ゲームの世界では「隠れアイテム」「隠れキャラ」などの言葉があります。これはゲームの製作者が意図的にその存在をマニュアル等に載せず、ゲームをやりこんだマニアにそれを発見させる楽しみを与えるものです。

　これがあるのです。自動車保険にも。

　いざというとき、つまり交通事故では自動車保険がもっとも頼りになる救済システムです。それは掛金を払っている契約者（加害者）はもちろん、相手（被害者）に対しても同様です。 　しかしこれから紹介する特約を知っている人はどれだけいるでしょう？私の聞き込みでは大手損保会社の数億円収保の大型プロ代理店、保険支払部門勤務30年のベテラン社員でさえこの特約の請求に遭遇したことがないそうです。この方達が勉強不足であるとは思えません。それほど珍しいケースなのでしょうか・・・。

隠れ特約①　無保険車傷害特約

　無保険車傷害保険とは（超簡単に説明します）・・・

　事故相手が自動車保険に入っていない、効かない、または保険は入っていても支払額が足りないとき、自分が契約している自動車保険から肩代わりして支払ってくれます。乗っていた車の保険が適用される方や搭乗中の方が死亡、後遺障害を負った場合に保険金をお支払いします。記名被保険者とそのご家族（別居の未婚の子を含む）についてはご契約のお車に搭乗中以外(自転車、歩行中など)の事故も補償します。加害者が負担すべき損害賠償額のうち、自賠責保険の保険金を超える部分に対して、被保険者1名につき2億円を限度に保険金をお支払いします。ただし、加害自動車に対人賠償保険が（足りない額だけど）ついている場合や他の無保険車傷害保険（特約）の適用がある場合は調整して支払います。 続きを読む »

　つまり「自身が何等級であるか」分析する冷静さがないとダメなんです。そして認定理由を理解し、第3者が納得できる文章を書く国語力が必要です。 　実践的な話に移ります。 　

■ 異議申立の進め方

①　認定理由をよく読む 　残存する症状についてなぜ認められないか、症状別に細かく書いてあるはずです。そこをしっかり読み取って下さい。

　例えば、「頚部が痛い、重い」　「腕がしびれる」　「関節が曲がらない」　「めまい、吐き気がする」　・・・これらは自覚症状です。世の中の人間がすべて天使のように清純であればいいのですが、残念ながら嘘の症状、大げさな症状を訴える被害者も少なくないのです。審査する側はまず疑ってかかっていることを肝に銘じて下さい。つまり「どの主張が信じてもらえなかったのか？」を抽出します。

②　自覚症状と他覚症状を結び付ける

調査事務所 お決まりの非該当決め言葉 １ 「同部に骨折、脱臼等の損傷が認められず　～　自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから、自賠責保険が認める後遺障害には該当しないと判断します」　　 　 　否定の理由はようするに他覚的見地が乏しいのです。これはずばり医師の診断、検査・画像所見の不足を指します。

　・ 不足している検査はないか　 　　神経麻痺なら筋電図や神経伝達速度検査が行われていたか。

　・ 症状を裏付ける画像は　　　 　　骨折の場合レントゲンでOKですが、筋損傷はMRIじゃないと写りません。

　・ 可動域制限が正しい計測か 　　間違った計測は測り直す必要がありますが、そもそも器質的損傷が伴わないのに「曲がりません」と言っても信じてもらえません。

③ その症状はいつから？

調査事務所 お決まりの非該当決め言葉 2 「これらの症状の出現時期は少なくとも受傷から約○日経過した平成○年○月○日以降と捉えます　～　したがって本件事故との相当因果関係を有する障害と捉えることは困難なことから、自賠責保険が認める後遺障害には該当しないと判断します」 　 　これが一番やっかいです。受傷当時に医師が見逃した為に症状の発見が遅れたケースです。最近頻発しています。 　症状の出現時期までの経過日数が長ければ長いほど絶望度は高まります。この場合、受傷当時からのカルテを回収し、せめて自身が痛みや症状を訴えていた時期を特定し、切々と確定診断が遅れた状況・理由を説明していくしかありません。 　この項目がもっとも調査事務所からの信用度合が試されると思います。

