先日の記事はつまり、「交通事故・行政書士のレゾンデートル（存在意義）が揺らいでいる」状況を解説したものです。いずれ、「別に行政書士が交通事故を扱わなくてもよいのでは？」が世間の声となるかもしれません。

　それでも、未来を失ったわけではありません。私が推進しているのはあくまで「被害者救済業」、単なる「行政書士業」では括れません。根本に帰って、将来を展望、決意を表明します。 　

　平素から訴えている通り、被害者側の損害立証が手薄なのです。特に後遺症です。これは専門性を要する業務で、それ程簡単にできるものでなく、また、簡単に扱われても困ります。

　前提ですが、弁護士にとって交通事故は数十ある業務の一つでしかありません。交通事故だけに専門特化した事務所などほんのわずか、全国でも数えるほどです。法律の専門家であっても、交通事故に精通している先生はごく一部なのです。”弁護士＝交通事故のプロ”という構図は約束されてはいません。このような中、被害者にとって、本当のプロ＝後遺症のエキスパートは潜在的に必要なものと断言します。

　保険会社を見ればわかります。保険会社には対人・対物事故の交渉担当者がいて、さらに自動車の査定を行うアジャスター、医療査定を行う医療アジャスターがおります。それだけではありません、顧問医、顧問弁護士、協力弁護士、そして、外注の医療調査会社・・完璧なチームを形成しているのです。

　翻って被害者の周りに味方はいるでしょうか？警察も病院もお役所も、裁判所も無料相談の窓口も、それぞれの立場で対処しているに過ぎません。被害者がお金を払って雇った専門家だけが、唯一味方と呼べるはずです。このように、被害者さんは”圧倒的に不利な戦いを強いられている”現実を自覚しなければなりません。

　現状の大手事務所によるクレサラ解決では埒の明かない、不慣れな弁護士による、間違った誘導で路頭に迷う被害者さんは大勢いるはずです。事実、毎回のように相談会に参加されています。今後もセカンドオピニオンが増加、大手事務所を見限った被害者さんの相談・依頼が続くでしょう。

　また、どれだけ大手事務所が毎月100件の受任を果たそうと、まだまだ後遺障害が見込まれながら立証不足で、もしくは賠償金も保険会社の基準額にて、保険会社と残念な金額で解決をしている被害者さんは水面下で大勢ひしめいています。未だ、被害者の皆さんに声が届ききってはいないのです。これは、多くの損保代理店さんからの情報、地方相談会の反響から確実にそう思います。その意味で、まず、ニーズを喚起している大手事務所のネット攻勢は、広く業界として歓迎すべきことかもしれません。そう、（交通事故被害者の）裾野は大変「広い」のです。

　そして、この業務、それ程軽薄ではありません。交通事故の知識は法律に留まらず、保険、医療が分厚い2枚壁として存在します。とりわけ、人体1000種にも及ぶ後遺障害の深遠があり、（交通事故業務は）とっても奥が「深い」のです。簡単に専門家になどなれません。高い専門性を持った業者でなくては、繊細な立証作業が求められる、深刻な被害者さんを救うことはできません。「より専門性を持った事務所へ」、被害者さんの賢明な選択に期待します。

　交通事故業界、もはや、「弁護士なら（誰でも）安心」の幻想から、「弁護士は選ばなければならない」現実に移行中です。 　 　その潜在的なニーズに応える為にも、保険会社に対抗できる専門的、かつ強固な後遺症の立証体制を、被害者側に構築しなければなりません。これは、すべての弁護士事務所には期待できないものです。私がこの業界に入って、まず、弁護士との連携を率先して説いて回ったのは、弁護士はこの分野が手薄であり、それを補うべく、自らを技術集団とする構想を最初から持っていたからです。弁護士会に追い込まれて、「付き添い代理交渉⇒書面交渉⇒自賠責保険・代理請求」と変節してきた行政書士とは根本的に違います。

　どこまで行っても交通事故を解決させる権能を持つものは弁護士です。しかし、その守備範囲の外を補う役割は用意されているのです。問題はそれが顕在化していないこと、職業として確立していないことです。

　弊事務所も組織化の過程にあります。目指すは専門家集団の確立です。例えるなら傭兵集団や軍事顧問でしょうか。

　戦国時代、戦国武将の影には雑賀・根来の傭兵集団や甲賀・伊賀の忍者が存在しました。それら技術集団が戦を陰ながら決したと言われています。そのような頼られる存在として認知されなければ、私達の存在価値はありません。この5年間だけでも、10を超える弁護士事務所と連携関係を結び、技術協力を継続してきました。 　 　今年は今まで以上に、単なる行政書士事務所の枠に囚われず、被害者側の医療調査チームとして、存分の働きをお見せしたいと思っています。世の中に本当に必要なものは残るはずです。目指すはデニムのように強くしなやかな生地であり、世に広く定着した「定番」と思っています。

