8月末の弁護士研修会のゲスト講師の先生も決まり、近日にはご案内できると思います。毎年参加されている弁護士先生はもちろん、新たに参加される先生にも、自信をもってお勧めできる内容を準備しております。

　また、今月からの交通事故セミナーも茨城を皮切りに、7月は千葉、静岡、山梨、神奈川と続きます。 　 　それにしても、各地の法律事務所さん共通の感触ですが、交通事故の相談・依頼が全体的に落ち込んでいるとのことです。盛況、もしくは変化なしとの事務所はなく、一様に地盤沈下の様相です。原因は交通事故の数自体が年々低下の傾向で、尚且つ、この数年で弁護士の参入が出揃い、競争の激化から交通事故被害者が分散した結果と言えます。突出して1人勝ちしている事務所はないようです。

　これは数年前から予想していたことで、特別驚くことではありません。どの産業でも繰り返すルーティンです。その中で、大予算をかけたネットでの宣伝攻勢が可能な大型法人事務所の優位は続くでしょう。より苦境を強いられるのは中間層、弁護士10人前後の法人事務所ではないでしょうか。弁護士3人までの小人数事務所は受任数がそもそも少なく、大きな減収は無いと思います。宣伝予算では、リスティング広告の費用が年々上昇、予算を吊り上げようにも、資金力には限界がありますので、体力の無い事務所からこのチキンレースを降りていくでしょう。

　すると、最後にはやはり、交通事故分野での回収力、リピート力がものを言います。中小事務所にとって試されるのことは・・迅速に良い解決を図り、高収益を上げ、尚且つ、顧客満足力から紹介の連鎖を呼ぶことです。つまり、事務所の実力がじわじわと影響してくるはずです。目先の利益のみ追いかけ、効率化だけを追求する手法は、宣伝力=資金力のある大手しかできません。その点、判例に載るような仕事をこなし、丁寧に顧客対応を続け、依頼者の満足を満たしている事務所は生き残ると思います。対して、大手のような予算も無く、後発で交通事故に乗り出したものの、ノウハウに乏しく、解決まで時間がかかり、大した結果も得られず、顧客からのクレームも多く、紹介などほとんどない、さらにリスティングの予算も限界の事務所・・これでは、早晩、撤退でしょう。

　そのようなプロセスを見るまでもなく、行政書士は真っ先に撤退組になりました。実際、ここ数年前の交通事故バブルに乗っかった行政書士は次々にネットから消えています。消えていなくとも、ＨＰの更新もせずに放置状態ばかりです。ほとんど、ネットでの依頼はないのでしょう。遠因ですが、賠償交渉に手を染め、弁護士との業際問題から撤退せざるを得なかった書士が多かったことが根底にあります。行政書士の資格を取っただけで、なんら交通事故の知識もないのですから仕方ありません。職分である「事実証明」に叶う仕事、例えば医療調査や後遺障害の立証を果たす能力・経験を伸ばすことができた書士は、国内でほんの数人レベルと思います。多くは、医学書を買い集めて満足、実務はもっぱら交通事故110番の本をガイドブックにしているだけです。したがって、赤本片手に賠償金の計算をするだけで金になる、対保険会社、対紛争センター向けの賠償交渉に手を染めます。

　結果として、弁護士から信任を得られず、利用価値もなく・・協業でなく競業の状態に陥ったのです。そして、弁護士の本格的な大量参入の結果、行き場所が無くなりました。交通事故業界で一定の地位を築けなかったことは、非常に残念です。

　適者生存の法則・・ダーウィン 「体の大きな、強い動物が生き残ったのではない。環境に適応した動物が生き残ったのだ。」

　この業界も同じく、適者の生き残りを迫っています。 弊所の業務もニッチな分野であるがゆえ、今までも秋葉でなければできない仕事が目白押しでした。少なからずニーズがある限り、命脈を保つと確信しています。そして、ニッチ分野であるかもしれない、交通事故・後遺障害の立証は、実は交通事故解決において最重要項目であることが、いずれ一定の認識を得ると期待しています。