④ 漏れている症状はないか

　複数のケガの場合、大きなケガの認定にスポットがあたり、見逃されている症状があります

　・ 神経麻痺の場合 　　足首の可動制限だけか？足指の可動制限が見逃されているケースがあります。

　・ 前腕骨の骨折で癒合良好　 　　しかし痺れ、手首の可動制限が残っている場合、橈骨神経麻痺を精査します。

　・ 高次脳機能障害が認定　　　 　　体の麻痺等の症状をすべて高次脳の等級に含めますが、嗅覚脱出やめまいなどを別系統として併合する余地あります。 　

　自信がなければ専門家に依頼するのも良いと思います。特に異議申立てに熱心な事務所も存在します。異議申立ての成功率も7割を超える優れた先生もいるそうです。

　最後に、　原則　異議申立ては受任しません。 続きを読む »

　原則 異議申立ては受任しません。

　しかしどうしてもやらざるを得ない気の毒な被害者さんも存在します。極めて限定的ですがお引き受けすることもあります。私たち協力行政書士や連携弁護士は仕事の基本を、「受傷から解決までを間違いなく案内する船頭たるべし」としているからです。 　 　ご自身で動き、つまづきがあった結果、かなり厳しい状態からのスタートになります。幸い異議申立てに積極的な事務所も多いので、そちらへご紹介していこうと考えています。

　さて、それでも今年数件の異議申立て、再異議申立て、自賠責紛争機構への異議申立てといくつか手がけました。作業として最初に「なぜこの等級が認められなかったのか？」を分析します。そこで失敗続きの原因が浮き彫りになります。そして決まりきった失敗パターンの存在に気づきます。 　

■　異議申立てが不調となる理由

・ 非該当もしくは認定された等級の理由書をよく読んでいない。

　自賠責保険調査事務所は必ず「理由」を明示しています。自賠法16条の4および5 （最下段参照）で決められているからです。ですからその理由に対しての反論が必要です。それなのに「なぜ私のケガが○級なのか！非該当はおかしいのではないでしょうか！まったく理解できません!審査に納得がいきません、どうしてなんでしょうか？」・・・単に怒っている、愚痴をいっていっている、文句を言っている、再質問をしている類の文章が多いです。理由を理解しない被害者です。これでは会話になりません。

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　昨日の相談者を通じて実感しました。ご自身加入の自動車保険はもちろんですが、他にご契約の傷害保険、生命保険、共済も精査することです。

　その被害者さんの場合、職場でなんとなく団体加入していたＳＪ社の傷害保険を精査した結果、通院90日で99万円（日数協定 ※ がありそう）、後遺障害14級認定の場合、78万円にもなります。事故相手の保険会社に対して、苦労して賠償金を獲得することがメインの仕事ですが、ご自身の保険会社には診断書を郵送するだけで177万もらえるのです。

　この辺のアドバイスは保険業20年の私にとって「餅は餅屋」なのです。

　やはり事故解決には相手の保険会社はもちろん、自身契約の保険会社も密接な存在です。

　まず「使える保険を洗いだす」ことが基本ですよ！

　 ※ 日数協定

　保険のパンフレットに　通院一日あたり 3000円　なんて記載があっても、約款の表現は少し異なります。一日あたり3000円は目安であって、症状の度合い・既往症の有無・ケガの部位・年齢 等で調整しますと書いてあります。つまり保険会社独自の判断が加味されるのです。したがって実務上では90日全日通院しても7割の63日分の保険金しか支払われない事があります。

　パンフレットにも小さく

　「ただし平常の業務または生活に支障がいない程度に回復したとき以降の通院はお支払いの対象になりません」　とあります。 また「頚部症（むち打ち）、腰痛などで医学的他覚的所見のないもの」も日数協定の対象です。

　なんか話と違うぞ、と思いますが、以下の実例を踏まえるとやや納得です。 　

＜実例＞ 　例えば30才でバリバリ働いている営業マンのＡさん、交通事故で足を骨折しても会社を休むわけにはいきません。足をギブス固定、松葉杖をつきながら仕事は休まず、合間に通院です。したがって通院合計30日。 続きを読む »

