査に5ヶ月要したが、なんと肩関節は10級10号認定の結果であった。
これは邪推かもしれないが、本件は4部位で認定等級がついており、肩関節の可動域が10級であろうが12級であろうが、最終的な併合等級は同じ結果となる。そのため、診断書の数値が10級である以上、そのまま認定されたのではないかと思う。
なお、鎖骨変形については、ご本人のご意向もあり、外貌写真を添付せずにレントゲンの打出しを添付して申請した。写真提出や面接もなく、これはすんなり12級5号が認定された。これで、上肢は併合９級の計算に。
（令和３年３月）
※併合の為、分離しています
年金ではなく、一時金として支給される場合について。
（１）条件 以下、①と②の場合に限られます
A： 被災労働者の死亡当時、遺族年金を受け取る遺族がいない場合
どんなケースでしょうか？ 想定できるのは、２０才の子が被災・死亡した時、生計を共にしていた父母が受給資格の年齢である６０才に達していなかったが、翌年６０才に達した場合でしょうか。 B： 遺族年金の受給資格者が最終順位まですべて権利を失った時、今までの受給者に支払われた年金（前払い一時金を含む）の合計が給付基礎日額の1000日分に満たない場合
具体例で説明しないとわかりませんね。例えば、遺族年金を受け取り始めた妻が、再婚又は死亡した場合や、同じく年金を受け取っていた１８才未満の子が、18歳になった（正確には１８歳になった年度の3月末日を迎えた）ために受給資格者から外れた場合です。このようなケースで、既払いの年金が1000日分に満たない場合、残った金額が一時金になります。既払い額が1000日を超えていれば、一時金は生じません。 （２）受給権者とその順位
① 配偶者
② 死亡した労働者の収入によって生計を維持していた子→父母→孫→祖父母
③ その他の子→父母→孫→祖父母
④ 兄弟姉妹
※ 子・父母・孫・祖父母は、被災労働者の死亡時の身分です。
（３）給付の内容と給付額 …労災HP・しおりから抜粋 ① 支給条件：Aの場合
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労災の死亡給付金は原則、遺族への年金支給となります。先に一時金として受け取る場合はその例外で、申請書を追加します。これは次回（前払い一時金）で解説します。
まずは、受給資格のある遺族を確認しましょう。厚労省のHP・しおりから抜粋します。
（1）受給資格者
被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・祖父母・兄弟姉妹です。 妻以外の遺族では、被災労働者の死亡当時に一定の高齢あるいは年少か、一定の障害者であることが条件です。 整理すると、以下の条件・順位となります。 ① 妻、または６０才以上か一定の障害の夫 ② １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、一定の障害の子 ③ ６０歳以上か一定の障害の父母 ④ １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、一定の障害の孫 ⑤ ６０代以上か、一定の障害の祖父母 ⑥ １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、６０歳以上または一定の障害の兄弟姉妹 続きを読む »
障害年金を受け取っていた被災者さんが無くなった場合、当然に年金はストップします。しかし、今までの年金支給額の合計が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合、残りを一時金として遺族が受け取ることができます。 （１）受給資格者
① 労働者の死亡当時、生計を同じくしていた配偶者（事実婚含む）→ 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹
② 上記に該当しない、配偶者（事実婚含む）→ 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹
…②はつまり、被災者の死亡時の妻は後妻で既に亡くなっており、死亡以前・被災当時の前妻の子らを指すのでしょうか。今度、労基に聞いてみたいところです。 （２）受給額 下記の○日分 － 既に支給された年金（前払い一時金も含む）＝ 差額一時金
障害年金（障害第７級から１級）の受給対象者が一括で受け取りたい場合、この書式で請求します。
（１）受給額
下表のように給付額が等級ごとに定められています。
当然、前払い一時金を受け取ると、毎月の障害年金は支給停止状態になります。復活は、前払い一時金の額に年利5％（※）を加算した額に達した後になります。
※ 現在、3％に変更されたかどうか確認中
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本日は箸休めと言うか、サボり。 来週から労災シリーズ再開します。