　日々コツコツ、求めに応じた業務を重ね、有為な人材を採用・教育し、常に研鑽を積む姿勢は不変でいたいものです。

　事務所のハイビスカスは毎日のように開花を繰り返しています。開いては散り・・生き物に新陳代謝はつき物です 　　

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　人生でお世話になりたくない2大先生とは？　それは、医師と弁護士ではないでしょうか。 　 　病気やケガとなれば、医師に頼ることになります。また、揉め事となれば、弁護士先生に相談、場合によっては代理人になっていただくことになります。病気も揉め事も、それが深刻であればあるほど、起きてほしくないことです。2大先生には、できれば一生お世話になりたくないものです。

　依頼者にとって深刻なことは、2大先生は共に専門分野、得意分野、そして能力差があるので、それぞれの専門家を慎重に探さなければならないことです。幸い医師は、内科・外科の各科、眼科・歯科など専門院に分かれていますので、最初のドアノック先は決まっていると言えます。例外的に、救急車で搬送された場合、患者に選択の余地がありません。もっとも、救急処置の後に、評判や症例実績、医師との相性で転院するなど、患者には自ら判断・選択する自律性が必要です。その前に、医師間のルールで、より専門性のある院や医師に紹介することがあります。患者の生命・健康がかかっているので、当然なことでしょう。

　その点、弁護士は看板に受任可能分野を表記するも、なかなか素人には解り辛く、依頼者はとりあえず弁護士なら何でもできると思いがちです。当たり前ですが、弁護士にも専門分野、得意分野があり、”何でもできる事務所は、何も出来ない事務所と同じである”とすら、言われます。どのような仕事にも、専門特化したプロと器用貧乏が存在するものです。その点、弁護士さんも医師と同じく、より専門の先生への紹介を常として頂きたいと思います。

　また、医師も弁護士も、当たり前ですが、能力差があります。ヤブ医者とはよく言いますが、ヤブ弁護士も当然に存在します。不案内な依頼がきても、他へ紹介せず、何でも抱え込み、挙句の果てに間違った方向へ・・弁護士過誤ともとれる事例を何度も目にしてきました。罪深いことですが、素人目には判断できないと思います。依頼者さんはできれば、複数の事務所を尋ね、専門性、能力、相性を吟味する必要があると言えます。

優秀2割、ダメ2割、どっちつかずが6割？

　 　さて、メディカルコーディネーターは、日夜、この2大先生の間を行き来しています。頑固な医師に検査を拒まれ、診断書の記載もおざなり・・困り果てた被害者さんに代わって、保険審査に必要な書類を完備させるべく奔走しています。そして、連携弁護士に有用な証拠をせっせと引き継ぎます。交通事故の場合、最も重要な証拠が、自賠責保険の後遺障害等級と思っています。

　その後遺障害認定について、被害者さんから助けを求める声が毎日のように事務所に届きます。より良い治療環境や検査可能な病院へ誘致し、医師と粘り強く折衝、後遺障害○級の”のし”をつけて、弁護士に引継いでいます。このように、弁護士を縁の下から強力にバックアップ、時には尻を蹴飛ばしながら、被害者救済の仕事を貫徹していきたいものです。 　 　2大先生を結びつける・・まさに、私達の仕事です。 　

　ちなみに、キューバ革命を成功に導いた2人、そもそもの職業は何でしょう？ 　 　昨年、亡くなったフィデル・カストロは弁護士、チェ・ゲバラは医師です。

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　2月は短く、あっという間の3月到来です。毎年、年明け～年度末は稼働日数の少なさから、バタバタしがちです。変化と言えば、3月から事務員のアルバイトさんが加入しました。 　 　事務員さんの募集をしていますと、法律事務所出身の事務員の動きが目立つようです。クレサラの最盛期である5年前の大量雇用から、その業務の終焉と共に解雇が進んでいるのでしょうか。事務員だけではなく、多くのイソ弁・軒弁弁護士先生も移動が頻繁のようです。

　昨年から雇用は上向きと言われていますが、それは新卒者だけで、中途採用の市場はまだまだ、とりわけ中高年層は漂流状態と、ハローワークの職員さん、社労士さんは口を揃えています。　 　　 　弊所の業務は景気に関係ない業務と言えます。しかし、交通事故の発生数は減少の一途です。安全装置の向上や交通インフラの整備、安全意識の向上がその理由とされていますが、そもそも、車や人が減っているのですから、事故の発生件数も減って当たり前です。どの業界もパイ自体が減っている時代、新たな飯の種を見つけない限り、パイの食い合いとなります。 　 　交通事故業界も同様、依頼者の数が減れば質が問われることになります。派手な宣伝攻勢は一部の大手さんしか出来ないでしょう。その点、小事務所は少々頑固かもしれませんが、目先の業務に振り回されないことが大事と思います。何より、選ばれ続ける事務所となるために、日々、経験と研鑽を重ねるのみです。 　