　昨日の「別居の未婚の子」で言い足りなかった事を続けます。 　

＜相談実例＞

　横断歩道を歩行中、自動車に跳ねられ、大ケガをしました。治療は2年にも及び、ようやく症状固定、後遺障害の申請に入ることになりました。そして認定された後遺障害等級に納得がいかず、異議申立を計画しています。さすがに専門家に頼るべきと思い、お金（報酬）がかかってしまいますが行政書士に依頼しました。かれこれ事故日から3年以上が経過しています・・・ 　

★ 秋葉の対応 1

　この方は30代、東京で一人暮らしで、自動車を持っていません。当然自動車保険の弁護士費用特約はありません。

　しかし婚姻歴がないこと、実家で両親が自動車に乗っていることに注目・・・つまり「別居の未婚の子」が成立します。その場で実家に電話してもらい、ご両親がご加入の自動車保険を調べていただきました。

　しかし3年以上も前の事故ですので、その事故日に対応する3年前の保険契約です。証券はとっくに処分しています。ご両親も「弁護士なんとか特約？に加入してたかなぁ？？」と。

　仕方ないので、その保険会社に電話して、当時の契約内容を調べてもらいます。

※ ここで問題になるのは、保険請求の「報告義務違反」と「時効」です。

a「報告義務」・・・事故が起きたら60日以内（各社による）に事故報告をして下さい。 　　　　　　　　　　　（この義務に違反したら保険が払われないこともあります）

b「時効」・・・保険金請求権は3年行使しないと無効となります。

　しかしこの点において、保険会社の対応は弾力的で、犯罪性や悪意がなければ問題なく、保険金支払対応してくれます。またこの場合の「時効」の起算日は自賠の後遺障害等級の認定日（1年前位です）となりますので、まず大丈夫です。

　かくして、行政書士報酬、弁護士報酬とも支払われることとなり、相談者も安心して専門家に依頼ができます。 　

＜まとめ＞

　当HPをご覧の交通事故被害者の皆さんはもちろん、弁護士先生方へも提言です。　　　　　　　　　　

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　すごい雨と風でしたが、今朝からすっきりとした秋晴れです。各地の被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。

　震災直後の地震保険シリーズが好評でしたので、台風の保険について少し。

　 〇火災保険の風水害支払

　地震や津波、噴火は地震保険でカバーされます。台風の被害も自然災害ですが、これは火災保険の総合タイプで補償されます。項目は「風災」と「水害」です。

1、「風災」

　台風、旋風、暴風、暴風雨などで被害を受けた建物等の被害が対象です。

※ 長らく被害が20万円以上の場合の超過額が対象でしたが、損保ジャパン他、いくつかの損保会社は数年前からこの20万円条件を無くして0円からＯＫとなっています。 　雨樋や窓の破損があった方は証券を再確認してください。

2、「水害」は以下のどちからで支払われます。

（ア）保険金額（再調達価額）の30％以上の損害生じた場合、実損額。

（イ）床上浸水もしくは地盤面から45ｃｍを超える浸水の場合、保険金額の5％。

例・・・建物を1000万円評価で契約した場合、（ア）修理費実額、（イ）50万円となります。

※ （ア）の実損額、（イ）の5％の部分は最近明記していない会社が多いです。恐らく災害規模に応じて流動的な運用部分かもしれません。 　

〇 自動車保険の車両保険

　一般条件、エコノミー＋Ａ特約、共に台風での風災による被害、大雨や洪水の水没について保険金がおります。

※ 水没の場合、修理費と清掃費用が認められます。

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　搭乗者傷害保険とは読んで字のごとく「車に乗っている時にケガをしたら」支払われる保険です。自動車に運転中、あるいは同乗中の交通事故でケガをした場合はもちろんですが、色々なケースを想定してみましょう。今日はクイズ形式でいきます。面倒がらず考えてみて下さい。 　

■ 次の場合、搭乗者傷害保険はおりるでしょうか？　

＜Ｑ１＞　法事の帰り、お清めをした（ビールを飲んだ）主人に代わり、お酒を飲んでいない奥様が運転していて電信柱に衝突する事故を起こしました。２人とも１週間ほど通院するケガを負いました。この場合２人に保険はおりるでしょうか？