　現状をまったく逆境とは思っていません。常に新機軸を打ち出し、質の高い実績を積み重ねるだけです。そして、有意な人材をじっくり育て、輩出させていきたいと思います。 　 　どうか、被害者の皆様はもちろん、業界の皆様も弊事務所に瞠目、そして、長い目で見守っていただければと思います。ご期待は重くも励みになるのです。 　 　以上、暑苦しくなりましたが、今年の覚悟です。（このシリーズ、将来、出版の原稿になるかな）

　一年間、よろしくお願いします。 　　

続きを読む »

　「交通事故は行政書士に」、「後遺障害の専門家」、もうこれらの看板は傾いているかもしれません。

　交通事故分野に独自の努力で手を広げてきた先達は、確固たるものを残せたのでしょうか？　尚も看板を掲げる交通事故・行政書士の将来は？

　5年の回顧では足りませんので、もう少し歴史を辿りましょう。

　交通事故・行政書士は以下、3段階の過程を経て今日に至ります。10年前は賠償交渉を含んだ業務を行ってきました。 　　 【第1段階】 付き添い代理交渉

　加害者側保険会社に被害者と同行して、「被害者の付き添いなので代理交渉ではありません」を建前として堂々と賠償交渉を行ってきました。違反ですが、保険会社は「あくまで裁判基準満額をよこせ！」と強交渉しない限り、割りと寛容に交渉に応じていました。行政書士の介入で示談が進めば、それなり解決スピードが上がります。弁護士と違って、安めで示談金もまとまりますし・・。何といっても強硬姿勢の行政書士には「先生、非弁行為ですよ」と言えば、黙りますので、やり易いのです。 　　 　これなら弁護士に任せた方が良かったのに・・

　　 【第2段階】 書面交渉

　賠償金請求書を作成し、被害者にその「書類＝ペーパー」を相手保険会社と往復、交渉させます。もしくは、被害者に賠償金の計算書を持たせて紛争センターに送り出します。紛争センターも当初は第1段階のように付き添いをしていましたが、「行政書士、同席禁止」となってから、もっぱら「ペーパー」を使った、遠隔操作に移行しました。

　「書面を作成しただけなので、賠償交渉ではない」と、「とんち」で弁護士法違反を回避したつもりでした。しかし、詭弁は通らず、弁護士会が「けしからん！」と言えば、縮み上がります。逆に反抗、訴訟に訴えでた行政書士は悉く敗訴、誰がどう考えても「とんち」では切り抜けられません。一休さんの時代ではないのです。 　　 　交渉ができないのなら最初から弁護士に任せた方が良かった

　 【第3段階】 自賠責保険の代理請求

　「賠償交渉」がいかなる手段でも駄目なら、「保険請求」なら順法であると、多くの赤本書士（書面による賠償交渉を行う）は徐々に「後遺障害の専門家」と看板をすげ替えだしました。

　自賠責保険は賠償保険ですが、審査は一方が行うので片面的、性質に争訟性がないと解釈できます。「ここまでは行政書士でも順法、OK」と、多くの弁護士に理解を得ることができました。一方、あくまで「自賠責保険請求も法律事務の一環である」と解釈する弁護士先生と意見が二分しました。

　それでも弁護士の多くが後遺障害認定業務を忌避してきた歴史があり、ある意味、ここでようやく行政書士は安住の地を得たのです。事実、弁護士を上回る造詣を持つ行政書士が、一定の地位を築いたと言えます。

　しかし、近年、弁護士も積極的に後遺障害に関わるようになっており、自然、業際問題が浮き彫りに。そのような中、会として交渉することなく、個別に訴訟に訴えた行政書士が自爆的敗訴、またしても安住の地は失われそうです。 　 　 【地位固めができなかった理由】

　結局、業界に確固たる地位を築けなかった理由は、

続きを読む »

　新年明けましておめでとうございます。

　営業日に欠かさず業務日誌を更新し続けてもうすぐ5年です。交通事故・被害者の皆様のお役に立つページを堅持すると共に、今年からは、より多くの皆様からご依頼をいただけるよう、事務所一同、より積極的なアプローチを心がけ、質の向上と努力を怠らず、勤めて参りたいと思います。 　　 　それでは、年をまたぎ、前回の続きを書きます。 　 　行政書士ですが、10年ほど前から隙間産業的に交通事故分野に参入してきました。当時、弁護士はほんの一部を除いて、交通事故には積極的ではありませんでした。しかし、現在、交通事故分野の行政書士の命脈は儚いものになりつつあります。 　ご存知の通り、保険会社の提示する賠償額と裁判で用いられる基準額があまりにも乖離しているので、行政書士による、「賠償請求を書面作成でサポートする」業務が生まれたのです。しかし、どう詭弁を弄しても、これは賠償交渉なので弁護士法違反のそしりを受けてきました。 続きを読む »

