3170969 近年、自転車による加害事故のニュースが目立つようになりました。自転車は道路交通法上、軽車両とされており、自転車での加害事故でも自動車と同じく損害賠償責任を負います。当然ですが自動車には自賠責保険の加入義務があり、ほとんどに自賠責保険がついています。また走っている車の80%は任意保険が付保されています。

 しかし、自転車には自賠責保険のような強制保険の制度はありません。任意保険に該当する保険として「個人賠償責任保険」が対応します。この保険は日常生活で第三者に損害を与えた場合、保険会社がケガのみならず物の被害に対して賠償金を肩代わりするものです。自転車に乗る人すべてが、この保険に加入して欲しいところです。

 今回、取り上げるのは、自転車が業務中であった場合です。個人賠償保険はその名の通り、個人的な自転車の使用に限られます。仕事での使用、例えば自転車での新聞配達、お蕎麦の出前、自転車でのメール便など、業務での自転車使用に保険は使えません。したがって業務用の自転車保険が望まれます。

 現在、業務用自転車保険と言った専用保険は見当たりませんが、企業の賠償保険である、「施設賠償保険」で担保されます。三井住友さんの施設賠償保険で概要を確認してみましょう。
 
 

施設賠償責任保険

1、施設の安全性の維持・管理の不備や、構造上の欠陥
 
2、施設の用法に伴う仕事の遂行
 
 1、2が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受ける方)が法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。日本国内において、保険期間中に発生した事故が対象です。 
 

【想定される事故例】

・自転車で商品配達中に通行人と衝突し、ケガを負わせた。

・従業員が不注意により来客にケガを負わせた。

・施設のガス爆発により入場者が死亡し、近隣の建物・車両等に損害を与えた。

・施設の壁が倒壊し、通行人にケガを負わせた。
 

【 保険金のお支払い対象となる損害】

1、法律上の損害賠償金

2、賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用

3、求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用

4、事故発生時の応急手当等の緊急措置費用

5、弊社の要求に伴う協力費用

 

 そもそも施設賠償保険は会社の施設、例えば建物や道具、店舗内の設備に不備があった場合、その賠償責任に対応する保険と習いました。しかし業務用の自転車に対応する保険がなかったこと、業務用自転車のニーズに答えるためでしょうか、自転車の使用においても施設上の管理責任に含めるているようです。

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