真の連携とは？　被害者救済業務　を分析　①

　昨年から首都圏を中心に10を超える弁護士事務所に「連携」を説いて回っています。

　私たちが常日頃口するこの「連携」とは、単に業務提携を呼びかけたものではありません。また自賠責被害者請求は行政書士、相手との交渉は弁護士、この2局面をつなぐだけの単純なものでもありません。これは交通事故の被害者を救済する、まったく新しい発想と自負しています。それは「被害者救済業務」すべてをひとつの事業と考えるプロジェクトです。

　これを今日から数回、腰を据えてじっくり解説します。

　まず被害者救済業務の全体像を把握してもらうことから始まります。およそ交通事故に遭ってから解決まで、被害者本人、病院、メディカルコーディネーター（行政書士等）、弁護士の4者の仕事を整理します。

　　　　　＜完全解決までの基本的な流れと役割＞

交通事故の被害者が解決までに、「どのような局面でピンチに陥っているのか？」、「どのような救済を欲しているのか？」、この表から想像ができると思います。

被害者さん達は弁護士事務所へ相談にいくまで様々な困難を経験します。

例えば・・・

では、事故直後から誰かが被害者に寄り添ってフォローしてきたらいいのでは？

　ここに行きついたのです。

　しかし現実はそう簡単ではありません。　それは明日以降に。