　年末年始恒例、一年の総括と一年の抱負ですが、今回は年末ギリギリまで業務が続いたため、年始にまとめて書くことになりました。少し大風呂敷なタイトルですが、年末・年始の4回に分けてUPします。例年のごとく、業界全体を俯瞰するような話で僭越極まりません。あたかも、熱湯風呂に手がかかった状態、後ろから押されるだけです。 　　 　さて、この一年の交通事故業界ですが、出入りしている十数事務所の状況を見るに、弁護士5～10人の中堅事務所は軒並み相談数・受任数が減ったようです。交通事故被害者の皆さんは多競争の中、相談・依頼先が分散したのでしょうか。私が見る限り、勤務弁護士3人以下の個人事務所は、そもそも相談・受任数が少なく、あまり変わっていないようです。やはり、中堅事務所はどこも大きく減少しているようです。昨年まで順調に受任を増やしていた優良事務所のボスも一様に嘆いています。やはり、大手に流れたと言わざるを得ません。つまり、この一年が分岐点、大手法人事務所の莫大な資金力が勝敗を決したと思います。

　この5年間、交通事故被害者向けホームページが雨後の竹の子のように林立してきました。まさに交通事故バブルの状態でした。背景を見ますと、元々、宣伝・広告に制限のあった弁護士が、数年前にようやくそれらが解禁されたこと、続いて、過払い金利息返還業務（クレサラ業務）の終焉を睨んで、二匹目のドジョウを交通事故に求めたことです。また、行政書士等、他士業の参入もささやかながら一因に入るでしょう。 　 　特に大手法人事務所は毎月1000万円を超えるリスティング広告料金でwebを席巻しています。クレサラ業務の膨大な利益を税金でもっていかれるなら、交通事故の宣伝に投資できるのです。これは5年前から予想できた結果と言えます。 　一生の内に交通事故に遭う事はそう何回もありません。しかも、97％は弁護士を使うほどでもない軽微な事故、保険会社の対応で解決します。つまり、依頼者は事務所ごとの業務内容や弁護士の力量を比べることができません。事務所側にとっては被害者をとにかく宣伝で引っ張り込めば、業務の中身や結果など二の次なのです。

　個人の弁護士さんでよい仕事をする先生は少ないながら存在します。弁護士の成績とも言うべき判例を獲得している先生は、頼もしい限りです。対して大手法人の場合、ボス弁はじめ、数10人～100人も弁護士がいながら、交通事故でたった一つの判例も獲ったことがない先生ばかりなのです。そもそも、交通事故裁判でガチンコの戦いなど皆無、せいぜい、ぬるい和解程度の経験です。ちょっと前まで、利息の計算しかしていなかった先生ですから無理もありません。

　その事務所の弁護士集団も他事務所を落ちた若手ばかり、そのしくじり先生？を毎年大量採用しています（聞くと、ほとんどの弁護士はその入所した大手法人が第一希望ではないそうです）。不幸なことに、この事務所には交通事故（仕事全般も含め）を教えてくれる力量を持った先輩弁護士は少ないはずです。危機を感じた先生は急ぎ出て行きますので、弁護士の入れ替わりが頻繁なのが頷けます。

　それでも被害者は事務所の規模や宣伝に釣られて、この事務所に依頼してしまうのです。いくら大量処理のクレサラ解決に対して、仕事の内容で勝る力量がある弁護士がいても、それは被害者に届かず、大手の宣伝に誘導されてしまいます。これはどの業界、他の商売でも一緒ですね。 　大手法人の経営者は冷徹に商売の本質を理解・実践しているのです。限定的ながら、”経営者として”、素直に賞賛すべきと思います。最大の目的である「利益」を出しました。おまけに、広く浅くは被害者を救済しているのですから。

　大手法人は今後も毎月100件に届く受任を続けるでしょう。そして、その経験則は膨らむばかり、依頼者を取られっぱなしの弁護士はジリ貧状態のまま、いつまでも交通事故の経験則が上がりません。 　

　現在、弁護士は36,415人（平成25年）。5年間、大勢の弁護士さんと仕事をしてきました。優秀な先生もいれば、駄目な先生もおりました。専門性の差、商売偏重か否か・・残念ながら弁護士も他のすべての職業に同じく、能力や対応には差があるということです。当たり前のことなのですが・・。

　明日は行政書士を反芻します。

　つづく 　

続きを読む »