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　昨日、28年度の行政書士試験・合格発表がありました。

　数年来、8万人以上が出願するようなフィーバーは収束、ここ数年は減少し、5万人代に落ちつたようです。それでも、その20～30％は受験料7000円を払っただけで欠席します。国家資格で最も欠席率の高い受験のようです。合格率は年によってばらつきがありますが、およそ10％前後で推移しています。今年も新たに約4千人が行政書士となるはずです。ここまでの統計数字も変ですが、なんと言っても特徴的なのは、毎年この合格者の30％程度しか行政書士にならないことです。？？？、つまり、合格しても書士会に登録をしないのです。登録しなければ行政書士業をできませんし、行政書士を名乗れません。これは合格者のほとんどが登録する税理士さん、司法書士さん、社労士さんと比べると大変に異常な現象と言えます。

　行政手続きの専門家である、行政書士の活躍が望まれる場面は多肢に渡ります。その職業的魅力は、出願数をみれば士業の中でも人気はトップクラスです。しかし、せっかく合格しても・・登録しない。一体、何のために行政書士試験を受けたのでしょうか？疑問は尽きません。合格者の3割ほどしか行政書士にならず、また、登録しても周囲は特認書士（公務員経験年数で自動的に行政書士になった先生、申請者の全員が書士になりますので、試験組登録者より多いことも・・）ばかり、新規参入の厳しさからか10年以内の廃業が多いようで・・結局、厳しい業界なのでしょう。これでは、数字上、試験をする意味がわかりません。毎年、特認組の登録だけで行政書士は足りてしまうのではないかと。試験に集まる莫大な受験料（7000円×5万人＝〇億円！はどこへ？）が無駄に思えてしまいます。

　弊所でも通年、補助者の募集をしています。しかし、業務内容が行政書士とは離れたものからか新人の応募は少なく、逆に私と同世代どころか、年上の応募者が多いのです（年配の先生は逆に人を雇い、指導する立場でなければ困りますよね）。中高年を雇用差別しているわけではありません。業界の将来のためには、若年層に給与を支給、生活保障のもとに育てることが最優先であるからです。　一体、若い合格者はどこへ進路をとっているのでしょうか。 　 　このように、なかなか事務所は増員できません。それでも毎年数千人の合格者さんがいるわけで、医療調査業にもう少し感心を持ってもらえないものか・・思案の毎日です。もっとも、行政書士資格と関係ない業務であるので、募集には資格にこだわらず門戸を広げています。

　一介の書士が業界の試験制度を語るには驕慢にみえますが、少々寂しい気がします。趣味で合格証を手にしただけでしょうか？　数千人の中にはすぐれた人材がいるはずです。だからこそ、行政書士を若くして志す、将来性のある人材に期待してしまうのです。　 　　

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　先日の記事はつまり、「交通事故・行政書士のレゾンデートル（存在意義）が揺らいでいる」状況を解説したものです。いずれ、「別に行政書士が交通事故を扱わなくてもよいのでは？」が世間の声となるかもしれません。

　それでも、未来を失ったわけではありません。私が推進しているのはあくまで「被害者救済業」、単なる「行政書士業」では括れません。根本に帰って、将来を展望、決意を表明します。 　

　平素から訴えている通り、被害者側の損害立証が手薄なのです。特に後遺症です。これは専門性を要する業務で、それ程簡単にできるものでなく、また、簡単に扱われても困ります。

　前提ですが、弁護士にとって交通事故は数十ある業務の一つでしかありません。交通事故だけに専門特化した事務所などほんのわずか、全国でも数えるほどです。法律の専門家であっても、交通事故に精通している先生はごく一部なのです。”弁護士＝交通事故のプロ”という構図は約束されてはいません。このような中、被害者にとって、本当のプロ＝後遺症のエキスパートは潜在的に必要なものと断言します。