＜Ｑ２＞　運送業に勤めるＡさんは運転中居眠りをしてしまい、追突事故を起こしてしまいました。幸い相手にはケガはありませんでしたが自身は顔面を３針縫うケガを負いました。この場合は？

＜Ｑ３＞　東北大震災の津波で車が横転、幸い自衛隊のヘリに救助されたが、右腕を骨折するケガを負った。

＜Ｑ４＞ 信号待ちをしていて、後続車に追突されケガをしました。相手は任意保険に入っており、通院10日の治療費、休業補償、慰謝料、車の修理費などすべての損害を支払ってくれました。その場合でも重ねて搭乗者傷害保険はおりるのでしょうか？

＜Ｑ５＞ ゴミ収集車で作業補助をしているＢさん、車を降りようとドアを開けて足を降ろした際、先に車から降りていたＣさんが誤ってドアを閉めてしまい、足を挟んでしまいました。足首の靭帯を痛めてしまい通院しています。この場合は？

＜Ｑ６＞　若い時やんちゃだったＣさん、久し振りに昔の仲間と会ってはめを外しドライヴ、走行中ドアから上半身を乗り出し、ドアに腰かけてた状態（いわゆる箱乗り）の時に電信柱に肩をぶつけケガをしました。この場合は？

＜Ｑ７＞　ＧＷに伊豆へドライヴに行きました。天気が良いので窓を開けて走行していましたが、山道で蜂が車内に飛んできて腕に止まりました。払いのけようとしたら刺されてしまい、腫れがひどかったので病院によって消毒してもらいました。この場合は？

　　 ■ 答え

｛Ａ１｝　夫婦両方とも支払われます。

　飲酒や薬物、無免許運転でのケガはでません。しかし同乗者はお酒を飲んでいても問題ありません。　ちなみにもしご主人が飲酒運転をして同乗の奥様がケガをした場合、これはご主人は当然免責ですが、奥様は飲んでいようといまいと有責（保険でます）です。巻き添えはＯＫなのです。

｛Ａ２｝　居眠り運転は支払われます。

　故意（自殺目的で海に飛び込む等）は免責です。しかしこれは「故意」にあたらないからです。

｛Ａ３｝　地震、噴火、津波は免責です。保険はでません。　

　他に、戦争、内乱、暴動、放射能汚染も免責です。

｛Ａ４｝　重ねて支払われます。

　相手からもらうお金は賠償金、つまり償い・弁償ですが、自身が契約して掛け金を払っている搭乗者傷害保険は別物です。請求漏れのないようにしましょう。 　ちなみに人身傷害特約は相手からの支払が得られないとき、足りないときに支払われます。ここが搭乗者傷害保険との一番の違いです。

｛Ａ５｝ 払われます。　

　交通事故とは思えない事故でも対象です。実際ドアの開け閉めのケガが意外に多いのです。しかし車外からドアを締めようと自分の指を挟んだ場合はダメです。これは乗っていないからです。

｛Ａ６｝　支払われません。

　これは乗り方が問題です。約款上「正規の乗車構造装置のある場所に搭乗中の者」とあります。ドアはイスではありません。またトラックの荷台に乗っている場合もダメです。

｛Ａ７｝　支払われます。

　傷害保険支払いの３要件…「急激」かつ「偶然」かつ「外来」の事故です。虫刺されはこの３要件に当てはまってしまうのです。保険の不思議さを感じます。

　ちなみに・・　 　・ 長時間運転していて腰痛になった　→　×　これは「急激」にあたりません。 　・ 運転中、盲腸炎になった　→　×　これは体内なので「外来」にあたりません。 　・ 運転中、Ｏ157に感染した　→　×　何故か普通の傷害保険はでます。上の３要件にあてはまるからです。しかし搭乗者傷害はダメです。運転中の感染なのか判別不可能だからです。

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　昨日に引き続き搭乗者傷害保険の後遺障害保険、重度後遺障害保険金、死亡保険金について解説します。 　

■ 後遺障害保険金

　「部位・症状別定額払い」と違い急いで請求する必要はないです。基本通り180日経過後、後遺障害診断書を提出して請求します。保険会社所定の診断書を使うケースが多く、認定基準はその保険会社の内部規定に照らします。その基準は約款上明記されていませんが、おそらく自賠責保険の認定基準に準じたものと思います。そして自賠責保険の等級認定ほどシビアな審査ではないと思います。

　　　　　　等級と金額は以下の表の通りです。（損保ジャパン）

　 　 ■ 重度後遺障害保険金

　上記の表の1級、2級、または3級3号（神経系統の障害）もしくは4号（胸腹部臓器の障害）が生じ、かつ介護を必要と認められた場合、死亡保険金額の60％＝1000万円の場合600万円が加算されて支払われます。2000万円契約の場合でも600万円が限度となります。

■ 死亡保険金

　保険証券に書いてある通りの金額です。死亡保険金1000万円＝1000万円 　

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　私たちグループ行政書士が巷の法律家の行う交通事故相談と一線を画すわけ・・・それは実践的な戦略会議であることです。「・・・この場合は法律的にはこうなります」といった被害者の疑問にお答えするだけで終わらず、さらに解決までの手続き・やるべき事を列挙して、具体的な作業に及ぶことです。 典型的な例をお話します。ある相談者さんは自動車通勤途上の交差点事故で首を痛め、それが原因で会社を辞めざるをえなくなりました。当座のお金にも困っています。そして「無料相談」にひかれ、先に弁護士と行政書士にそれぞれ相談に行きました。しかし労災や健康保険の手続き、自動車保険の請求に話が及ぶと「それは各窓口で聞いて下さい」と言って知識のないことを露呈したそうです。そして弁護士は賠償金、行政書士は自賠責保険請求の話に終始しました。本人の主張も過失割合（20：80じゃ納得できない！）のことばかりです。

　この方がまず先にやるべき事は・・・

　1、治療費の労災変更手続き 2、主治医と面談し、初診時から頚部神経症状の確定診断がとれているかの確認と検査 3、自身の自動車保険から搭乗者傷害保険の請求 　4、労災又は相手保険会社へ休業損害の請求 　5、加害者側保険会社と物損の示談 　 このようにたくさんの手続きをお手伝いする必要があります。特に法律家に依頼したくても経済的に困難であれば、3の搭乗者傷害保険の部位・症状別定額払いを有効活用します。これは治療日数が5日以上になれば請求可能です。自身契約の保険会社に連絡し、即6万円の支払を受けられました。これを使って着手金に充当しました。これでバリバリ作業が進められます。既に職場の担当者に話をつけて労災対応に切り替えています。返す刀で相手保険会社に労災使用の宣言と物損（車の修理費）の請求です。労災使用なら対応も友好的になります（治療費の支払手続きをしないで済み、自由診療と違って安く上がりますから）。物損は15：85でさっさと示談、すぐ修理費を払わせました。並行して主治医へ面談し、想定される後遺障害について検査や記録をお願いします。漫然と治療を続けるだけではなく、立証作業への理解を得ることが大事なのです。 　あとは半年後の症状固定日に向けて間違いのない後遺障害等級認定へまっしぐらです。この間被害者は安心して治療やリハビリに専念、再就職へ向けて歩みだします。

　これが普通の法律家では成しえない戦略的解決方法です。ほとんどの弁護士先生は後遺障害が認定されるまで動きません。行政書士も半年後の自賠責の被害者請求と賠償金の計算で報酬を得ようとしています。被害者自身もいつまでも僅か数万円しか増減しない過失割合でだらだらもめていて肝心の手続きをしないとどうなるか？・・後遺障害立証自体が手遅れになってしまいます。

　話がテーマから逸れました。この搭乗者傷害について・・

　 ○搭乗者傷害保険　（自動車任意保険に付帯して契約します）

■ 支払項目

① 死亡保険金 ② 後遺障害保険金及び重度後遺障害保険金 ③ 医療保険金

　今回の例で支払いを受けたのは③の医療保険金です。以前は日額払い（死亡1000万円で契約の場合、入院１日15000円、通院１日10000円）が主流でした。これは治療が完了した段階で日数を数えて支払います。しかし最近は部位・症状別定額払いが一般的です。これは治療が5日以上に及べばケガの症状によって5万円～95万円（各社若干の違いあり）が即座に支払われます。さらに別枠で治療給付金1万円もおります。