　保険会社を見ればわかります。保険会社には対人・対物事故の交渉担当者がいて、さらに自動車の査定を行うアジャスター、医療査定を行う医療アジャスターがおります。それだけではありません、顧問医、顧問弁護士、協力弁護士、そして、外注の医療調査会社・・完璧なチームを形成しているのです。

　翻って被害者の周りに味方はいるでしょうか？警察も病院もお役所も、裁判所も無料相談の窓口も、それぞれの立場で対処しているに過ぎません。被害者がお金を払って雇った専門家だけが、唯一味方と呼べるはずです。このように、被害者さんは”圧倒的に不利な戦いを強いられている”現実を自覚しなければなりません。

　現状の大手事務所によるクレサラ解決では埒の明かない、不慣れな弁護士による、間違った誘導で路頭に迷う被害者さんは大勢いるはずです。事実、毎回のように相談会に参加されています。今後もセカンドオピニオンが増加、大手事務所を見限った被害者さんの相談・依頼が続くでしょう。

　また、どれだけ大手事務所が毎月100件の受任を果たそうと、まだまだ後遺障害が見込まれながら立証不足で、もしくは賠償金も保険会社の基準額にて、保険会社と残念な金額で解決をしている被害者さんは水面下で大勢ひしめいています。未だ、被害者の皆さんに声が届ききってはいないのです。これは、多くの損保代理店さんからの情報、地方相談会の反響から確実にそう思います。その意味で、まず、ニーズを喚起している大手事務所のネット攻勢は、広く業界として歓迎すべきことかもしれません。そう、（交通事故被害者の）裾野は大変「広い」のです。

　そして、この業務、それ程軽薄ではありません。交通事故の知識は法律に留まらず、保険、医療が分厚い2枚壁として存在します。とりわけ、人体1000種にも及ぶ後遺障害の深遠があり、（交通事故業務は）とっても奥が「深い」のです。簡単に専門家になどなれません。高い専門性を持った業者でなくては、繊細な立証作業が求められる、深刻な被害者さんを救うことはできません。「より専門性を持った事務所へ」、被害者さんの賢明な選択に期待します。

　交通事故業界、もはや、「弁護士なら（誰でも）安心」の幻想から、「弁護士は選ばなければならない」現実に移行中です。 　 　その潜在的なニーズに応える為にも、保険会社に対抗できる専門的、かつ強固な後遺症の立証体制を、被害者側に構築しなければなりません。これは、すべての弁護士事務所には期待できないものです。私がこの業界に入って、まず、弁護士との連携を率先して説いて回ったのは、弁護士はこの分野が手薄であり、それを補うべく、自らを技術集団とする構想を最初から持っていたからです。弁護士会に追い込まれて、「付き添い代理交渉⇒書面交渉⇒自賠責保険・代理請求」と変節してきた行政書士とは根本的に違います。

　どこまで行っても交通事故を解決させる権能を持つものは弁護士です。しかし、その守備範囲の外を補う役割は用意されているのです。問題はそれが顕在化していないこと、職業として確立していないことです。

　弊事務所も組織化の過程にあります。目指すは専門家集団の確立です。例えるなら傭兵集団や軍事顧問でしょうか。

　戦国時代、戦国武将の影には雑賀・根来の傭兵集団や甲賀・伊賀の忍者が存在しました。それら技術集団が戦を陰ながら決したと言われています。そのような頼られる存在として認知されなければ、私達の存在価値はありません。この5年間だけでも、10を超える弁護士事務所と連携関係を結び、技術協力を継続してきました。 　 　今年は今まで以上に、単なる行政書士事務所の枠に囚われず、被害者側の医療調査チームとして、存分の働きをお見せしたいと思っています。世の中に本当に必要なものは残るはずです。目指すはデニムのように強くしなやかな生地であり、世に広く定着した「定番」と思っています。

　現状をまったく逆境とは思っていません。常に新機軸を打ち出し、質の高い実績を積み重ねるだけです。そして、有意な人材をじっくり育て、輩出させていきたいと思います。 　 　どうか、被害者の皆様はもちろん、業界の皆様も弊事務所に瞠目、そして、長い目で見守っていただければと思います。ご期待は重くも励みになるのです。 　 　以上、暑苦しくなりましたが、今年の覚悟です。（このシリーズ、将来、出版の原稿になるかな）