③医療保険金の支払金額 （簡略）

1、打撲・捻挫・挫傷は全身どこでも5万円均一 2、挫創は部位によって5～35万 3、骨折は部位によって10～60万 4、筋断裂は部位によって10～30万 5、欠損は部位によって5～55万 6、脳内出血は部位によって5～55万 7、神経の損傷は部位によって10～95万 8、臓器の損傷は部位によって50～85万 9、熱傷は部位によって5～35万

　使い勝手がいい保険なので忘れずに真っ先に請求したいところです。 明日は肝心の②後遺障害保険金を解説します。

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　おはようございます。週末も相談者が事務所にいらしゃいました。たまに交通事故以外の相談もあります。ケガを負うのは交通事故とは限りませんので当然と言えば当然です。なかでもご自身が契約している保険の請求や内容についての質問が目立ちます。 　後遺障害となる大きなケガをした場合、自分が契約している生命保険からはどんな条件で、いくら、払われるのだろうか？？？意外に盲点です。早速、日本生命、損保ジャパンひまわり生命、プルデンシャル生命の約款を確認してみました。

　呼び名は各社多少の違いはありますが「高度障害保険金」が一般的のようです。

　赤字は自賠責保険に相当する等級です。これ以上の重篤な障害が対象となっています。

■ 高度障害保険金の支払条件 　 ○ 両眼の視力を全く永久に失った

１級１号

○ 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った

　　３級２号

○ 中枢神経系または精神に著しい障害が残り、終身常に介護を必要とする

　　別表1の１級１号

○ 胸腹部臓器に著しい障害が残り、終身常に介護を必要とする

　　別表1の１級２号

○ 両上肢ともに、手関節以上で失った、またはその用を全く永久に失った

　　欠損　２級３号　　　用廃　１級４号

○ 両下肢ともに、足関節以上で失った、またはその用を全く永久に失った

　　欠損　２級４号　　　用廃　１級６号

○　一上肢を手関節以上で失い、かつ一下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った

　　一上肢欠損　５級４号　と　一下肢欠損 ５級５号 又は 一下肢用廃　５級７号 ...

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　先日のメールフォームで触れました「弁護士費用特約」について。

　発売してから6年ほどでしょうか、まだこの特約を自動車保険についけている方は30％程度との統計を目にしました（特約を販売している会社と販売していない会社もあり全体統計がとれていません）。内容もよく周知されていないようですので少し詳しく解説します。

■ 保険契約者 （契約者本人だけではなく、同居の親族、別居の未婚の子、契約自動車に搭乗中の方を含みます）が、

1、歩行中、自転車搭乗中、他の自動車・バイクにより、ケガや物（自転車・持ち物）へ被害を受けた 2、自動車・バイク搭乗中、他の自動車により、ケガや自動車・バイク、車内の所持品へ損害を受けた 3、他の自動車のにより家屋に被害を受けた　・・・車が家や商店に飛び込んできた事故です。

■ この場合、相手への損害賠償請求について、

・弁護士 ・司法書士 ・行政書士 ・裁判所 ・斡旋・仲裁機関

　に対して委任または相談を行った場合に負担する費用を支払います。　 　ただし、保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。

■ 保険がでないケース

・相手に損害賠償責任がない。　悪くもない相手に「単なる言いがかり」、ではダメです。 ・自分に重大な過失、犯罪、故意、自殺、飲酒等があれば当然ダメです。　

■ 限度額は、

○ 法律相談費用　 10万円 ○ 費用保険金　　300万円　

■ 掛け金は、

月々140円/年間1600円　　程度が各社標準です。

　どうでしょう？被害事故で相手と単独で交渉するのは心身ともに大変な労苦となります。 事故相談の時に「弁護士費用に入っていますね。これで行政書士や弁護士に頼めますよ！」と言った時、相談者の皆さんの安堵の表情がすべてを語っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »

　おはようございます。

　皆さまから頂くお問い合わせですが、今月に入ってから週末に集中しています。おそらく休日に時間を割いて事故の対策を検討していることと察します。今日はメールフォームについて少し。