　一年間、よろしくお願いします。 　　

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　「交通事故は行政書士に」、「後遺障害の専門家」、もうこれらの看板は傾いているかもしれません。

　交通事故分野に独自の努力で手を広げてきた先達は、確固たるものを残せたのでしょうか？　尚も看板を掲げる交通事故・行政書士の将来は？

　5年の回顧では足りませんので、もう少し歴史を辿りましょう。

　交通事故・行政書士は以下、3段階の過程を経て今日に至ります。10年前は賠償交渉を含んだ業務を行ってきました。 　　 【第1段階】 付き添い代理交渉

　加害者側保険会社に被害者と同行して、「被害者の付き添いなので代理交渉ではありません」を建前として堂々と賠償交渉を行ってきました。違反ですが、保険会社は「あくまで裁判基準満額をよこせ！」と強交渉しない限り、割りと寛容に交渉に応じていました。行政書士の介入で示談が進めば、それなり解決スピードが上がります。弁護士と違って、安めで示談金もまとまりますし・・。何といっても強硬姿勢の行政書士には「先生、非弁行為ですよ」と言えば、黙りますので、やり易いのです。 　　 　これなら弁護士に任せた方が良かったのに・・

　　 【第2段階】 書面交渉

　賠償金請求書を作成し、被害者にその「書類＝ペーパー」を相手保険会社と往復、交渉させます。もしくは、被害者に賠償金の計算書を持たせて紛争センターに送り出します。紛争センターも当初は第1段階のように付き添いをしていましたが、「行政書士、同席禁止」となってから、もっぱら「ペーパー」を使った、遠隔操作に移行しました。

　「書面を作成しただけなので、賠償交渉ではない」と、「とんち」で弁護士法違反を回避したつもりでした。しかし、詭弁は通らず、弁護士会が「けしからん！」と言えば、縮み上がります。逆に反抗、訴訟に訴えでた行政書士は悉く敗訴、誰がどう考えても「とんち」では切り抜けられません。一休さんの時代ではないのです。 　　 　交渉ができないのなら最初から弁護士に任せた方が良かった

　 【第3段階】 自賠責保険の代理請求

　「賠償交渉」がいかなる手段でも駄目なら、「保険請求」なら順法であると、多くの赤本書士（書面による賠償交渉を行う）は徐々に「後遺障害の専門家」と看板をすげ替えだしました。

　自賠責保険は賠償保険ですが、審査は一方が行うので片面的、性質に争訟性がないと解釈できます。「ここまでは行政書士でも順法、OK」と、多くの弁護士に理解を得ることができました。一方、あくまで「自賠責保険請求も法律事務の一環である」と解釈する弁護士先生と意見が二分しました。

　それでも弁護士の多くが後遺障害認定業務を忌避してきた歴史があり、ある意味、ここでようやく行政書士は安住の地を得たのです。事実、弁護士を上回る造詣を持つ行政書士が、一定の地位を築いたと言えます。

　しかし、近年、弁護士も積極的に後遺障害に関わるようになっており、自然、業際問題が浮き彫りに。そのような中、会として交渉することなく、個別に訴訟に訴えた行政書士が自爆的敗訴、またしても安住の地は失われそうです。 　 　 【地位固めができなかった理由】

　結局、業界に確固たる地位を築けなかった理由は、

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　新年明けましておめでとうございます。

　営業日に欠かさず業務日誌を更新し続けてもうすぐ5年です。交通事故・被害者の皆様のお役に立つページを堅持すると共に、今年からは、より多くの皆様からご依頼をいただけるよう、事務所一同、より積極的なアプローチを心がけ、質の向上と努力を怠らず、勤めて参りたいと思います。 　　 　それでは、年をまたぎ、前回の続きを書きます。 　 　行政書士ですが、10年ほど前から隙間産業的に交通事故分野に参入してきました。当時、弁護士はほんの一部を除いて、交通事故には積極的ではありませんでした。しかし、現在、交通事故分野の行政書士の命脈は儚いものになりつつあります。 　ご存知の通り、保険会社の提示する賠償額と裁判で用いられる基準額があまりにも乖離しているので、行政書士による、「賠償請求を書面作成でサポートする」業務が生まれたのです。しかし、どう詭弁を弄しても、これは賠償交渉なので弁護士法違反のそしりを受けてきました。 続きを読む »