　グループの行政書士ホームページでは独特のメールフォームを使った事故相談を受け付けています。メニュー「ご相談・お問い合わせ」を開いて頂ければ確認できます。 　一見入力項目がたくさんあって、面倒に感じるかもしれません。しかし利用者の感想を伺いますと、「意外と短時間で送信できた」「長い文章を書かなくて助かる」・・・おおむね好評です。また相談を受ける側も「入力項目＝必須情報」なので、それぞれを質問しないで済みます。お互いスムーズに問題点を浮き彫りにできるのです。 　 　とくに「人身傷害特約」や「弁護士費用特約」など、自分が被害者になった場合でも自身契約の自動車保険が活用できるケースがあります。自分が自動車を運転している場合は当然ですが、以下の場合でも適用できるので要確認です。

○ 人身傷害特約

・歩行中自動車やバイク、公共の乗り物（電車、バス等）とぶつかってケガをした ・自転車に乗っていて自動車とぶつかってケガをした ・公共の乗り物に乗っている時の事故でケガをした

　事故相手から全額賠償してもらえない場合＝自分にも責任（過失割合）がある、相手に賠償能力がない（保険をかけてない等）に自身契約の自動車保険から補償が受けられます。

★ 自身契約の自動車保険の範囲　　・・・以下を要チェック！です 1、自分もしくは同居の親族が契約している

2、別居の未婚の子の場合、実家の誰かが自動車保険に契約している

　※ 別居の未婚の子・・・学生さんで自宅以外に下宿しているケースが典型的です。 　　　　　　　　　　　　　　　しかし未婚であれば仕事をしていても範囲内です。範囲から外れる 　　　　　　　　　　　　　　　のは、結婚されている場合　（バツ1も含みます）です。

　 こういった細かな保険適用条件を事前に調べて頂くためにも、専用メールフォームは有用なのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　交通事故被害者は自動車運転、同乗中、２輪車、自転車、歩行者と分類されますが、常に被害者であるとは限りません。 たとえば自転車がいきなり路外から道路に飛び出して車に衝突した場合、自転車の過失の方が大きくなる場合があります。また自転車で走行中、歩行者に衝突の場合もです。

　１５年位前でしょうか自転車総合保険の団体契約を扱っていたとき、契約者の女子高生が自転車で歩道を走行中、お年寄りにぶつかり転倒させてしまいました。そのおばあちゃんは骨盤を骨折し、これをきっかけに寝たきりの状態になってしまいました。この場合、自転車総合保険に付帯された個人賠償責任保険にて対応が可能です。しかし当時この保険は自動車保険のように示談交渉付きではありませんでした。あくまで保険会社が認定した額を限度に支払う保険です。治療費など請求金額が明確なものについては問題ないのですが、慰謝料や介護費用など当事者同士が直接、または保険代理店が間に入って交渉するしかありません。事故から１０か月くらいのち、当事者の高校生と父親を伴い３人で相手宅にお伺いしました。

　交渉相手は息子さんです。事故が原因で寝たきりになった、との主張は予想通りでした。これについては因果関係が問題となり保険会社もすんなり認めないことはわかっています。お祖母ちゃんの若いころの話やお孫さんの話や雑談が続きます。一向に核心に話が進みません。 　そして１時間が過ぎ、息子さんも「保険では厳しいんでしょ、かといって直接払ってとは言えない。秋葉さん、なんとかならないの？」と。そして自賠責保険の基準での金額を提示し、「なんとかこれでお許しいただけませんか」と３人で平謝りです。 　幸い、諦め気味に納得して示談に応じていただきました。契約者親子はほっとしたと思います。しかし私は漠然とした不満を感ました。 自動車保険のように示談代行ができない賠償保険は欠陥商品ではないかと。

　数年後、東京海上日動は示談交渉ができる内容に約款改定しました。保険会社にとって大きな一歩と思います。しかしまだすべての損保はこの示談交渉付きにしていません。自転車事故だけではなくスキー場での接触事故や子供同士のけんかや細かなもめごとは日常茶飯事です。軽微な事故では弁護士を介入させることなく保険を使った解決が図れるのならそれに越したことはありません。

　個人賠償責任保険、３０００万円限度で年間１５００円位の掛け金です。この保険、示談代行付きを必須とし更なる改良が望まれます。

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